ガソリン消費税。 「ガソリン税+石油税+消費税」 複雑な「ガソリンと税」の仕組みを税理士が解説!

軽油代を支払ったときに消費税で気を付けること

ガソリン消費税

軽油代を支払ったときに気を付けること ガソリンスタンドでガソリンを購入したときにはガソリン税(揮発油税等)が1リットル当たり53. 8円、軽油を購入したときには軽油引取税が1リットル当たり32. 1円、含まれています。 (この金額は変動することがあります。 ) 両方とも自動車の燃料として使用することが多いのですが、 ガソリンを購入したときと違い、軽油を購入したときには、仕訳をする際に消費税の取り扱いで気を付けるところがあるので、見てみましょう。 ガソリンを購入したときと軽油を購入したときの消費税の違い ガソリンを購入したときにはその購入価額にガソリン税が含まれており、軽油を購入したときにはその購入価額に軽油引取税が含まれています。 ガソリンにも軽油にも消費税がかかるのですが、ガソリンについてはガソリン税も含めた金額に対して消費税がかかっているのに対して、 軽油については、基本的に軽油引取税部分には消費税はかかりません。 消費税の取り扱いの違いの理由 ガソリン税(揮発油税)は、酒税やたばこ税などと同じ個別消費税であり、メーカーなどが納税義務者となって負担する税金であります。 ガソリン税はガソリンの製造原価に含まれて、その 販売価額の一部を構成していることから、ガソリン税部分にも消費税がかかることとなっています。 これに対して、 軽油にかかる軽油引取税は、入湯税やゴルフ場利用税などと同じく、その 利用者等が納税義務者となっているため、軽油の販売店(特別徴収義務者)は軽油引取税部分の税金を預かっていることとなっています。 特別徴収義務者である販売店はその納税額に相当する金額を領収証等で購入者に明らかにし、購入者の納税額を預り金などの勘定科目で経理するなどして明確に区分している場合には、軽油引取税に消費税はかからず、販売価格から軽油引取税を控除した金額に対して消費税がかかることとなります。 (ただし、その税額に相当する金額を明確に区分していない場合には、軽油引取税も含めた全体に消費税がかかります。 ) なお、特別徴収義務者に該当しないサービス・ステーション等が軽油を販売する場合には、販売価格から軽油引取税を控除することなく、全体に対して消費税がかかることとなります。 軽油購入時の仕訳イメージ 1リットル当たり税込み126. 9円(うち軽油引取税を32. 1円とします。 )の軽油を100リットル、特別徴収義務者である販売店から購入したときの例 借方 金額 貸方 金額 旅費交通費 9,480(861) 現金預金 12,690 旅費交通費 3,210 上段の金額の(カッコ)書きの金額は、内数となる消費税です。 下段の金額は軽油引取税部分なので消費税はかかりません。 なお、ここでは費用の勘定科目を「旅費交通費」として例示していますが、「車両費」、「燃料費」、「租税公課」などを使用することもあります。 請求明細の内訳として軽油代がある場合 たとえば、工事代金や輸送代金の請求明細の内訳(積み上げコスト)として軽油代の記載等があるような場合には、基本的にはその請求代金の全額に消費税がかかります。 軽油引取税は、その特別徴収義務者である特約店等が販売する場合は、消費税の課税標準たる対価の額に含まれませんが、 特別徴収義務者に該当しない者が販売する場合などには、消費税の課税標準たる販売価格から軽油引取税を控除することはできないからです。 ご覧いただきまして誠にありがとうございました。 また、記事中の特に意見部分については記載者の見解ですので、実際の適用においては必ず個別具体的な内容をお近くの税理士や税務署などにご確認くださいますようお願い申し上げます。

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ガソリンにかかる税金の内訳! ガソリン税や石油税、消費税について

