滋賀 県 の コロナ ウイルス 感染 者。 滋賀県東近江市のコロナウイルス感染者は誰?勤務先や(受け入れ先)入院先の病院はどこ?│ひつまぶしブログ

滋賀県のコロナ感染者が立ち寄ったお店などの行動履歴まとめ

滋賀 県 の コロナ ウイルス 感染 者

本支援金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方とします。 1.滋賀県内に事業所を有し、かつ中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主等。 2.休業等の要請をする前(令和2年4月22日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、事業を営んでいる方。 (1)「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設 (2)「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設 (3)「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設 3.休業等を要請している 全ての期間(令和2年4月23日から令和2年5月6日まで)の内、原則、令和2年4月25日から令和2年5月6日までの全ての期間において、滋賀県の要請に応じ、休業等を行う方。 4. 申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が滋賀県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員または同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。 また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。 【オンライン申請の場合】 受付は終了しました。 滋賀県庁ホームページ(しがネット受付サービス)から申請することができます。 (URL) なお、6月26日(金)17時00分までに送信を完了してください。 【郵送の場合】 申請書類を次の宛先に郵送することで申請することができます。 なお、簡易書留で郵送ください。 6月26日(金)の消印有効です。 本支援金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、県は、本支援金の支給決定を取り消します。 この場合、申請者は、支援金額および支援金額を返還頂けるまでの加算金等を支払っていただく場合があります。 本支援金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、県は、対象施設の休業等の取組状況や事業運営等の再開の状況に関する検査、報告または是正のための措置を求めることがあります。 県は、申請書類に記載された情報を税務情報として使用することがあります。 4. 本支援金は県と市町双方の負担により行っていることから、市町の予算の議決がなされた後にお支払いすることをご了承ください。 手続き編:書類の入手・記載・提出方法 Q1 記入方法がわかりません。 どこかで教えてもらえませんか。 また、相談のため、直接訪ねてもよいですか。 A1 具体的にどこがわからないか教えていただければ、コールセンターで対応させていただきます。 コロナウイルス感染拡大防止のため、直接のご訪問はお断りさせていただいております。 あらかじめご了承ください。 A2 書類の到着を確実に記録に残すためにも、また、コロナウイルス感染拡大防止のためにも、ご訪問は避けていただき、郵便かオンラインでお願いいたします。 Q3 なぜ簡易書留でないといけないのでしょうか。 A3 短期間に大量の書類を処理する必要があり、トラブルを避けるために、配達の記録が残る簡易書留のみの申請とさせていただいております。 手続き編:振込時期等 Q4 お金は、いつごろもらえるのでしょうか。 A4 申請いただいた方から順に速やかに審査を行い、お支払いいたします。 概ね5月下旬ごろから順次、お支払いさせていただく予定でございますが、大量の申請が想定されます。 迅速な処理をこころがけておりますが、一定程度のお時間がかかってしまうこともご容赦ください。 募集要領:第1臨時支援金の概要(P2)編 Q5 市町の上乗せ分は、どのように申請すればよいでしょうか。 A5 申請書(別紙1)に市町分の記入欄がありますので、そちらにご記入いただければ、一括で申請できます。 募集要領:第2申請要件(P2・3)編 Q6 期間中1日だけどうしても頼まれて店を開けた場合は対象となるのでしょうか。 A6 原則として、4月25日から5月6日までのすべての期間休業等していただいた場合が対象です。 例外的に対象となる場合について、「どうしても開けざるを得ない特段の事情」が必要であり、 申請書(別紙1)に記載していただき、補助金審査の過程において判断させていただきます。 