仙台市 特別徴収 異動届。 個人住民税に関する申請書・申告書/米原市

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仙台市 特別徴収 異動届

給与所得者の退職時に、未徴収額の一括徴収をご希望の場合、納入書右上に印字されている納入金額を横線で抹消し、訂正印を押印したうえで、直下の納入金額 2 に修正後の納税額を記入し、お支払いただくことになります。 その際、特別徴収の未納額を「給与分」の欄に記入してください。 なお、退職所得 退職金 に対する税額については「退職所得分」の欄に納税額を記入したうえで、裏面の納入申告書を記入してください。 注意 個人事業主の場合はマイナンバーが特定個人情報に該当するため、納付書裏面には記入せずに、リンク先の「市民税・県民税納入申告書 マイナンバー対応 」を別途、担当窓口にご提出ください。 特別徴収の納期の特例制度について 回答4 「特別徴収に係る給与所得者新規届出書」を提出してください(提出期限:異動のあった日の翌月9日まで)。 届出書の提出を受けて、「特別徴収税額の変更通知書」を送付いたしますので、税額を確認し、納入してください。 徴収開始月については次の点にご留意ください。 普通徴収 個人納付 から特別徴収の場合 普通徴収の場合は年税額を4期に分けて納めていただくようになっております。 各期の納期限は、第1期は6月末、第2期は8月末、第3期は10月末、第4期は1月末となっております。 ただし、各納期限が祝日、土曜日・日曜日のときは、直後の平日が納期限となります。 特別徴収開始月については、開始する月までに納期限が到来した普通徴収の各期分は本人に納付していただくようになります。 例えば、7月に入社して7月分から徴収する場合には、普通徴収で第1期分は本人に納付していただくようになり、残りの税額が特別徴収となります。 特別徴収から特別徴収の場合 前事業所での徴収済月を確認して、開始月を決定してください。 質問5 毎月納めていますが、督促状がきました。 どういうことでしょうか?.

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税務課への申請様式各種一覧

仙台市 特別徴収 異動届

ここでは、市役所での税に関する各種申請に必要な様式をダウンロード出来ます。 市民税・法人税等• 市・県民税 個人申告書写し• 市・県民税 収支内訳書写し• 営業証明書(個人)• 営業証明書(法人)• 開・廃業証明書• 特別徴収• 申告書関係• 収支内訳書 固定資産税• 名寄帳の交付、公図の写しなどの交付は、下記をご利用ください。 納税義務者以外の者が申請する場合は、同意書欄に納税義務者の記名押印が必要です。 納税通知書の送付先の設定や変更は、下記のいずれかをご利用ください。 なお、納税通知書は、償却資産分と、土地・家屋分とを分離することはできません。 また、償却資産申告書の送付先と、納税通知書の送付先を分けて設定することもできません。 納税義務者が会津若松市内に居住しているが、新たに会津若松市内に居住する他の者に送付する場合• 納税義務者が会津若松市内に居住しているが、新たに会津若松市外に居住する他の者に送付する場合• 納税義務者が会津若松市外に居住しているが、新たに会津若松市外に居住する他の者に送付する場合• 会津若松市外に居住していた納税義務者が、新たに会津若松市外に住所を移し、自身の新住所に送付する場合 A• 納税義務者(個人)が会津若松市外に居住しているが、新たに会津若松市内に居住する他の者に納税管理人を依頼して納税する場合(地方税法355条)• 納税義務者(法人)が会津若松市外であるが、会津若松市内に事務所または事業所がなく、新たに会津若松市内の他の者に依頼して納税する場合(同上) B• 償却資産の申告は、下記をご利用ください。 / /• 償却資産の申告の際に、非課税規定が適用される資産がある場合は、下記を申告書に添付してください。 旧企業立地促進法による課税免除申請書は、下記をご利用ください。 地域未来投資法および復興特区制度による課税免除申請書ではありません。 / /• 地域未来投資法(地域経済牽引事業)による課税免除申請書は、下記をご利用ください。 旧企業立地法および復興特区制度による課税免除申請書ではありません。 / /• 復興特区制度による課税免除申請書は、下記をご利用ください。 / /• 地域再生法による不均一課税の申請書は、下記をご利用ください。 / 軽自動車税(種別割)• 標識交付証明書の再発行• 廃車申告受付書・廃車届出済証明(廃車証明書)の再発行• 軽自動車税(種別割)課税台帳の写し• 軽自動車税(種別割)機械所有証明書(免税軽油申請用) お問い合わせ先• 〒965-8601 福島県会津若松市東栄町3番46号 会津若松市役所 税務課• 税証明に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 諸税グループ 0242-39-1222• 法人市民税に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 諸税グループ 0242-39-1222• 固定資産税(土地)に関すること・・・・・・・・・・・・・ 土地グループ 0242-39-1224• 固定資産税(家屋・償却資産)に関すること・・・・ 家屋・償却資産グループ 0242-39-1225• 個人住民税に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 市民税グループ 0242-39-1223• FAX番号 0242-39-1421•

