人権擁護ポスター。 結果発表|東京2020公認 人権啓発キャッチコピーコンテスト

高齢者の権利擁護とは

人権擁護ポスター

平成25年(2013年)9月5日 高齢者や障害者、子どもや女性に対する暴行・虐待や嫌がらせなど様々な人権問題が起きています。 全国の法務局・地方法務局(全国にある法務省の出先機関)では、電話やインターネットなどで、こうした被害を受けて困っている方やそれを見聞きした方からの相談を受け、救済に取り組んでいます。 もし思い悩んだら、一人で抱え込まずいつでもご相談ください。 法務局職員や人権擁護委員(法務大臣から委嘱された民間ボランティア)が相談者の悩みを解決するため、一緒に最善の方法を考えていきます。 人権とは、「全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利」であり、誰にとっても身近で大切なもの、日常の思いやりの心によって守られるものです。 私たちの日常生活の一番基本のルールといえるものであり、幸せに生きるために誰にでも認められる基本的な権利です。 しかし、その人権をめぐって暴行や虐待・差別など様々な問題が生じています。 法務局・地方法務局 が扱った人権侵犯事件(人権が侵害された疑いのある事件)の新規救済手続開始件数(「人権を侵害された」という被害者の申出を受けるなどして救済手続を開始した件数)をみると、ここ数年は微増傾向にあります(グラフ(1)参照)。 その内訳をみると、平成24年では5件に1件が「暴行・虐待」であり(グラフ(2)参照)、その 被害者の8割以上を、女性や児童、高齢者・障害者が占めています(グラフ(3)参照)。 出典元:より抜粋 そして、特に深刻な 暴行・虐待などの被害に遭いやすいのが介護や支援が必要な方たちです。 虐待には 身体的なものだけでなく、 心理的・経済的・性的虐待や ネグレクト(世話の放棄)なども含まれます。 虐待とは 虐待の種類 内容 身体的虐待• 殴る、蹴る、つねる、やけどをさせるなど暴力を振るう• 体を縛りつける、過剰な投薬で動きを抑制 など 心理的虐待• どなる、ののしる、無視する、脅しや侮辱などの言葉や態度で精神的に苦痛を与える など 経済的虐待• 必要なお金を与えない• 本人の合意なく預貯金や年金・賃金などを流用• 勝手に財産を処分 など 性的虐待• 性的行為の強要• 下半身を裸にして放置 など ネグレクト• おむつを替えない• 食事を与えない• 入浴をさせない• 不潔な環境に置く• 必要な医療・介護サービスを受けさせない これらは、高齢者や障害者の介護を行う家庭内や、老人ホーム・介護施設などの社会福祉施設内でも発生しています。 特に、家庭内での虐待は、介護疲れの肉親が精神的に追い詰められて行うというケースが多く、被害者が認知症患者や寝たきりなどの場合は会話自体もままならないため、虐待が表面化しにくいという特徴があります。 こうした問題を防ぐためには、 介護を行う人を孤立させないようにしたり、 周囲が早めに気づき相談窓口につないだりすることが重要です。 インターネット人権相談受付窓口 「インターネット人権相談受付窓口」 法務省のホームページ上に設けられた相談フォームに氏名・住所・年齢・相談内容などを記入・送信すると、最寄りの法務局から後日、 メール・電話または面談により回答します。 法務局職員や人権擁護委員が、中立公正な立場から問題を解決に導く取組を行います。 相談・被害申告から救済措置までの基本的な流れは次のとおりです。 (1)人権相談・被害の申告 法務局職員または人権擁護委員への相談の際に、被害者からの具体的な被害の申出を受けて、救済手続を開始します。 (2)調査 法務局職員または人権擁護委員が、必要な調査を実施し、その結果を踏まえて人権侵犯の事実が認められるかを判断します。 *場合によっては、人権侵犯の事実が認められないことも。 また、調査途中でも当事者の関係調整を行い、事案の円満解決を図ることがあります。 (3)救済措置 必要に応じて以下7種類の中から適切な措置を講じます。 援助 関係機関への紹介、法律上の助言など 調整 当事者間の関係調整 要請 実効的対応ができる者に対し、必要な措置をとるよう要請 説示 人権侵犯を行った者などに対して、反省を促し事理を説示する 勧告 人権侵犯を行った者などに対して、文書でその事実を示して勧告 通告 関係行政機関に文書で人権侵犯の事実を通告し、措置の発動を求める 告発 刑事訴訟法の規定により、告発を行う *なお、 救済措置は、関係者の理解を得て自主的な改善を促すものであり、強制力はない。 *上記のほか、関係者に対し、事案に応じた啓発を行うことがある。 (4)処理結果通知・アフターケア 相談者に対し処理結果を通知します。 そのほか、手続き終了後も必要に応じて関係行政機関と連携しながら関係者と連絡を取るなど、被害者のアフターケアに努めます。 また、実際に救済措置が講じられた具体的事例をいくつかご紹介します(いずれも平成24年中のもので高齢者・障害者が被害者)。 法務局では当事者の言い分を踏まえ、相談者の障害状況など個別事情に合わせた解決策を検討・実施しています。 [救済事例(1)]介護老人保健施設の職員による入居者に対する虐待 【相談・申告】 介護老人保健施設の勤務者から法務局に対し、「ある別の職員が寝たきりの入居者に対し、暴言を発したり叩いたりしている」との情報提供。 【調査、事実確認】 上記の情報確認や分析、同施設職員などからヒアリングを実施した結果• 当該職員が半身不随で認知症の入所者に対しておむつ交換時に顔面を平手で叩く、髪の毛をつかんで体を起こすなどの虐待行為を継続的に行っていた事実を確認。 【救済措置 ~「説示」「要請」】• 当該職員には、虐待行為の重大性を認識し同様の行為を繰り返さないよう注意。 同施設の理事長に対しても、職員への指導・監督の徹底と再発防止に努めるように要請。 [救済事例(2)]老人ホームにおける入所者に対する虐待 【相談・申告】 老人ホームのケアマネージャーから、「施設運営者が入所者に対し、不当な身体拘束を行っている」などとして、法務局に情報提供。 【調査、事実確認】 同施設職員などから事情聴取した結果• 認知症の入所者に対し、部屋の外からの施錠や、介護用拘束服(いわゆる「つなぎ服」)を着せて身体拘束、などの行為が判明。 【救済措置 ~「援助」「啓発」】• 当該入所者の健康状態が悪化していたため、自治体との連携の下、受入先病院を選定し、入院するに至った。 同施設の運営者に対して、身体的拘束が慎重に行われていない状況を指摘した上で、高齢者福祉の基本理念についての正しい理解に努め、高齢者を個人として尊重した対応を行うよう啓発。 [救済事例(3)]身体障害者に対する美容室におけるサービス提供拒否 【相談・申告】 身体に障害のある方が、「車椅子を利用していることを理由に、美容室でのサービス提供を断られた」と法務局に相談。 【調査、事実確認】 法務局が事情を聴いたところ、当該美容室から以下の説明があった• 車椅子利用者へのサービス提供を一律に拒否することはない。 ただし、この相談者に関してはサービス提供時のけがの可能性を考慮して断った。 【救済措置 ~「調整」】• 法務局から付添人による補助や来店時間の調整などにより、けがの危険を回避する方策を美容室側に提案。 提案内容に対して美容室側も理解を示し、相談者も了承。 相談者は今後この美容室を利用可能に。 人権問題には高齢者や障害者以外にも、前述のとおり 「女性」「児童」に対するものや、匿名性や情報発信の容易さから個人の名誉やプライバシーを侵害する 「インターネットによる人権侵害」、さらに仮設住宅や避難先において風評に基づく差別的取扱いを受ける 「東日本大震災に起因する人権問題」などもあります。 (グラフ参照) Q1. この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか? Q1. この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか? 1 わかりやすかった 2 まあまあわかりやすかった 3 ややわかりにくかった 4 わかりにくかった その他 (50文字以内) Q2. この記事は役に立つ情報だと思いましたか? Q2. この記事は役に立つ情報だと思いましたか? 1 役に立つと思った 2 まあまあ役に立つと思った 3 あまり役に立つと思わなかった 4 役に立つと思わなかった その他 (50文字以内) Q3. この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか? Q3. この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか? 1 深まった 2 やや深まった 3 あまり深まらなかった 4 深まらなかった その他 (50文字以内).

