国土数値情報。 基盤地図情報と数値地図(国土基本情報)の違いとは?

GeoPandasで国土数値情報を加工してみた 2

国土数値情報

国土計画局の業務 > > 国土計画局の業務 国土計画局の業務 国土計画局の大きな役割は、「これからの日本の国土をどのような姿にしていくのがよい か」を考え、その実現に向けて都市や産業、交通などの各分野を総合 した計画を立てること、いわば日本の未来の設計図を描くことです。 このため、平成13年3月、国土審議会に基本政策部会が設置され、平成14年11月には、「国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」に関する報告 がとりまとめられました。 これを踏まえ、平成15年6月、国土審議会に調査改革部会を設置し、平成16年5月には、「国土の総合的点検」に関する報告がと りまとめられました。 さらに、国土審議会における検討を踏まえ、平成17年7月、開発中心からの転換、国と地方の協働によるビジョンづくり、計画への多様な主体の参画、国土 計画体系の簡素化・一体化を概要とする「国土総合開発法」の抜本的改正が行われ、12月に「国土形成計画法」として施行されました。 この「国土形成計画 法」に基づき策定される国土形成計画(全国計画・広域地方計画)は、策定手続及び内容の両面において、これまでの全国総合開発計画から大きな転換を図った ものとなります。 現在、国土形成計画の策定に向けて国土審議会において検討を進めているところです。 昭和25年、国土総合開発法が制定され、これに基づいて戦後の国土の発展のビジョンを示してき たのが「国土計画」です。 現在はを推進しています。 国土計画局は全国計画に基づき総合的な施策の推進をしているほか、 調和のとれた国土の有効利用を進めていくことをねらいとした、首都圏・近畿圏・中部圏の、 東北から九州までの 各地域毎のを 担当しています。 ・ ・ ・• 国土数値情報はメッシュ化した データが多く、人口統計など他の統計情報と合わせて分析することが可能です。 また、国土数値情報をブラウザで簡単に閲覧、ダウンロードができるシステムとして、国土情報ウェブマッピングシステムを公開してい ます。 このシステムでは国土数値情報のほか、昭和49年度から平成2年度に撮影された航空写真も閲覧可能になっています。 ・ 国土情報に関する総合案内ページ 【各種データの提供・検索サー ビスページ】 ・ ・ 国土数値情報のダウンロードができます。 データ形式が2種類あります。 ・ 国土数値情報・空中写真をブラウザで閲覧できます。 ・ 国土計画局が提供する国土情報を検索できます。 ・ 住所などを含む表や台帳データに位置座標(緯度経度等)を付け、GISで地図上に展開して空間的な分析をすることができるようになるデータです 都市 計画区域相当範囲のみ。 ・ 昭和49年度から平成2年度に撮影された航空写真について、GISを用いて地図データ等と重ね合わせを行うことができるよう補正 オルソ化 したデー タです。 ・ 国、地方公共団体の航空写真を統合的に検索できます。 国土計画局(国土情報整備室)は、政府のGISワーキンググループ及びGIS官民推進協議会の事務局として、関係省庁及び民間と 連携を図りつつ、GISの積極的な取組を推進しています。 具体的には、・TDPC(経済協力開発機構 地域開発政策委員会)、等の国際機関の活動に参加するほか、韓国等との2国間交流、開発途上国との多国間交流等により、各国の国土政策に関する 情報を積極的に収集するとともに、相互の国土政策の企画能力の向上を図っています。 は以下の3つに分けられます。 ・ 〜平成15年度 については、 平成16年度より国土施策創発調査費に再構成されました。 平成11年に国会等移転審議会答申が出され、国会等の移転に関する法律に基づき、国会において検討がなされてきています。 国土交通省では、国会における検討に必要な協力を行うとともに、国民への情報提供等に取り組んでいます。 ・ また、多極分散型国土形成促進法の規定による国の行政機関等の東京都区部からの移転に も取り組んでいます。 All Rights Reserved, Copyright C 2001-2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport.