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その後、5%、8%となり、10%にする時期を巡って政治的な駆け引きが続いている。 また、少子高齢化が進む日本では将来の消費税率のさらなる引き上げは不可避との意見も多い。 消費税以外にも国民はいろいろな税金を支払っているが、モノを購入するときに負担する税金で重税感がたびたび指摘されるのは、ガソリン税、酒税、たばこ税だろう。 ガソリンは1リットルあたり53. 8円、お酒は、ビールの場合350ミリリットル缶で77円 2026年までにビールと発泡酒を含むビール系飲料の税率を一本化し約55円に統一する方向 、1箱440円のたばこで244. 88円だ。 税に税をかけるのは二重課税ではないのか これらは国や地方等の大きな財源になっている。 これだけ税額が大きいとおかしなことに気付く人も多いはずだ。 ガソリン、酒、たばこの販売価格にはこれらの税金が含まれている。 それに対して現行8%の消費税を払っているということは税金に税金が課されているということだ。 これは「二重課税 Tax on Tax 」であり、課税権の乱用ではないのかという疑問だ。 ガソリン税を例に考えてみよう。 レギュラーガソリン1リットル140円 ガソリン税を含む だとすると、ガソリンを満タン50リットル入れると代金は7000円になり、それに消費税8%の560円が加算され、7560円を支払うことになる。 すなわち、ガソリン税にも消費税が課されていると消費者は理解するだろう。 もし140円のうちのガソリン税53. 8円抜き価格86. 2円に消費税を課すこととして、両税を加えたら、支払い金額は7344円 消費税は344円 ほどになる。 その差は216円だ。 毎月50リッター利用する人はこの12倍の年間2592円、毎週使う人は48週とすると10368円を税金に対する税金として支払っていることになる。 たばこもお酒も同様であり、たばこも酒もドライブも好きな人は一生でいくら払っているのだろうか。 一方でディーゼル車に乗っている人にはこうした支払いは生じていないことをご存じだろうか? ディーゼル車には軽油を給油する。 軽油には軽油引取税が1リットルあたり32. 1円課されるが、軽油の場合は軽油引取税を含めた軽油の価格に消費税を課すことはせず、軽油引取税を課す前の軽油価格に8%の消費税を課し、それと軽油引取税を加える仕組みになっている 筆者注:この他、ガソリン、軽油とも1リットルあたり2. 54円の石油石炭税が課されているがここでは省略して説明している。 なぜこのようなことが起きているのか? 国税庁はその違いにつき以下のように説明している 一部抜粋、揮発油税は本稿でのガソリン税を指す。 消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額には、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などが含まれます。 これは、酒税やたばこ税などの個別消費税は、メーカーなどが納税義務者となって負担する税金であり、その販売価額の一部を構成しているので、課税標準に含まれるとされているものです。 これに対して、入湯税、ゴルフ場利用税、軽油引取税などは、利用者などが納税義務者となっているものですから、その税額に相当する金額を請求書や領収証等で相手方に明らかにし、預り金又は立替金等の科目で経理するなど明確に区分している場合には、課税資産の譲渡等の対価の額には含まれないことになります 国税庁HP上のタックスアンサーNo. 6313「たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い」 税もコストの一部という理屈 意味を理解できるだろうか。 ガソリン税はメーカーなどが納税義務者であるから販売価格の一部であり、軽油の場合は、軽油引取税は利用者が納税義務者となっているから軽油販売価格の一部を構成していない。 それゆえに違いが出るという見解だ。 ガソリンと同様にお酒やたばこも消費者から見ると税金に税金が課されていることになる。 そもそも企業は固定資産税や法人税など多くの税金を払っている。 それらはその企業が販売するモノの価格にコストとして転嫁されている訳だから、ガソリン税、酒税、たばこ税に消費税がかけられるのも当然であるという理屈なのだ。 しかしながらこれらの税金は消費者が購入するモノにかけられているものであり、税額も高額であるから消費者からみると納得できない二重課税という印象が強い。 軽油引取税にはこうしたことが起きないのは、軽油を給油するディーゼル車の多くが産業用であり、消費者には容赦なく課税し、産業・業界に配慮した税制という批判も出てこよう。 さらに免税軽油という制度もある。 軽油引取税には消費税が加算されないばかりか、軽油引取税自体を特定の産業の用途 運送業、農業など には免税する制度だ。 これは期限を設けて免税をする時限法制だが、期限が来るたびに延長を繰り返している 免税対象用途には多少の廃止がある。 課税政策は声の大きい者の理屈が通る世界のように筆者は感じる。 いくらでも新たな税が作られる可能性も たとえば、熱海市は住民登録をしていない別荘所有者には固定資産税に加え、別荘等所有税を全国で唯一課している。 税率は延べ床面積1平方メートルにつき年額650円だ。 これは納税義務者が同じであり、不当な二重課税ではないのか?熱海市の見解はこうだ 熱海市HPの別荘等所有Q&A質問6より。 固定資産税は家屋の価格 評価額 、別荘等所有税は述べ床面積をそれぞれ課税標準として課税されており、課税標準が異なっていますので二重課税とはなりません。 この理屈が通るのなら、さらに建物の高さで税金を取ることも可能なのだろうか? 余談だが、英国では昔、建物における窓の数に応じて課税される「Window Tax 窓税 」税金まであった。 納税義務者に加え対象が同じでも、課税標準が異なるから問題ないといわれてしまえば、いかようにも新しい税ができるだろう。 そもそも自動車は自動車取得税、自動車税、自動車重量税を取られ、さらに消費税、ガソリンを入れればガソリン税が取られる。 これらには自動車による交通問題の解消、環境対策などの政策目的もあるが、消費者の税負担はかなり大きい。 いつの間にか産業界に甘く、一般の消費者に厳しい税制が作られる可能性がある。 消費者がしっかり声を上げる必要性を感じる。

