八 ッ 場 ダム 民主党。 八ッ場ダム

八ッ場ダム運用開始 利水も治水も必要性なくなった危険な水がめ | 週刊金曜日オンライン

八 ッ 場 ダム 民主党

八ッ場ダム建設は鳩山政権で建設中止が決定しましたが、ダム建設に伴う周辺工事は継続され、結局、建設の必要性ありと判断されて野田政権でダム本体の建設の再開が決定されました。 当時、ニュースでも民主党の迷走ぶりの象徴的な出来事の一つとして頻繁に取り上げられていました。 この無駄なコストは公費で賄われるべきものです。 民主主義では政策変更によって、無駄なコスト増もあれば、削減されるコスト減もあります。 無能な政権を選んだのは国民の責任なので、それによる損害も国民が負うべきものです。 ですが、無能による損害が継続しないように任期というものがあるのです。 ですが、これによって、国民の多くは、対案を示さない反対や、分かりやすい説明をしない政策に対しては支持しないようになってきたので、少し賢くなったと思います。 あなたの認識が間違っています。 2009年衆議院議員総選挙では、マニフェストで「川辺川ダム、八ツ場ダムは中止」と書いた民主党が勝って、9月に発足した鳩山由紀夫内閣の国土交通大臣に就任した前原誠司が八ッ場ダムの建設中止を明言して工事が中止になりましたが、2011年12月、民主党野田内閣で国土交通相の前田武志は、八ツ場(やんば)ダムの建設再開を表明し、国交省の政務三役会議で、工事再開と本体工事費の予算案への計上を決定しました。 前田武志国交相は直後の閣僚懇談会で野田佳彦総理に八ツ場ダムの建設再開決定を伝え、工事再開を決断しました。 このように、民主党政権が八ッ場ダムの建設中止を決め、民主党政権が八ッ場ダムの建設再開を決めたのです。 民主党政権から自民党政権への交代に伴い方針がコロコロ変わったのではなく、民主党政権の大臣交代に伴い方針がコロコロ変わったのです。 もっとも民主党のマニフェスト2009は、ほとんどウソでしたが。 いずれにしても方針変更で莫大な無駄やコストがかかりましたが、民主党は知らん顔をして予算をつけて公費で負担を決めました。 余分にかかった費用は民主党と前原が負担すべきです。 民主党政権のために莫大な無駄やコストがかかるようになったのは、諫早湾干拓事業があります。 福岡高裁が判決で「2013年12月20日までに水門を開けろ」と命令し田野に対し民主党の菅直人総理がそれを受け入れたため2010年12月に判決が確定し、逆に長崎地裁は「当面開けてはならない」と命令しさらに「水門を開けろ」と判決を下した福岡高裁は、長崎地裁の控訴審判決で「漁業被害と、開門しないこととの間に因果関係は認められない」として開門を求める漁業関係者の請求を逆に退けたため2つの判決が確定し、開門しなければ漁業者に1日45万円 福岡高裁判決 と、開門すれば営農者に1日49万円 長崎地裁仮処分 という2つの制裁金 間接強制 が確定したので、国は制裁金を払い続けています。 この制裁金は民主党と菅直人が負担すべきです。