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平成23年度 人権作品(ポスター)/人権啓発センター/岐阜市公式ホームページ

人権擁護ポスター

平成25年(2013年)9月5日 高齢者や障害者、子どもや女性に対する暴行・虐待や嫌がらせなど様々な人権問題が起きています。 全国の法務局・地方法務局(全国にある法務省の出先機関)では、電話やインターネットなどで、こうした被害を受けて困っている方やそれを見聞きした方からの相談を受け、救済に取り組んでいます。 もし思い悩んだら、一人で抱え込まずいつでもご相談ください。 法務局職員や人権擁護委員(法務大臣から委嘱された民間ボランティア)が相談者の悩みを解決するため、一緒に最善の方法を考えていきます。 人権とは、「全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利」であり、誰にとっても身近で大切なもの、日常の思いやりの心によって守られるものです。 私たちの日常生活の一番基本のルールといえるものであり、幸せに生きるために誰にでも認められる基本的な権利です。 しかし、その人権をめぐって暴行や虐待・差別など様々な問題が生じています。 法務局・地方法務局 が扱った人権侵犯事件(人権が侵害された疑いのある事件)の新規救済手続開始件数(「人権を侵害された」という被害者の申出を受けるなどして救済手続を開始した件数)をみると、ここ数年は微増傾向にあります(グラフ(1)参照)。 その内訳をみると、平成24年では5件に1件が「暴行・虐待」であり(グラフ(2)参照)、その 被害者の8割以上を、女性や児童、高齢者・障害者が占めています(グラフ(3)参照)。 出典元:より抜粋 そして、特に深刻な 暴行・虐待などの被害に遭いやすいのが介護や支援が必要な方たちです。 虐待には 身体的なものだけでなく、 心理的・経済的・性的虐待や ネグレクト(世話の放棄)なども含まれます。 虐待とは 虐待の種類 内容 身体的虐待• 殴る、蹴る、つねる、やけどをさせるなど暴力を振るう• 体を縛りつける、過剰な投薬で動きを抑制 など 心理的虐待• どなる、ののしる、無視する、脅しや侮辱などの言葉や態度で精神的に苦痛を与える など 経済的虐待• 必要なお金を与えない• 本人の合意なく預貯金や年金・賃金などを流用• 勝手に財産を処分 など 性的虐待• 性的行為の強要• 下半身を裸にして放置 など ネグレクト• おむつを替えない• 食事を与えない• 入浴をさせない• 不潔な環境に置く• 必要な医療・介護サービスを受けさせない これらは、高齢者や障害者の介護を行う家庭内や、老人ホーム・介護施設などの社会福祉施設内でも発生しています。 特に、家庭内での虐待は、介護疲れの肉親が精神的に追い詰められて行うというケースが多く、被害者が認知症患者や寝たきりなどの場合は会話自体もままならないため、虐待が表面化しにくいという特徴があります。 こうした問題を防ぐためには、 介護を行う人を孤立させないようにしたり、 周囲が早めに気づき相談窓口につないだりすることが重要です。 インターネット人権相談受付窓口 「インターネット人権相談受付窓口」 法務省のホームページ上に設けられた相談フォームに氏名・住所・年齢・相談内容などを記入・送信すると、最寄りの法務局から後日、 メール・電話または面談により回答します。 法務局職員や人権擁護委員が、中立公正な立場から問題を解決に導く取組を行います。 相談・被害申告から救済措置までの基本的な流れは次のとおりです。 (1)人権相談・被害の申告 法務局職員または人権擁護委員への相談の際に、被害者からの具体的な被害の申出を受けて、救済手続を開始します。 (2)調査 法務局職員または人権擁護委員が、必要な調査を実施し、その結果を踏まえて人権侵犯の事実が認められるかを判断します。 *場合によっては、人権侵犯の事実が認められないことも。 また、調査途中でも当事者の関係調整を行い、事案の円満解決を図ることがあります。 (3)救済措置 必要に応じて以下7種類の中から適切な措置を講じます。 援助 関係機関への紹介、法律上の助言など 調整 当事者間の関係調整 要請 実効的対応ができる者に対し、必要な措置をとるよう要請 説示 人権侵犯を行った者などに対して、反省を促し事理を説示する 勧告 人権侵犯を行った者などに対して、文書でその事実を示して勧告 通告 関係行政機関に文書で人権侵犯の事実を通告し、措置の発動を求める 告発 刑事訴訟法の規定により、告発を行う *なお、 救済措置は、関係者の理解を得て自主的な改善を促すものであり、強制力はない。 *上記のほか、関係者に対し、事案に応じた啓発を行うことがある。 (4)処理結果通知・アフターケア 相談者に対し処理結果を通知します。 そのほか、手続き終了後も必要に応じて関係行政機関と連携しながら関係者と連絡を取るなど、被害者のアフターケアに努めます。 また、実際に救済措置が講じられた具体的事例をいくつかご紹介します(いずれも平成24年中のもので高齢者・障害者が被害者)。 法務局では当事者の言い分を踏まえ、相談者の障害状況など個別事情に合わせた解決策を検討・実施しています。 [救済事例(1)]介護老人保健施設の職員による入居者に対する虐待 【相談・申告】 介護老人保健施設の勤務者から法務局に対し、「ある別の職員が寝たきりの入居者に対し、暴言を発したり叩いたりしている」との情報提供。 【調査、事実確認】 上記の情報確認や分析、同施設職員などからヒアリングを実施した結果• 当該職員が半身不随で認知症の入所者に対しておむつ交換時に顔面を平手で叩く、髪の毛をつかんで体を起こすなどの虐待行為を継続的に行っていた事実を確認。 【救済措置 ~「説示」「要請」】• 当該職員には、虐待行為の重大性を認識し同様の行為を繰り返さないよう注意。 同施設の理事長に対しても、職員への指導・監督の徹底と再発防止に努めるように要請。 [救済事例(2)]老人ホームにおける入所者に対する虐待 【相談・申告】 老人ホームのケアマネージャーから、「施設運営者が入所者に対し、不当な身体拘束を行っている」などとして、法務局に情報提供。 【調査、事実確認】 同施設職員などから事情聴取した結果• 認知症の入所者に対し、部屋の外からの施錠や、介護用拘束服(いわゆる「つなぎ服」)を着せて身体拘束、などの行為が判明。 【救済措置 ~「援助」「啓発」】• 当該入所者の健康状態が悪化していたため、自治体との連携の下、受入先病院を選定し、入院するに至った。 同施設の運営者に対して、身体的拘束が慎重に行われていない状況を指摘した上で、高齢者福祉の基本理念についての正しい理解に努め、高齢者を個人として尊重した対応を行うよう啓発。 [救済事例(3)]身体障害者に対する美容室におけるサービス提供拒否 【相談・申告】 身体に障害のある方が、「車椅子を利用していることを理由に、美容室でのサービス提供を断られた」と法務局に相談。 【調査、事実確認】 法務局が事情を聴いたところ、当該美容室から以下の説明があった• 車椅子利用者へのサービス提供を一律に拒否することはない。 ただし、この相談者に関してはサービス提供時のけがの可能性を考慮して断った。 【救済措置 ~「調整」】• 法務局から付添人による補助や来店時間の調整などにより、けがの危険を回避する方策を美容室側に提案。 提案内容に対して美容室側も理解を示し、相談者も了承。 相談者は今後この美容室を利用可能に。 人権問題には高齢者や障害者以外にも、前述のとおり 「女性」「児童」に対するものや、匿名性や情報発信の容易さから個人の名誉やプライバシーを侵害する 「インターネットによる人権侵害」、さらに仮設住宅や避難先において風評に基づく差別的取扱いを受ける 「東日本大震災に起因する人権問題」などもあります。 (グラフ参照) Q1. この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか? Q1. この記事はわかりやすかった(理解しやすかった)ですか? 1 わかりやすかった 2 まあまあわかりやすかった 3 ややわかりにくかった 4 わかりにくかった その他 (50文字以内) Q2. この記事は役に立つ情報だと思いましたか? Q2. この記事は役に立つ情報だと思いましたか? 1 役に立つと思った 2 まあまあ役に立つと思った 3 あまり役に立つと思わなかった 4 役に立つと思わなかった その他 (50文字以内) Q3. この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか? Q3. この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか? 1 深まった 2 やや深まった 3 あまり深まらなかった 4 深まらなかった その他 (50文字以内).

