コロナ 怖くない 理由。 恐怖と自粛でコロナ疲れした人へ、もう心配する必要がない理由

恐怖と自粛でコロナ疲れした人へ、もう心配する必要がない理由

コロナ 怖くない 理由

塚崎公義 [経済評論家] 経済評論家。 1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。 主に経済調査関係の仕事に従事。 2005年に銀行を退職し、現在は久留米大学商学部教授であるが、ダイヤモンド・オンラインへの寄稿は勤務先とは関係なく個人の立場で行なっているため、肩書は経済評論家と表記した。 著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。 そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 しかし、リスクシナリオとして「インフレになる可能性」も考えておくべきであろう。 (塚崎公義) 需要の減少はデフレの要因になるが… 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界的に外出が自粛されるなどして需要が大きく落ち込んでおり、深刻な不況となっている。 需要と供給の一致するところに価格が決まるとすれば、需要の減少は価格の下落要因であるから、常識的にはデフレになるはずだ。 しかし、仮需が増加したり、需要を上回る供給の減少が起きたり、金融緩和がインフレを加速させたりするリスクも皆無ではない。 そこで本稿では、メインシナリオではないが、リスクシナリオとしてインフレの可能性について考えてみたい。 「仮の需要」が価格を押し上げるリスク マスクが不足した理由は単純だ。 多くの人々が急にマスクを使うようになって、需要が急増したからである。 では、トイレットペーパーが不足したのはなぜか。 新型コロナが流行したからといって、人々が使うトイレットペーパーが増えたわけではないのに…。 それは、人々が「トイレットペーパーが不足するといけないから、多めに買っておこう」と考えたからである。 「仮需」が物不足をもたらしたのだ。 日本の場合、トイレットペーパーが不足しても値上がりしたわけではなく、単に欠品が続いただけだった。 その一方、消費者物価統計を見ると、マスクはわずかながら値上がりしている。 仮に同様のメカニズムで世界的な規模で不足するものが出てくれば、日本国内よりも需給関係に敏感に価格が反応するだろうから、世界的な規模で値上がりが起きる可能性がある。

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コロナ禍で株大暴落でも悲観の必要はない理由、バブル相場から検証