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従業員が転勤・退職・就職したとき/恵庭市ホームページ

仙台市 特別徴収 異動届

更新日:2020年6月30日 給与からの特別徴収に係る各種様式 給与からの特別徴収に係る市役所への各種届出には以下の様式をご利用ください。 下記リンクから、ページ内の該当箇所に移動できます。 ご提出いただいた各種届出書について、課税課で処理を行った後に内容を反映した通知を特別徴収事業者様へ送付しています。 特に普通徴収から特別徴収への切替については「切替の届出を提出したのに通知がまだ届かない」とお問い合わせをいただくことが非常に多いため、 提出前に必ずご確認をお願いします。 退職・休職等により特別徴収を取り消し、未徴収税額を普通徴収へ切り替える場合• 退職・休職等により特別徴収を取り消し、未徴収税額を一括徴収する場合• 特別徴収扱いとして提出した給与支払報告書を、普通徴収扱いに変更する場合• 転勤(転職等を含む)により特別徴収義務者を変更する場合 など 様式 記入例• 入社・転勤等により普通徴収から特別徴収に切り替える場合 (注意)申請書の提出前に を必ずご覧いただき、特別徴収開始予定月を確認してください。 様式 記入例• 特別徴収義務者の所在地や名称が変更になった場合• 合併、解散等により特別徴収義務者の所在地や名称、指定番号が変更になった場合 (注意)特別徴収義務者の法人番号の記載をお願いします(個人事業主の場合は記載不要)。 様式 記入例• 納期の特例の申請を行う場合 (注意)特別徴収義務者の法人番号の記載をお願いします(個人事業主の場合は記載不要)• 納期の特例を廃止する場合• 光ディスク等による給与支払報告書の提出を希望する場合• 光ディスク等による税額通知の受領を希望する場合 (注意)特別徴収義務者の法人番号の記載をお願いします(個人事業主の場合は記載不要)• 光ディスク等に係る申請を廃止する場合• 退職所得にかかる市民税・県民税を納付する場合 個人番号・法人番号の記載をお願いします マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入に伴い、番号の記載が必要となる書類は下記のとおりです。 特別徴収義務者が法人の場合• 特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書• 個人市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書• 給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書• 退職所得にかかる市民税県民税納入申告書 特別徴収義務者が個人事業主の場合• 退職所得にかかる市民税県民税納入申告書 (注意)特別徴収義務者が個人事業主の場合、納入済申告書の裏面に印刷されている納入申告書は利用せず、別紙にて納入申告書に個人番号を含めた必要事項を記載し、個人番号を確認できる書類の写しと本人確認書類の写しをあわせて取手市に提出してください。 (個人番号の記載のある納入申告書は金融機関を経由せず直接市に提出してください) 法人番号に関する詳細な情報は、をご覧下さい。

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