なお、少なくとも4月30日以降は全期間休業等していただく必要があるため、4月30日以降に開けたのであれば、対象になりません。 募集要領:第3申請手続き等(別表3「申請書類について」含む)(P3・4)編 Q7 昨年度の確定申告の書類が見当たりません。 どうしたらよいでしょうか。 A7 個人事業の開業届出書または法人設立設置届出書および直近の月末締め帳簿を添付いただくなど、休業等の要請時点の営業実態がわかる資料を添付してください。 Q8 営業活動を行っていることがわかる書類として、「直近の確定申告書(写し可)」は、どこまで必要でしょうか。 A8 確定申告書のA、Bに関わらず、第一表と第二表の写しを添付してください。 Q9 スキャナが家にないが、携帯電話のカメラ写真でもよいでしょうか。 A9 可能です。 申請書の表面および裏面の全体など、必要な個所がすべて写るように撮影してください。 また、オンライン申請はデータ容量の1申請当たり20MB、10ファイルまでに収めていただくようお願いいたします。 Q10 通帳の写しはどの部分をコピーすればよいでしょうか。 A10 口座名義と口座番号が記載されているページをコピーいただき、提出してください。 Q11 ゆうちょ銀行にしか口座がないが、口座振込依頼書はどのように記載すればよいでしょうか。 ゆうちょ銀行の金融機関コードは「9900」と記載してください。 「支店名」、「支店コード(3桁)」、「預金種目」、「口座番号(7桁)」は、通帳の見開きの下の部分に印字されていますので、こちらの内容を口座振込依頼書(募集要領「別紙3」)に記入してください。 通帳の見開きに印字されていない場合は、ゆうちょ銀行の窓口で印字してもらってください。 別紙1:「臨時支援金申請書」編 Q12 自分の業態が何かわからないのだがどうすればよいでしょうか。 A12 滋賀県HPトップから新着情報「滋賀県における緊急事態措置」 から「対象施設一覧」をご確認いただき、 「カテゴリー」欄に該当するものを別紙1の「種類」欄に(食事提供施設、商業施設、遊興施設等、など)を記載し、「対象」欄に該当するものを別紙1の「施設」欄に(飲食店、居酒屋、スナック、劇場、など)を記載してください。 Q13 複数施設を営んでいるが全て書く必要があるのか。 また、自粛要請対象施設だけでよいでしょうか。 A13 県の自粛要請に全面的に協力いただいたことが支援金の交付要件ですので、自粛要請の対象となる施設を県内に複数営んでいる場合には、全て休業等していただき、別紙1「その他施設情報」欄に記載していただく必要があります。 なお、自粛要請の対象外施設(保育園等)は記載不要です。 Q14 法人番号がわかりません。 どうしたらよいでしょうか。 A14 国税庁の「法人番号公表サイト」で法人の所在地等から検索してください。 Q15 4月25日から5月6日まで全期間休業しているが、自由記載欄に理由や期間を記載するのでしょうか。 A15 全期間休業等していただいているなら、チェックだけで結構です。 下の自由記載欄は、特段の事情があって、25日から休業等できなかった場合にのみ記載してください。 Q16 「申請額」の「市町上乗せ」欄にいくら記載すればいいかわかりません。 A16 募集要領の「別表1」に市町ごとの上乗せ額を記載しています。 申請書(別紙1)の「申請対象施設の情報」に記載した施設の所在する市町の上乗せ額を記載してください。

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新型コロナウイルス感染症対応資金

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本支援金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方とします。 1.滋賀県内に事業所を有し、かつ中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主等。 2.休業等の要請をする前(令和2年4月22日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、事業を営んでいる方。 (1)「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設 (2)「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設 (3)「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設 3.休業等を要請している 全ての期間(令和2年4月23日から令和2年5月6日まで)の内、原則、令和2年4月25日から令和2年5月6日までの全ての期間において、滋賀県の要請に応じ、休業等を行う方。 4. 申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が滋賀県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員または同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。 