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新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ~「新しい日常」が定着した社会の構築に向けて~|東京都防災ホームページ

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更新日 令和2年6月11日 ロードマップの5つのポイント 感染症防止と経済社会活動の両立を図りながら、「新しい日常」が定着した社会を実現するため、5つのポイントをお示しします。 外出自粛等の徹底を通じて、 感染を最大限抑え込む• モニタリング等を通じた、 都民生活や経済社会活動との両立• 必要な場合には、 「東京アラート」を発動• 「第2波」に対応するため、 万全の医療・検査体制を整備• 「新しい日常」が定着した社会の構築 ロードマップのイメージ• 休業要請の緩和・再要請を判断する際に用いるモニタリング指標 休業要請の緩和や再要請を判断する際に用いるモニタリング指標として、「感染(疫学的)状況」、「医療提供体制」、「モニタリング(監視体制)」の3つの観点から、7つの指標を設定しました。 7つの指標について、日々モニタリングを行い、感染拡大の兆候を把握した場合には、「東京アラート」を発動し、都民に警戒を呼びかけます。 それでも再要請の目安を上回った場合などは、必要な外出自粛・休業を再要請し、感染拡大防止を徹底します。 指標 緩和の目安 再要請の目安 1 新規陽性者数 1日20人未満 1日50人 2 新規陽性者における接触歴等不明率 50%未満 50% 3 週単位の陽性者増加比 1未満 2 4 重症患者数 5 入院患者数 6 PCR検査の陽性率 7 受診相談窓口における相談件数 現在の状況は、こちらからご覧ください。 休業要請緩和のステップ(施設別) 休業要請緩和のステップについては、令和2年5月22日時点の状況を「ステップ0」とし、施設の特性やクラスター発生歴等から判断して、「ステップ3」までの4段階を設定し、段階的に施設の休業要請を緩和します。 学校の段階的再開 都立学校の再開に当たっては、分散登校により段階的に進めていきます。 学校とオンライン学習等による家庭学習とを組み合わせ、その配分を変えることで、児童・生徒たちの学びを確保し、第2波にも備えます。 「第2波」に備えた検査・医療等の体制整備 今後予想される第2波に備え、検査体制の拡充や医療提供体制の確保を進めます。 都立公社病院を中心とした病床確保• 感染症入院重点医療機関の指定 【重症度】重症・重篤、中等症等 【患者特性】認知症、小児・周産期、透析、精神、神経難病等 暮らしや働き方の「新しい日常」 暮らしの中や働く場で、感染拡大を防止するため、取り組んでいただきたいことをまとめた「新しい日常」を、日々の暮らしの中で実践をお願いします。 事業者向け「東京都感染拡大防止ガイドライン」~「新しい日常」の定着に向けて~ 事業を再開するに当たって、施設の利用者や従業員の方々を守るための、感染防止対策として「東京都感染拡大防止ガイドライン」を取りまとめました。 各業界団体作成のガイドラインとともに参考にしていただき、対策に取り組んでいただくようお願いします。 概要 商業施設等利用者への対策• 時間制来場者システム、オンラインチケット販売等による混雑緩和• 人と人との間隔確保(2m程度)• マスク着用の周知 等 従業員への対策• 検温等による体調管理の徹底• 共有物品の定期的な消毒• マスク着用の徹底 等 施設環境整備• 窓口等の対面場所にアクリル板等で遮蔽• チケットレス等導入による接触回避 等• タッチパネル等不特定多数が触れる場所の清掃・消毒 等 感染者発生時に向けた対応• 顧客リストやアプリの活用などによる来場者の把握 各施設別のガイドライン• 各業界別の感染拡大防止例• 各業界団体ガイドラインの周知徹底 等• 「新しい日常」の定着に向けた多面的なサポートを推進 都民・事業者のセーフティネットの充実、感染症防止と経済社会活動との両立、社会構造の変革などの取組を通じて、「新しい日常」が定着した社会を構築していきます。 感染症防止と経済社会活動との両立 感染拡大防止に資する新ビジネス・業態転換・対策の支援など 社会構造の変革 テレワーク・オンライン教育・デジタルトランスフォーメーションの加速化 など セーフティネットの充実 中小企業融資・雇用・ひとり親家庭などへのサポート など•

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東京都(補助金・助成金・融資情報)

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【関連記事】• 現在は午後10時までの時短営業を求めている飲食店も、19日からは営業時間の制限を撤廃する。 イベントは規模に応じて会場への入場者数制限などを残す。 政府は19日に都道府県をまたぐ移動や、接待を伴う飲食店に対する自粛要請を全国的に解除する予定で、都も国と足並みをそろえる。 都は感染再拡大の恐れがあるとして2日に発動した独自の警戒情報「東京アラート」を11日に解除。 あわせて12日午前0時から、休業要請の段階的な緩和措置を、現状の「ステップ2」から「ステップ3」へ移行した。 ステップ3ではカラオケ店や遊園地、ゲームセンターなど遊興・遊戯施設への休業要請が解かれた。 足元の新規感染者数に大きく増える傾向がみられないことから、19日からはさらに解除の対象範囲を広げる。 都内では夜の街での感染が問題になっている。 都は休業要請の解除後も、引き続き感染拡大防止策を求めていく方針だ。

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新型コロナウイルス感染症が心配なときに

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支給額は50万円。 2店舗以上を有する事業者は100万円だ。 都によると、対象としておよそ10万事業者を想定しており、予算額960億円を計上している。 特措法施行令第11条では休業要請ができる施設が明記されていて、大まかには以下のようになっている。 さらに小規模で、床面積100平方メートル以下の施設はこの「協力」依頼の対象にもならず、感染防止対策を施した上で営業を続けられるが、こちらも休業すれば協力金の支給対象になる。 休業要請などの 対象外となるのが「」だ。 これらは自主的に休業しても協力金の対象にはならない。 病院や 診療所、 歯科や 薬局、 整体院などのほか、 スーパーや コンビニ、 工場、 理髪店などが該当する。 特殊な例は 飲食店だ。 飲食店や喫茶店、居酒屋などは休業要請の対象ではないが、営業時間を短縮するよう協力を要請されていて、実施した場合は給付を受けられる。 具体的には、夜8時から翌朝5時までの営業を自粛し、酒類は7時までとするよう要請する。 宅配やテイクアウトは、夜間に行っても問題ない。 まずは詳しい条件を見ていこう。 本社が東京都の外にあっても可能。 注意すべきは、休業する期間だ。 東京都は4月11日から5月6日までを「基本」としているが、 「少なくとも4月16日から5月6日」には休業や営業時間短縮を実施することが対象になるとしている。 東京都の担当者は 「あくまで16日からが基本です」と話している。 遅れてしまった場合の救済措置はいまのところ用意されていない。 サイトは22日に開設される。 郵送や持参も可。 協力金の支給は5月上旬から始まる予定だ。 担当者は「申請が始まった22日から、23日、24日くらいまでに受け付けたものについては、5月上旬に支給できる形を目指している」と話している。 東京都は詳しい問い合わせについて、コールセンターを開設して受け付ける。 時間は9時から夜7時まで。 土日祝日を含み毎日対応している。 電話番号は03-5388-0567。

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