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国土数値情報のデータをQGISで表示する手順を画像で解説:無料でGISを使ってみる

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国土数値情報とは? 国土数値情報は国土交通省が運営しているホームページです。 このホームページはGISデータのポータルサイトとして運営されており国土交通省が作ったデータだけではなく色々な省庁や民間企業等が作成したデータを公開しています。 例えば人口のデータや鉄道路線のデータ、小中学校の位置のデータ、自然公園の位置のデータなど多種多様なデータが公開されています。 GIS用のデータを入手したい時にまず確認したほうが良い重要なページです。 様々な種類のデータを一箇所で公開しているのはとても便利です。 ぜひ活用しましょう。 注意!国土数値情報は、様々な組織が作成したデータを公開しているポータルサイトなので、データによっては作成年度が古かったり利用規約によって商用利用が禁止されていたりするなど統一されたルールで公開されているわけではありません。 データごとに情報の新しさや、利用可能な範囲をしっかり確認しましょう! では早速にアクセスしてみましょう。 アクセスしてみるとこのような画面が表示されます。 ページの中にはいろいろなリンク先が並んでいます。 例えば河川であったり農業地域であったり、豪雪地帯なんていうデータもあります。 国土数値情報からデータをダウンロードする このように多種多様な位置の情報がこのページではまとめて公開されています。 今回はこのたくさんあるデータの中から行政区域、鉄道路線、バスルート、そして福祉施設のデータをダウンロードして表示してみます。 行政区域のデータをダウンロードする まず行政区域です。 行政区域とは都道府県や市区町村の範囲を示した位置のデータです。 この情報がないと地図上にデータを表示した時にどこのことかよくわからなくなりますので、特定の行政区域のデータをダウンロードして表示することにします。 今回は東京都のデータで解説を進めます。 行政区域のデータは、真ん中よりちょっと上のオレンジ色のバーで政策区域と書かれた項目の中にあります。 国土数値情報でデータをダウンロードする際には、このアンケートを回答するように求められる場合があります。 必須の項目は問1と問2のみです。 データをダウンロードする頻度や利用用途等の問について、該当するチェックボックスにチェックを入れましょう。 文章を入力しなければいけないところについては、特に言いたいことがない場合は空欄でも構いません。 アンケートに答え終わったら回答するをクリックします。 すると、このような画面に変わります。 これは国土数値情報全体の利用規約です。 結構長い文章ですが一度は全部しっかり読んで、どのようなことにデータを利用できるのか知っておくことは重要です。 内容を確認したらはいをクリックします。 すると、このような画面に変わります。 このデータは全国まとめてダウンロードする形式になっているようなので「全国」と書かれたところのチェックボックスにチェックを入れて「次へ」をクリックします。 すると先程と同じくどの年度のデータをダウンロードするかを選ぶ画面が表示されます。 今回は最新の平成30年のデータをダウンロードすることとします。 一番下の平成30年と書かれた行のチェックボックスにチェックを入れて「次へ」をクリックします。 再び国土数値情報の利用規約のページが表示されますので、先程と同じ内容なので「はい」をクリックします。 今回もデータが1つしかないので、表示された「ダウンロード」と書かれたところをクリックします。 バスルートのデータをダウンロードする 続いてバスルートをダウンロードします。 鉄道の斜め上にある「バスルート」をクリックしデータの説明ページに移動します。 出典はバス運営事業者の資料等と書かれています。 そして情報の新しさですが平成23年度と書かれており10年程度前のデータになりちょっと古いです。 10年弱もが経っているので現状と異なるルートも所々あると思いますが、このデータが最新のデータになるのでダウンロードします。 このように国土数値情報のデータは、種類によってデータの新しさも変わってきます。 このバスルートのように少し前の情報しかないもデータも存在していますので、いつ頃作成されたデータなのかはしっかりと確認しましょう。 このあとの手順は行政区域と同様です。 画面の下にダウンロードする都道府県を選ぶチェックボックスがありますのでチェックを入れたら「次へ」をクリックします。 その後、データ作成年度を選択する画面、利用規約が表示され、データをダウンロードできます。 福祉施設のデータをダウンロードする 最後に福祉施設のデータをダウンロードします。 福祉施設のデータはページの中央あたりにあります。 リンクをクリックして説明の画面に移動します。 このデータは高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉の施設等の位置が整備されているデータです。 元の資料は地方自治体が公開している資料と書かれています。 平成27年のデータが最新のようです。 およそ5年前なので一部現在の状況とは異なる施設もあるかと思いますがダウンロードする際は平成27年のデータを使います。 画面の下の方に都道府県を選ぶところがあるのでダウンロードする都道府県にチェックを入れ次のページに移動します。 この後の展開はこれまでのデータと同じです。 次の画面でデータの年度を選び利用規約を確認しダウンロードをクリックします。 