また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。 【オンライン申請の場合】 受付は終了しました。 滋賀県庁ホームページ(しがネット受付サービス)から申請することができます。 (URL) なお、6月26日(金)17時00分までに送信を完了してください。 【郵送の場合】 申請書類を次の宛先に郵送することで申請することができます。 なお、簡易書留で郵送ください。 6月26日(金)の消印有効です。 本支援金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、県は、本支援金の支給決定を取り消します。 この場合、申請者は、支援金額および支援金額を返還頂けるまでの加算金等を支払っていただく場合があります。 本支援金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、県は、対象施設の休業等の取組状況や事業運営等の再開の状況に関する検査、報告または是正のための措置を求めることがあります。 県は、申請書類に記載された情報を税務情報として使用することがあります。 4. 本支援金は県と市町双方の負担により行っていることから、市町の予算の議決がなされた後にお支払いすることをご了承ください。 手続き編:書類の入手・記載・提出方法 Q1 記入方法がわかりません。 どこかで教えてもらえませんか。 また、相談のため、直接訪ねてもよいですか。 A1 具体的にどこがわからないか教えていただければ、コールセンターで対応させていただきます。 コロナウイルス感染拡大防止のため、直接のご訪問はお断りさせていただいております。 あらかじめご了承ください。 A2 書類の到着を確実に記録に残すためにも、また、コロナウイルス感染拡大防止のためにも、ご訪問は避けていただき、郵便かオンラインでお願いいたします。 Q3 なぜ簡易書留でないといけないのでしょうか。 A3 短期間に大量の書類を処理する必要があり、トラブルを避けるために、配達の記録が残る簡易書留のみの申請とさせていただいております。 手続き編:振込時期等 Q4 お金は、いつごろもらえるのでしょうか。 A4 申請いただいた方から順に速やかに審査を行い、お支払いいたします。 概ね5月下旬ごろから順次、お支払いさせていただく予定でございますが、大量の申請が想定されます。 迅速な処理をこころがけておりますが、一定程度のお時間がかかってしまうこともご容赦ください。 募集要領:第1臨時支援金の概要(P2)編 Q5 市町の上乗せ分は、どのように申請すればよいでしょうか。 A5 申請書(別紙1)に市町分の記入欄がありますので、そちらにご記入いただければ、一括で申請できます。 募集要領:第2申請要件(P2・3)編 Q6 期間中1日だけどうしても頼まれて店を開けた場合は対象となるのでしょうか。 A6 原則として、4月25日から5月6日までのすべての期間休業等していただいた場合が対象です。 例外的に対象となる場合について、「どうしても開けざるを得ない特段の事情」が必要であり、 申請書(別紙1)に記載していただき、補助金審査の過程において判断させていただきます。 なお、少なくとも4月30日以降は全期間休業等していただく必要があるため、4月30日以降に開けたのであれば、対象になりません。 募集要領:第3申請手続き等(別表3「申請書類について」含む)(P3・4)編 Q7 昨年度の確定申告の書類が見当たりません。 どうしたらよいでしょうか。 A7 個人事業の開業届出書または法人設立設置届出書および直近の月末締め帳簿を添付いただくなど、休業等の要請時点の営業実態がわかる資料を添付してください。 Q8 営業活動を行っていることがわかる書類として、「直近の確定申告書(写し可)」は、どこまで必要でしょうか。 A8 確定申告書のA、Bに関わらず、第一表と第二表の写しを添付してください。 Q9 スキャナが家にないが、携帯電話のカメラ写真でもよいでしょうか。 A9 可能です。 申請書の表面および裏面の全体など、必要な個所がすべて写るように撮影してください。 また、オンライン申請はデータ容量の1申請当たり20MB、10ファイルまでに収めていただくようお願いいたします。 Q10 通帳の写しはどの部分をコピーすればよいでしょうか。 A10 口座名義と口座番号が記載されているページをコピーいただき、提出してください。 Q11 ゆうちょ銀行にしか口座がないが、口座振込依頼書はどのように記載すればよいでしょうか。 ゆうちょ銀行の金融機関コードは「9900」と記載してください。 「支店名」、「支店コード(3桁)」、「預金種目」、「口座番号(7桁)」は、通帳の見開きの下の部分に印字されていますので、こちらの内容を口座振込依頼書(募集要領「別紙3」)に記入してください。 通帳の見開きに印字されていない場合は、ゆうちょ銀行の窓口で印字してもらってください。 別紙1:「臨時支援金申請書」編 Q12 自分の業態が何かわからないのだがどうすればよいでしょうか。 