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八ッ場ダム

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ネットでは「絶賛」相次ぐが... ダムには、田畑に水を送ったり、発電をしたりする「利水」、河川の氾濫を防ぐために、流れる水量を調整する「治水」の役割がある。 本格的な運用を控え、八ッ場ダムでは10月から試験湛水を始めていた。 国土交通省関東地方整備局の発表資料によると、10月11日2時から13日5時にかけて、約7500万立方メートルの水がたまり、水位は約54メートル上昇。 15日18時ごろに、満水の標高583メートルになり、貯水率が100パーセントとなった。 建設をめぐっては地元から根強い反対があり、旧民主党政権時代には一時「凍結」されるなど(その後、やはり旧民主党政権の野田佳彦内閣で再開が決定)、複雑な紆余曲折を経てきたことで知られる八ッ場ダム。 それだけに今回、日本列島を襲った台風19号で、八ッ場ダムの水がたまったことなどをめぐり、ネット上では 「台風19号では八ッ場ダムのおかげで洪水が防げました」 「八ッ場ダムのおかげで利根川が助かった」 「利根川氾濫を抑えたのは間違いなく八ッ場ダムのおかげ」 「今回、試験湛水中なのに頑張ってくれた八ッ場ダム。 八ッ場ダムのおかげで利根川は守られた」 「今回の利根川の被害を観てみれば、造って護られた結果が出たのは事実(中略)ダム反対運動してる団体は反省してよく考えるべきかと」 など、「称賛」の声が相次ぐ一方、 「利根川への洪水調節効果はほとんどないものと思われる」 「ネット情報に振り回されることなく、効果は慎重に検証した方が良い」 などの声も上がっていた。 首都圏への効果は「3%」? 八ッ場ダムは、どれくらい治水効果があったのか。 2人の識者に話を聞いた。 ダム建設への反対運動に取り組む「水源開発問題全国連絡会」の遠藤保男共同代表によると、八ッ場ダムの治水効果は、河川の下流に行くほど「どんどん薄れる」という。 「本当にどのくらい効果があったのか数値的に言うのはなかなか難しい」とした上で、「今まででわかっていることからすると、何トンぐらいの流量で放流したかにもよるが、せいぜい首都圏に対しての効果は、3パーセントぐらいしか調節した効果にしかなっていない」と指摘する。 「ダムの直下あたりなら、それなりの効果はあったと思うが、恒常的にあんな効果が出るかと言ったら全く大間違い。 水がたまってなくて空の状態から始まったから、かなり(水を)ためることができた」。 また、「ダムが調節できるだけの雨であれば効果は上がるが、そんなことめったにない」と主張。 「間に合わないと緊急放流しなきゃならなくなる。 オーバーフローしてしまう。 ダムで調節する前提で川を整備していると、ダムで調節しきれなくなった水がきた場合には、想定したよりもはるかに被害が大きくなる」と訴える。 「八ッ場ダムが果たした役割は評価してもいいんじゃないか」 環境史・土地開発史・災害史を踏まえた上での災害リスクマネジメントが専門の、立命館大学環太平洋環太平洋文明研究センター・高橋学教授は、「今回はたまたま実験貯水段階で、ほとんど空だったラッキーさもあった」と指摘する一方、「八ッ場ダムが果たした役割は評価してもいいんじゃないか」と語る。 