これで必要なデータ 行政区画、鉄道路線、バスルート、福祉施設 をすべてダウンロードし終わりました。 国土数値情報のデータをQGISに読み込む ここからは、これらのデータをQGISに読み込んで表示する手順を解説します。 これまでダウンロードしたファイルは、以下の画像のように四つあります。 福祉施設データの解凍結果 GISのデータは1つのデータに対して複数のファイルで構成されている場合があります。 今回の場合もダウンロードしたデータは行政区域と鉄道ルート、バスルート、福祉施設の4つですがそれぞれが複数のファイルで構成されており結果的にかなりファイル数が多くなっています。 具体的にはデータの位置の情報、位置に付随するデータ、それらを関連付けるデータ、というように役割ごとに別のファイルが生成されます。 これらのファイルがセットで1つのGISデータが成り立っていますので、ファイルの場所を移動する場合は1つだけでなくまとめて移動するようにしましょう。 行政区域データを読み込む これからQGISでこれらのファイルを読み込んで行きます。 QGISでデータを読み込む場合にはこれらすべてのファイルを読み込む必要はなくそれぞれ一つのファイルを読み込めば大丈夫です。 読み込むファイルはshpで終わるファイル名になっているファイルです。 では早速QGISからファイルを読み込みましょう。 ファイルを読み込む方法はメニューバーの「レイヤ」という所を選択し「レイヤの追加」を選択します。 出てくるメニューを中から「ベクタレイヤの追加」を選択します。 すると、バスルートの線とは別に新しい線が表示されているのが確認できます。 上の画像では、先ほどはなかった青色の線が出現しています。 色はレイヤを読み込むごとにランダムで付けられますので、青色ではない場合もあります。 鉄道路線のデータは、都道府県ごとのデータではなく全国のデータをダウンロードしましたので、現在地図上には日本全国の鉄道路線の位置が表示されています。 地図を縮小していくと日本地図の中にまんべんなく鉄道路線が表示されているのが分かります。 これらはすべて鉄道路線の位置になります。 福祉施設のデータを読み込む 最後に福祉施設のデータを読み込みます。 これまでと同じくメニューから「レイヤの追加」、「ベクタレイヤの追加」を選び、今度は福祉施設のデータを解凍したフォルダに移動します。 続いて、同じく「単一シンボル」と表示された下のボックスにある「シンプルライン」という文字列を選択します。 そして、中央の「色」と書かれた選択メニューの右端にある下矢印をクリックし、出てきたメニュー内にある「標準色」下に並んでいる色から赤色をクリックします。 ここまでできたら「OK」をクリックします。 地図の画面に戻ると鉄道路線の線が、あなたが選択した模様に変わっています。 福祉施設の見た目を変更する 同様に左下の「レイヤ」パネルにある福祉施設のレイヤの上で右クリックをします。 説明の順番に読み込んだ場合は、下から5番目のレイヤが福祉施設です。 出てきたメニューから「プロパティ」を選択します。 先ほどと同じく、表示されたウィンドウの左にある「シンボロジー」を選択し、中央付近の入力欄に表示されている「お気に入り」という文字を削除します。 今回は、国土数値情報というページの紹介と、国土数値情報からデータをダウンロードしてQGISの地図上に表示して、色を調整する手順を解説しました。 今回のようにデータをたくさん表示すると地図がごちゃごちゃしてきてデータの内容を把握しづらくなってきます。 表示するデータと表示方法を工夫して、使用する目的に合わせた地図を作成することが大切です。 国土数値情報では、今回使用したデータ以外にもたくさんのデータが公開されています。 ぜひ、ほかのデータも確認して使えるデータは活用しましょう。 それでは今回の解説はここまでとなります。 また次回以降よろしくお願いいたします。 補足 座標参照系とは 「座標参照系」はGISでデータを扱う上で重要な概念です。 が、徐々に理解していけばよいと思いますので、ここでは簡単に説明します。 位置を表す情報として「緯度経度」という言葉が思い浮かびます。 緯度経度は、地球上の位置をピンポイントで表すことができる情報です。 東西方向には、西経180度から東経180度までの角度で表されます。 北南方向には、北緯90度から南緯90度までの角度で表されます。 しかし、位置を示すためにはとても便利なのですが距離を示すためには向いていないのです。 地球は球形のため、場所によって「1度」の距離が異なってしまいます。 ある地点から「経度1度の距離」を示す場合、例えば赤道付近と北極付近では全く異なってしまいます。 そのため距離を示すのに適した「投影座標系」という概念が作られています。 また、地球は厳密にはいびつな楕円形であり、基準をどのように設定するかで、同じ緯度経度でも位置がわずかに異なってしまいます。 その基準を「測地系」と呼びます。 そのため、GISデータでは、データごとに「どの測地系を使用するのか」、「緯度経度を使用するのか」、「投影座標系を使用するのか」等が指定されています。 例えば、今回使用した行政区域のデータでは、ダウンロードしたファイルを解凍した際にできたたくさんのファイルの中にあるprjで終わるファイルにこの設定が記載されています。 このファイルがないデータの場合は、自分で指定する必要があるのです。 どのように指定するべきなのかは、国土数値情報のデータの詳細のページに書かれています。 これは、日本測地系2000の緯度経度で作成されたデータという意味です。 「座標参照系」 詳しく知りたい方は、が参考になります。