A12 滋賀県HPトップから新着情報「滋賀県における緊急事態措置」 から「対象施設一覧」をご確認いただき、 「カテゴリー」欄に該当するものを別紙1の「種類」欄に(食事提供施設、商業施設、遊興施設等、など)を記載し、「対象」欄に該当するものを別紙1の「施設」欄に(飲食店、居酒屋、スナック、劇場、など)を記載してください。 Q13 複数施設を営んでいるが全て書く必要があるのか。 また、自粛要請対象施設だけでよいでしょうか。 A13 県の自粛要請に全面的に協力いただいたことが支援金の交付要件ですので、自粛要請の対象となる施設を県内に複数営んでいる場合には、全て休業等していただき、別紙1「その他施設情報」欄に記載していただく必要があります。 なお、自粛要請の対象外施設(保育園等)は記載不要です。 Q14 法人番号がわかりません。 どうしたらよいでしょうか。 A14 国税庁の「法人番号公表サイト」で法人の所在地等から検索してください。 Q15 4月25日から5月6日まで全期間休業しているが、自由記載欄に理由や期間を記載するのでしょうか。 A15 全期間休業等していただいているなら、チェックだけで結構です。 下の自由記載欄は、特段の事情があって、25日から休業等できなかった場合にのみ記載してください。 Q16 「申請額」の「市町上乗せ」欄にいくら記載すればいいかわかりません。 A16 募集要領の「別表1」に市町ごとの上乗せ額を記載しています。 申請書(別紙1)の「申請対象施設の情報」に記載した施設の所在する市町の上乗せ額を記載してください。

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滋賀県コロナ感染者の最寄り駅はどこ?路線を公開【JR北陸線、琵琶湖線】

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本支援金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方とします。 1.滋賀県内に事業所を有し、かつ中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主等。 2.休業等の要請をする前(令和2年4月22日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、事業を営んでいる方。 (1)「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設 (2)「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設 (3)「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設 3.休業等を要請している 全ての期間(令和2年4月23日から令和2年5月6日まで)の内、原則、令和2年4月25日から令和2年5月6日までの全ての期間において、滋賀県の要請に応じ、休業等を行う方。 4. 申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が滋賀県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員または同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。 また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。 【オンライン申請の場合】 受付は終了しました。 滋賀県庁ホームページ(しがネット受付サービス)から申請することができます。 (URL) なお、6月26日(金)17時00分までに送信を完了してください。 【郵送の場合】 申請書類を次の宛先に郵送することで申請することができます。 なお、簡易書留で郵送ください。 6月26日(金)の消印有効です。 本支援金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、県は、本支援金の支給決定を取り消します。 この場合、申請者は、支援金額および支援金額を返還頂けるまでの加算金等を支払っていただく場合があります。 本支援金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、県は、対象施設の休業等の取組状況や事業運営等の再開の状況に関する検査、報告または是正のための措置を求めることがあります。 県は、申請書類に記載された情報を税務情報として使用することがあります。 4. 本支援金は県と市町双方の負担により行っていることから、市町の予算の議決がなされた後にお支払いすることをご了承ください。 手続き編:書類の入手・記載・提出方法 Q1 記入方法がわかりません。 どこかで教えてもらえませんか。 また、相談のため、直接訪ねてもよいですか。 A1 具体的にどこがわからないか教えていただければ、コールセンターで対応させていただきます。 