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こんにちは。 gogo. gs事務局 古沢です。 突然ですが、ガソリン価格比較サイト gogo. gsで表示している価格は、【税込み価格】ということはご存知でしょうか!? gogo. gsのお問合せフォームより、「掲載されている価格は、税込み価格と税抜き価格どちらですか?」とお問合せをいただくことがあります。 答えは、 「gogo. gsに掲載されている価格は、税込み価格となります!」 です。 ただ、口コミ投稿される価格のため、たまに誤って税抜き価格が表示されていることもあるので、その際は教えていただきたい... と、お願いも一緒にお伝えしております。 gogo. gsの にある通り、メンバーの皆さんには 【税込み価格】での価格投稿 をお願いしております。 本日は、ガソリンスタンドで表示している価格の消費税について見ていきましょう。 ガソリン価格は、消費税込み価格でしょ!と思っているあなた。 総額表示を要請する理由は、ガソリンスタンドでの価格が、走行中の車の中からでもはっきりと認識可能とする必要があるためです。 また、最近では2019年4月に、石油連盟・全国石油商業組合連合会より、『ガソリンスタンドにおいて税抜表示とした場合には消費者の混乱を招く恐れがあることから、従来通り総額価格表示を継続することが望ましい』 とのガイドラインが発表されています。 ただし、このガイドラインは、独占禁止法の趣旨に則り、強制ではなく、事業者の自由意志に基づき採用されるものとなるそうです。 このような背景もあり、これまでガソリンスタンドでは、店頭看板・店内表示・レシートどこを見ても、消費税を含んだ総額表示、【税込み価格】の単価(1L当たりの価格)が表示されているお店がほとんどでした。 ガソリンスタンドの価格表示が変わってきている!? 最近、店頭看板は【税込み価格】を表示しているのに対し、店内価格表やレシートは【税抜き価格】を表示するガソリンスタンドが増えてきているように思います。 皆さんも、お心当たりはありますか? gogo. gsに投稿される価格を見ても、店頭看板を確認して投稿された方は【税込み価格】を投稿。 その一方で、給油された方が投稿された価格は、「周囲より安かった!」という価格投稿コメントをつけて【税抜き価格】が投稿されているケースが、一時期多発しました。 周辺の価格と比較しても、10円以上安い価格を不思議に思い投稿者の方へ確認してみると、「レシートを見返したら税抜き価格でした。 」という回答をいただきます。 給油された方は、【税抜き価格】の表示に変わったことに気が付かず、これまで通りに【税込み価格】が表示されていると思い込んでしまっている方も多いようです。 周囲のガソリンスタンドより安かった!と思い給油したら、結局は同じ位の価格。 これでは、勘違いだとしても、ちょっとガッカリしてしまいますね。 私も実態が気になり、店内表示を【税抜き価格】にしている運営会社のガソリンスタンドへ行ってみました。 その際の看板や給油機の価格表示は、このようになっております。 ) 店頭の看板は2種類とも、【税込み価格】が表示されています。 給油機のパネルには、【税抜き価格】が表示されています。 また、吹き出しのように『給油単価が外税表記に変更しております』という注意書きが、給油機に貼ってあります。 そのため、消費税を掛けた際の価格は合わないことはご了承ください。 ) レシートに記載されている単価も、【税抜き価格】となります。 注意して見ないと、ガソリン価格の単価が【税込み価格】か【税抜き価格】か分かりづらいですね。 なぜ【税抜き価格】を表示するガソリンスタンドがあるの!? なぜこのように店内表示やレシートだけ、【税抜き価格】となるのでしょうか? その理由をガソリンスタンドの運営会社に、電話で問い合わせてみました! 「消費税を掛けた時、小数点以下の取扱いにより価格に誤差が生じてしまうため、店内では税抜き価格を表示している。 」 と回答をいただきました。 こちらのガソリンスタンド運営会社では、支払い時の消費税は、総額に消費税を掛けて「小数点以下切り捨て」となりますが、店頭看板の表示は、税抜き単価に消費税を掛けて「小数点以下を四捨五入」しているそうです。 ) 具体的な価格を例に出して考えてみましょう。 この点を考慮して、店内表示・レシートの単価は【税抜き価格】を表示しているとのことでした。 表示方法の変更に関して、今回の消費税増税とは関係あるのか?と聞いてみたところ、今年4月頃より店内表示を【税抜き価格】に変更したため、消費税増税とは関係ありません、との回答でした。 また、表示方法を変更したことで、お客様よりクレームはなかったか聞いてみたところ、最近はなくなりましたが、切替え当初は問合せが多かったようです。 【税抜き価格】表示店舗へのgogo. gsの対応は!? gogo. gsでは、総額に多少の誤差が出てしまうかもしれませんが、同条件の価格表示で統一するため、今後も【税込み価格】での投稿にご協力をお願いいたします。 なお、小数点以下の端数が発生する場合は、「切り上げ」となります。 確認した価格が【税抜き価格】の場合は、どうしたらいいの!? 価格投稿画面で、 「入力した価格に消費税を加算」にチェックを入れて投稿 してください。 こちらにチェックを入れて【税抜き価格】を投稿することで、自動で【税込み価格】に計算されて投稿されます。 1」と計算も簡単なのですが、軽油価格に関しては、消費税込み価格の計算方法が複雑なため、是非こちらをご利用ください。 ) スマホweb版に関しては、誤タップ防止のため、【税抜き価格】を表示していると報告のあった店舗にのみ表示されるようになっております。 「入力した価格に消費税を加算」が表示されないけれど、【税抜き価格】が表示されている店舗に関しては、事務局にご報告いただけると助かります。 以上、最近増えてきた店内価格表は【税抜き価格】表示のガソリンスタンドについての詳細をお届けしました。 今後も、ガソリンスタンドについての素朴な疑問について、考えていきたいと思います。 皆さんも気になる点などありましたら、こちらの記事のコメントや事務局宛にメッセージください。 きちんと価格に納得してガソリンスタンドを選ぶためにも、是非gogo. (その年の国政選挙で与党は大敗)。 販売業者側のご都合により支払い義務者を変え、国にて「国家安定財源」との飾りつけされ「消費税」となった悪質な納税を一般消費者に押し付けたのだから商品購入時に、最終的に客が支払わなければならない金額である「税込み価格での表示」は最低限において義務化されるべきと思います。 「税抜価格のみ表示」の販売業者は、「売上税を購入消費者への支払い責任転換」、「実際の支払金額を非表示」と2つのご都合を押し付けている訳です。

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