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ウイルスの危険性、現時点での対策フェーズは? 2月12日正午の段階で、中国での新型コロナウイルスへの感染者は4万4000人、死亡者数は1000人を超えた。 日本では武漢からの帰国者や外国人観光客などの感染者が29人(2月12日正午)。 それとは別に横浜港に接岸したクルーズ船では、乗船者の一部である492人に対して検査を行い、174人の感染が確認されている。 死亡した人の多くは糖尿病や心臓病など、すでに別の病気を患っている(既往歴のある)高齢者が多い。 少なくとも、健康な人が感染しても、ほとんどの人は命に危険が及ぶことはなさそうだ。 実際、 中国ではすでに4000人以上の患者が回復したとの報告もあり、日本時間2月11日時点の中国の報道によると、感染者の数も2月中旬から下旬がピークとの見方がでてきた。 1月中旬から2月11日までに確認された、中国以外の感染者数。 日本の感染者数をカウントする際には、クルーズ船で確認された感染者は除外されている。 世界各地では、感染者は微増し続けている。 爆発的な感染の広がりを起こさずに終息させられるかどうか、非常に重要な時期に差し掛かっている。 WHOのSituation reportsを元に編集部が作成 では、今回流行しているウイルスは、日本にとってどの程度危険なウイルスだと考えればよいのか。 押谷教授は、ウイルスの危険性について次のように話す。 「ウイルスの危険性は、ウイルスの感染性と病原性で決まります。 恐らく、武漢で見えていたのは、感染者のごく一部です。 感染性はSARSに比べれば高いといえます」 SARSよりも高い感染性をもつといっても、 ウイルスの性質として感染力が高いとは限らない。 ウイルスの感染性を決めるのは、主に次の3つの要素だ。 病原体(ウイルス)の性質• 感染する人のファクター(免疫の有無など)• 環境因子(交通状況や人の密集状況、公衆衛生の環境など) 中国と日本で確認されている新型コロナウイルスの遺伝子はほとんど変わらない。 また、人の免疫システムにも大差はない。 となれば、日本での感染の拡大を予想する上で重要となるのは環境因子だ。 押谷教授は「日本での感染の広がり方を想定することは正直難しい」としながらも、 「新型コロナウイルスが 封じ込められないウイルスであるように見えることを考えると、 ウイルスの拡散がある程度起こるという前提で、臨床現場での対応を考える段階にシフトしなければならないでしょう」 と、臨床現場での対策の必要性を語った。 新型コロナウイルスを「封じ込められない」理由 2003年に流行したSARSでも、空港での検疫が強化された。 SARSは性質上、検疫などの対策が効果的に働き、封じ込めに成功した。 押谷教授は、その理由を次のように話す。 「武漢では、感染者が数十人という初期段階でウイルスが見つかっています。 中国にはSARSの経験があるので、そこで何らかの対策をしたはずです。 しかしそれでも、対応がうまくいかなかった」 SARSが流行した際は、封じ込め対策が功を奏して世界的な大流行は回避された。 しかし、封じ込め対策が成功するには条件がある。 その条件の1つが、 初期の段階で典型的な症状があり、ほかの病原体による感染症と区別がつきやすいことだ。 SARSの場合は、発症者の多くにウイルス性肺炎がみられ、さらに 重症化しなければ感染性もなかった。 一方で、今回流行している新型コロナウイルスは、初期症状が風邪と似ており、 重症化しない例が多い。 加えて、 症状がない状態や症状が軽い段階でも感染性があると考えられている(ただし、症状がない状態での感染頻度はよく分かっていない)。 武漢市内で消毒液を撒く車両。 2月10日撮影。 CHINA OUT. 「武漢では、流行が分かった段階で軽症者などを起点に広範にウイルスが拡大していて、気がついた時には手の付けられない状態になっていたと考えられます。 しかし、新型コロナウイルスは、 見えない形で感染が拡散するウイルスである可能性が高い。 だから対応が難しい」(押谷教授) ただし、押谷教授は中国当局の初期対応については、一定の理解を示している。 「恐らくSARSに準ずる対策として、『肺炎』をキーワードに検査を進めていたのではないでしょうか。 その結果見えたのは『SARSにくらべて相当楽だな』という事実だったのでしょう。 私がその場にいてもそう思ったと思います。 でもそれは、感染の広がりが見えていなかっただけだった」 クルーズ船のバルコニーから外を見渡す乗船客。 新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出た人は、順番に船外の病院へと運ばれている。 撮影は2月10日。 しかし、この形での流行の終息について、押谷教授は厳しい見解を示す。 逆に、今後、日本での感染拡大にともなう最悪のケースは「 日本での医療崩壊が起こり、救える命が救えなくなる場合」だ。 「現時点で分かっている限り、新型コロナウイルスに感染しても、高齢者や既往歴がある人でなければ重症化する可能性は低い。 ただし、 数は少ないものの比較的若く健康な人の死亡例も報告されているので、健康な人であっても注意は必要です。 だからこそ、本当に医療が必要な人に対して医療を提供できるような状況を整えなければいけません。 日本の高い医療水準において、地域の医療現場が踏ん張ることができれば、重症者への対応はできるはずです」(押谷教授) 押谷教授は日本の現状の対応を「 真っ暗な東京ドームに大量にまかれたボール(感染者)を、ペンライトで探しているような状態」と話す。 今はメディアも含めて、クルーズ船のように、たまたまボールがたくさんあった場所に注目している状況だ。 ただし、海外からの人の流入は、船よりも飛行機の方が圧倒的に多い。 そして、今回のウイルスの性質から考えると、空港での水際対策(温度スクリーニングなど)は、症状の無い感染者がやってきた場合は役に立たない。 エムステージが医療従事者向けに行った「新型コロナウイルスによるマスク不足など、医療機関での影響について」のアンケート調査では、マスク不足などによる現時点での影響はそれほど大きくないという回答が多かったものの、多くの医療従事者が今後の業務への懸念を示していた。 出典:株式会社エムステージ 少なくとも一部の医療機関では、マスクや消毒液の買い占めによる煽りを受けて、マスクなどの使用制限などが起きている。 いざというときに最も感染リスクが高い医療従事者たちの懸念を増やしても、医療崩壊を助長するだけだ。 現段階で私たちにできるのは、日々の手洗いや咳エチケットなどの小さな対策だけだ。 「今、我々は目の前のウイルスとの戦いに集中すべきで、誰が悪い、何が悪いといった議論は何の利益ももたらしません。 中国やWHOを非難しても何も良いことはありません。 この新型ウイルスについて最も情報を持っているのは中国ですから、 中国を巻き込んで戦っていく必要があります。 それは日本国内で感染の広がりが見えるようになった場合も同じです。 国が悪い、保健所が悪いなどと責任の所在を言い争っても、何の利益にもなりません」(押谷教授).

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「新型コロナ感染が怖い」と休む社員に特別休暇は認められるか

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塚崎公義 [経済評論家] 経済評論家。 1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。 主に経済調査関係の仕事に従事。 2005年に銀行を退職し、現在は久留米大学商学部教授であるが、ダイヤモンド・オンラインへの寄稿は勤務先とは関係なく個人の立場で行なっているため、肩書は経済評論家と表記した。 著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。 そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 しかし、リスクシナリオとして「インフレになる可能性」も考えておくべきであろう。 (塚崎公義) 需要の減少はデフレの要因になるが… 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界的に外出が自粛されるなどして需要が大きく落ち込んでおり、深刻な不況となっている。 需要と供給の一致するところに価格が決まるとすれば、需要の減少は価格の下落要因であるから、常識的にはデフレになるはずだ。 しかし、仮需が増加したり、需要を上回る供給の減少が起きたり、金融緩和がインフレを加速させたりするリスクも皆無ではない。 そこで本稿では、メインシナリオではないが、リスクシナリオとしてインフレの可能性について考えてみたい。 「仮の需要」が価格を押し上げるリスク マスクが不足した理由は単純だ。 多くの人々が急にマスクを使うようになって、需要が急増したからである。 では、トイレットペーパーが不足したのはなぜか。 新型コロナが流行したからといって、人々が使うトイレットペーパーが増えたわけではないのに…。 それは、人々が「トイレットペーパーが不足するといけないから、多めに買っておこう」と考えたからである。 「仮需」が物不足をもたらしたのだ。 日本の場合、トイレットペーパーが不足しても値上がりしたわけではなく、単に欠品が続いただけだった。 その一方、消費者物価統計を見ると、マスクはわずかながら値上がりしている。 仮に同様のメカニズムで世界的な規模で不足するものが出てくれば、日本国内よりも需給関係に敏感に価格が反応するだろうから、世界的な規模で値上がりが起きる可能性がある。

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