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宇陀市/2017(平成29)年度人権啓発ポスター・標語

人権擁護ポスター

都民の皆様へ 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染者や中国の方に対する誹謗中傷や心無い書き込み等がSNS等で広がっています。 また、感染者を受け入れた病院で職員やその子供がいわれのない差別的扱いを受けたり、海外旅行から帰国後自宅待機を無給で命じられたりするなどの事例も発生しています。 新型コロナウイルス感染症に関連して、感染した方々や医療機関関係者、中国から帰国された方々や外国人の方々等に対して、不当な差別、偏見、いじめ、SNSでの誹謗中傷等があってはなりません。 不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう、正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いいたします。 東京都では、不当な差別やいじめ等についての相談を受け付けています。 人権一般に関して 03-6722-0124• 子供のいじめ等に関して 0120-53-8288• 職場での問題に関して 0570-00-6110(東京都ろうどう110番) (注)「新型コロナウイルス関連の相談」とお伝えください。 【東京都総務局人権部ホームページより】 【お知らせ】東京都人権プラザ開館のお知らせ 東京都人権プラザは、緊急事態措置の解除を受け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に最大限配慮しつつ、6月3日から開館いたします。 1 開館日 2020年6月3日(水)から 2 開館時間 9時30分から17時30分まで (注)日曜日、年末年始は、休館します。 3 再開する施設• 展示室• 図書資料室 (注)ただし、ロビーギャラリーのご利用は当面の間休止させていただきます。 4 相談事業• 人権一般相談は、月曜日から金曜日まで、電話、Eメール、手紙により受け付けます。 人権法律相談は、毎週火曜日(13時00分から16時00分まで)に、電話で行います。 「インターネットにおける人権侵害」に関する法律相談は、6月3日(水)から事前予約を受け付けます。 6月11日(木)から、毎週木曜日(13時00分から16時00分まで)に、電話で行います。 5 その他 今後、サービス内容は段階的に拡充していきます。 その際は、改めてホームページでお知らせします。

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