高橋氏は、「関東平野の場合、あまり山がないので、台風の風が吹いてきた時、山に当たって、上昇気流になり雲になって雨を降らす。 関東平野の真ん中では雨は降るが、上流側の方がはるかに雨は降りやすい」と置かれた環境に触れ、「八ッ場ダムは割と上流の方にあるのが特徴。 上流で降った雨を八ッ場ダムでほとんどせき止めてしまえた。 雨が八ッ場ダムの近くなどに集中することを踏まえておかないといけない」とする。 また、高橋氏は、茨城、栃木、群馬、埼玉4県境にまたがり、洪水の際に下流へ流れる水量を減らす役割を担う渡良瀬遊水地にも触れた。 国土交通省関東地方整備局の発表(速報値)によると、渡良瀬遊水地は、台風19号に伴う雨で、約1. 6億立方メートルの洪水をためた(下野新聞によれば最大貯留量の95%)。 朝日新聞の報道(10月14日)によると、識者が上空から河川の氾濫状況を分析。 渡良瀬遊水地に大量の水が流れ込んだという。 高橋氏は、「関宿で川が2つに分かれていて、1つが江戸川になって東京湾にそそぐ。 渡良瀬遊水地が一杯ということは、少しでも利根川支流の吾妻川(八ッ場ダムの方の水)が増えると、江戸川水系に水が流れ込んでしまうことが考えられる」とみる。 「そうした(流れ込んだ)場合、荒川や江戸川にしろ、東京の下町は危険水位まで達していました。 危険水位に達していない時であれば、大した問題ではない。 問題は、デッドラインまで達していた時です。 渡良瀬遊水地が一杯一杯で使えないとなると、利根川上流からもう少し水が流れてきていたら、現在の利根川水系ではなくて江戸川水系に水が流れ込んで、東京の下町をほとんど水没させただろう。 デッドラインぎりぎりのところまで水が来ていたことで、八ッ場ダムの果たした役割は重要」と八ッ場ダムを評価する。 「土地利用のことを考えず、ダムの効用だけで議論してはだめ」 一方、高橋教授は、「土地利用のことを考えず、ダムの効用だけで議論してはだめ」と語る。 「以前であれば、八ッ場ダムみたいなものはなくても大丈夫だった。 関東平野に水田が広がっていて、水田そのものに10センチ水がたまれば、八ッ場ダムの水ぐらい簡単にクリアできる。 ところが、水田やため池がどんどんなくなっていき住宅地がどんどんできていった」 とした上で、2つの問題点を挙げた。 「1つは水田にためていた、あるいはため池にためていた水がためられなくなった。 もう1つは、そこに盛り土をして家を建てているから、非常に危険なところに家がたくさん建っているということ」。 高橋氏は、「本来人が住むべきでないところに、たくさん住宅ができており、見渡す限り住宅になっている。 本来だったら水をためられた水田がなくなってしまい、危ないところにどんどん家が建っている。 その2つの意味で危険性が増していた」と言及。 「下流の方の渡良瀬遊水地もデッドラインに達している。 極端にいうと、コップ1杯の水でも増えれば堤防を水が越えてしまうかもしれない状況で、荒川や江戸川が氾濫しなかった、墨田川も氾濫しなかった点、八ッ場ダムが果たした役割は評価してもいいんじゃないか」としつつ、「トータル」な視点で、物事をみる大切さにも言及。 「土地利用の仕方や雨の降り方なども考慮に入れないと。 サイエンスとして洪水や災害を捉えようとした場合、人間の土地利用の在り方が大事なんですね。 そこにどれだけの人口密度があるか。 それを考えないで、ダムの効用を議論するのは意味がないことだと思う」.