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国土数値情報(シェープファイル形式)をArcGISへ取り込み

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国土計画局の業務 > > 国土計画局の業務 国土計画局の業務 国土計画局の大きな役割は、「これからの日本の国土をどのような姿にしていくのがよい か」を考え、その実現に向けて都市や産業、交通などの各分野を総合 した計画を立てること、いわば日本の未来の設計図を描くことです。 このため、平成13年3月、国土審議会に基本政策部会が設置され、平成14年11月には、「国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」に関する報告 がとりまとめられました。 これを踏まえ、平成15年6月、国土審議会に調査改革部会を設置し、平成16年5月には、「国土の総合的点検」に関する報告がと りまとめられました。 さらに、国土審議会における検討を踏まえ、平成17年7月、開発中心からの転換、国と地方の協働によるビジョンづくり、計画への多様な主体の参画、国土 計画体系の簡素化・一体化を概要とする「国土総合開発法」の抜本的改正が行われ、12月に「国土形成計画法」として施行されました。 この「国土形成計画 法」に基づき策定される国土形成計画(全国計画・広域地方計画)は、策定手続及び内容の両面において、これまでの全国総合開発計画から大きな転換を図った ものとなります。 現在、国土形成計画の策定に向けて国土審議会において検討を進めているところです。 昭和25年、国土総合開発法が制定され、これに基づいて戦後の国土の発展のビジョンを示してき たのが「国土計画」です。 現在はを推進しています。 国土計画局は全国計画に基づき総合的な施策の推進をしているほか、 調和のとれた国土の有効利用を進めていくことをねらいとした、首都圏・近畿圏・中部圏の、 東北から九州までの 各地域毎のを 担当しています。 ・ ・ ・• 国土数値情報はメッシュ化した データが多く、人口統計など他の統計情報と合わせて分析することが可能です。 また、国土数値情報をブラウザで簡単に閲覧、ダウンロードができるシステムとして、国土情報ウェブマッピングシステムを公開してい ます。 このシステムでは国土数値情報のほか、昭和49年度から平成2年度に撮影された航空写真も閲覧可能になっています。 ・ 国土情報に関する総合案内ページ 【各種データの提供・検索サー ビスページ】 ・ ・ 国土数値情報のダウンロードができます。 データ形式が2種類あります。 ・ 国土数値情報・空中写真をブラウザで閲覧できます。 ・ 国土計画局が提供する国土情報を検索できます。 ・ 住所などを含む表や台帳データに位置座標(緯度経度等)を付け、GISで地図上に展開して空間的な分析をすることができるようになるデータです 都市 計画区域相当範囲のみ。 ・ 昭和49年度から平成2年度に撮影された航空写真について、GISを用いて地図データ等と重ね合わせを行うことができるよう補正 オルソ化 したデー タです。 ・ 国、地方公共団体の航空写真を統合的に検索できます。 国土計画局(国土情報整備室)は、政府のGISワーキンググループ及びGIS官民推進協議会の事務局として、関係省庁及び民間と 連携を図りつつ、GISの積極的な取組を推進しています。 具体的には、・TDPC(経済協力開発機構 地域開発政策委員会)、等の国際機関の活動に参加するほか、韓国等との2国間交流、開発途上国との多国間交流等により、各国の国土政策に関する 情報を積極的に収集するとともに、相互の国土政策の企画能力の向上を図っています。 は以下の3つに分けられます。 ・ 〜平成15年度 については、 平成16年度より国土施策創発調査費に再構成されました。 平成11年に国会等移転審議会答申が出され、国会等の移転に関する法律に基づき、国会において検討がなされてきています。 国土交通省では、国会における検討に必要な協力を行うとともに、国民への情報提供等に取り組んでいます。 ・ また、多極分散型国土形成促進法の規定による国の行政機関等の東京都区部からの移転に も取り組んでいます。 All Rights Reserved, Copyright C 2001-2005, Ministry of Land, Infrastructure and Transport.

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