コロナウイルス感染拡大防止のため、直接のご訪問はお断りさせていただいております。 あらかじめご了承ください。 A2 書類の到着を確実に記録に残すためにも、また、コロナウイルス感染拡大防止のためにも、ご訪問は避けていただき、郵便かオンラインでお願いいたします。 Q3 なぜ簡易書留でないといけないのでしょうか。 A3 短期間に大量の書類を処理する必要があり、トラブルを避けるために、配達の記録が残る簡易書留のみの申請とさせていただいております。 手続き編:振込時期等 Q4 お金は、いつごろもらえるのでしょうか。 A4 申請いただいた方から順に速やかに審査を行い、お支払いいたします。 概ね5月下旬ごろから順次、お支払いさせていただく予定でございますが、大量の申請が想定されます。 迅速な処理をこころがけておりますが、一定程度のお時間がかかってしまうこともご容赦ください。 募集要領:第1臨時支援金の概要(P2)編 Q5 市町の上乗せ分は、どのように申請すればよいでしょうか。 A5 申請書(別紙1)に市町分の記入欄がありますので、そちらにご記入いただければ、一括で申請できます。 募集要領:第2申請要件(P2・3)編 Q6 期間中1日だけどうしても頼まれて店を開けた場合は対象となるのでしょうか。 A6 原則として、4月25日から5月6日までのすべての期間休業等していただいた場合が対象です。 例外的に対象となる場合について、「どうしても開けざるを得ない特段の事情」が必要であり、 申請書(別紙1)に記載していただき、補助金審査の過程において判断させていただきます。 なお、少なくとも4月30日以降は全期間休業等していただく必要があるため、4月30日以降に開けたのであれば、対象になりません。 募集要領:第3申請手続き等(別表3「申請書類について」含む)(P3・4)編 Q7 昨年度の確定申告の書類が見当たりません。 どうしたらよいでしょうか。 A7 個人事業の開業届出書または法人設立設置届出書および直近の月末締め帳簿を添付いただくなど、休業等の要請時点の営業実態がわかる資料を添付してください。 Q8 営業活動を行っていることがわかる書類として、「直近の確定申告書(写し可)」は、どこまで必要でしょうか。 A8 確定申告書のA、Bに関わらず、第一表と第二表の写しを添付してください。 Q9 スキャナが家にないが、携帯電話のカメラ写真でもよいでしょうか。 A9 可能です。 申請書の表面および裏面の全体など、必要な個所がすべて写るように撮影してください。 また、オンライン申請はデータ容量の1申請当たり20MB、10ファイルまでに収めていただくようお願いいたします。 Q10 通帳の写しはどの部分をコピーすればよいでしょうか。 A10 口座名義と口座番号が記載されているページをコピーいただき、提出してください。 Q11 ゆうちょ銀行にしか口座がないが、口座振込依頼書はどのように記載すればよいでしょうか。 ゆうちょ銀行の金融機関コードは「9900」と記載してください。 「支店名」、「支店コード(3桁)」、「預金種目」、「口座番号(7桁)」は、通帳の見開きの下の部分に印字されていますので、こちらの内容を口座振込依頼書(募集要領「別紙3」)に記入してください。 通帳の見開きに印字されていない場合は、ゆうちょ銀行の窓口で印字してもらってください。 別紙1:「臨時支援金申請書」編 Q12 自分の業態が何かわからないのだがどうすればよいでしょうか。 A12 滋賀県HPトップから新着情報「滋賀県における緊急事態措置」 から「対象施設一覧」をご確認いただき、 「カテゴリー」欄に該当するものを別紙1の「種類」欄に(食事提供施設、商業施設、遊興施設等、など)を記載し、「対象」欄に該当するものを別紙1の「施設」欄に(飲食店、居酒屋、スナック、劇場、など)を記載してください。 Q13 複数施設を営んでいるが全て書く必要があるのか。 また、自粛要請対象施設だけでよいでしょうか。 A13 県の自粛要請に全面的に協力いただいたことが支援金の交付要件ですので、自粛要請の対象となる施設を県内に複数営んでいる場合には、全て休業等していただき、別紙1「その他施設情報」欄に記載していただく必要があります。 なお、自粛要請の対象外施設(保育園等)は記載不要です。 Q14 法人番号がわかりません。 どうしたらよいでしょうか。 A14 国税庁の「法人番号公表サイト」で法人の所在地等から検索してください。 Q15 4月25日から5月6日まで全期間休業しているが、自由記載欄に理由や期間を記載するのでしょうか。 A15 全期間休業等していただいているなら、チェックだけで結構です。 下の自由記載欄は、特段の事情があって、25日から休業等できなかった場合にのみ記載してください。 Q16 「申請額」の「市町上乗せ」欄にいくら記載すればいいかわかりません。 A16 募集要領の「別表1」に市町ごとの上乗せ額を記載しています。 申請書(別紙1)の「申請対象施設の情報」に記載した施設の所在する市町の上乗せ額を記載してください。

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