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2020年 八ッ場ダム

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2011年12月19日 八ッ場ダム事業の再開(=ダム本体着工)をめざす国土交通省とそれに異を唱える民主党国会議員らの攻防が続いています。 マスコミ報道では、民主党内で「建設再開へ向けての調整」が行われているとの報道が中心で、「八ッ場ダム建設再開は既定路線」という国交官僚の主張を先回りしているようです。 前原誠司政調会長は12月9日(金曜日)、民主党国土交通部門会議で提示された八ッ場ダム検証についての疑問点について、政府を通して国交省に回答を求めました。 国交省は12日(月曜日)には、民主党からの疑問に対する回答を提出しましたが、その内容は、これまでの国交省の主張を切り張りしたものでしかなく、ダム検証の根拠を示す新たな根拠は何一つありませんでした。 このため、15日(木曜日)に開かれた民主党国土交通部門会議の「八ッ場ダム問題分科会」では、国交省の息のかかった沓掛哲男衆院議員(建設省出身)ら三名の議員が八ッ場ダム推進の意見を述べたものの、国交省側の説明に納得できないとの声が大勢を占めました。 しかし翌日の新聞各紙は、八ッ場ダム問題分科会におけるこうした情勢をそれほど大きく扱わず、15日の深夜に配信された共同通信のニュースなどが大きくクローズアップされました。 中止を強く主張してきた前原氏が、政府側に対応を委ねると態度を軟化させたことで、ダム建設が進む可能性が濃厚になった。 藤村氏は、党の議論も踏まえた上で「手続きにのっとって国土交通相が適切に処理、対処する」との立場で、ダム事業を検証し「継続が妥当」とした国交省側の意向を尊重するとみられる。 前田武志国交相は「年内に最終判断する」と明言している。 政府首脳は同日夜、記者団に「22日までに前田武志国土交通相が最終判断する」と述べ、国交省首脳も「(早期に完成する)代替案がないのに、途中で止めるのは無責任極まりない」と話した。 政府は週明けから民主党と詰めの協議に入り、正式決定する方針。 2011年12月17日 土 0時18分配信 共同通信 ~~~ 前田武志国土交通大臣は「八ッ場ダム建設再開」について正式な表明を行っていませんが、すでに前田大臣は会見で建設再開に言及しており、藤村官房長官もそれを容認する発言をしています。 こうした中で、八ッ場ダム再開に反対している前原氏の態度が注目されてきましたが、前原氏の態度の軟化を伝えるニュースは、八ッ場ダム再開への障壁が取り払われたというイメージを一人歩きさせることになりました。 ところが、その後の前原氏の発言は、相変わらず八ッ場ダム再開に否定的です。 biglobe. 前田武志国土交通相が決めて終わりではない」と述べた。 野田佳彦首相の出席する政府・民主三役会議での判断が必要との認識を改めて示したもので、藤村修官房長官に判断を一任したことについては「官房長官がどう判断するかだが、官房長官にフリーハンドで委ねたわけではない」と強調した。 【野口武則】 ~~~ 「八ッ場ダムの中止」は2009年総選挙の際に掲げられた民主党の政権公約(マニフェスト)です。 前原氏の見解は、政権公約を国交省の判断だけで覆すのは、民主党として容認できないとの立場からです。 反対派議員らがこれに反発し、座長案の修正を要請。 一見、民主党内で意見が対立し、その調整が難航しているように見えますが、八ッ場ダム推進にとって有利な意見を述べる議員は、いずれも国交省の影響下にあります。 民主党のダム反対議員と国交省の河川ムラとの攻防というのが真相でしょう。 いずれが国民の方を向いているかは明らかです。 関連記事を転載します。 yomiuri. htm -八ッ場 政府に要望合戦 国交相判断、20日かー 八ッ場ダム問題で、建設推進、反対派双方が16日、政府内のキーマンへの要望合戦を繰り広げた。 3知事の直談判に藤村官房長官は「建設継続が妥当」とした国土交通省の検証に欠陥がないことを認めて早期決断を確約する一方、反対派国会議員と面会した五十嵐文彦財務副大臣は、本体着工への予算配分に慎重な姿勢を示した。 前田国交相の判断時期は、検証結果への民主党の意見が決まる20日になるとみられる。 16日夕、大沢知事、埼玉県の上田清司知事、東京都の石原慎太郎知事の3人が首相官邸に集まり、建設継続を求める野田首相宛ての申し入れ書を藤村官房長官に提出した。 大沢知事は要望後、「(前原氏は)自らがつくったスキームで出た結論を覆すのは言語道断」と憤り、官房長官の反応について「〈1〉から〈3〉まで『全く同感だ』と言っていただいた。 予算(編成)もあるので、早いうちに結論を出すということだった」と説明。 石原知事は、法律で、都県議会の承諾がなければ事業を中止できないことを挙げて、「政府が中止の結論を出したら大恥をかく」と語った。 一方、反対派の民主党県連所属の国会議員4人は同日午後、五十嵐副大臣と面会。 中島政希・県連会長代行は「検証は恣意的で納得していない。 震災で財源難の時に、ダムを造るのは財政当局にとっても非常に問題」として予算をつけないよう要請した。 五十嵐副大臣は、吾妻川上流で行われている、猛毒のヒ素を含む酸性水の中和事業の安全性に懸念を示し、「財務相や政府の閣僚がどう判断するかは別だが、疑問が晴れない限り軽々にゴーサインを出すべきでない」と応じた。 また、同日は民主党の国土交通部門会議も開かれた。 だが、座長の松崎哲久衆院議員が意見集約の素案に、検証に対する党の疑問に国交省から「明確な回答」があったと表記したため異論が噴出。 会議の場ではまとまらなかった。 そのため、松崎座長が表現を修正した素案が同日夜、関係議員に回覧された。 修正案では「明確な回答」が削除され、「建設継続となればマニフェスト違反になる」との意見も盛り込まれており、20日の党政調幹部会に報告される見通しだ。 一方、前田国交相は16日の閣議後記者会見で「来年度予算に反映させるのが私の公約。 それが守られるようにしたい」と発言。 党との意見調整についても「前原さんも責任をお持ちですから、ちゃんと間に合うと思う」と語った。

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