所得税 青色 申告 決算 書 と は。 決算書―法律別―所得税法―青色申告決算書(所得税青色申告決算書)

青色申告決算書って? 書き方・対象者・提出の期限などについて解説!|スモビバ!

所得税 青色 申告 決算 書 と は

決算書、ということは事業の決算です。 給与所得は無関係。 売上その他の収入を計上、別の欄に経費の計上欄があります。 最終的に収入から経費を差し引いて、事業所得になります。 別の様式所得税の申告書、収入欄には事業の収入、給与の収入を記入。 所得の欄で、事業所得(決算書で計算した所得)、給与所得を記入。 控除欄は事業の経費は決算で計算済のため記入しない、給与天引きの保険料、その他の社会保険料他・・・。 決算書、事業所得を計算する(収入-経費)。 申告書で事業収入、給与収入、その他の収入、および事業所得、給与所得、その他の所得を該当欄に記入することで合算されます。 控除計算の上税額が算出された後、源泉徴収税額記入欄があります、不足すれば追加納付、多すぎれば還付となります。

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確定申告書・収支内訳書・青色決算書の記入例と書き方のポイント解説

所得税 青色 申告 決算 書 と は

この 青色申告決算書は、改元により令和となる様式に改訂、従前と同様、年分欄はブランクであり、様式左側は(令和元年分以降用)とされています。 しかし、過年分からの様式を見ますと、基本的に記載事項・記載要領には大きな改訂は見られません。 下記に、「国税庁 青色申告決算書(一般用)の書き方」から引用しました決算書記載例と書き方を掲載しております。 掲載様式は、集計・減価償却費の計算・様式間転記など自動で行えるよう エクセルにて作成したものの写しとなります。 (縮小済み、一部OCR読取り枠や税務署整理欄など省略) 青色申告決算書(一般用)の改訂状況 番号 各年分決算書 様式の変更点 FA0202 平成18年分決算書 - 同上 平成19年分以降決算書 第3面の減価償却計算欄に改正減価償却制度に対応した文言追加・行数変更 同上 平成24年分決算書 第1面の計算期間(自から至)の欄にOCR読取り枠が追加 FA0203 平成25年分以降決算書 復興特別所得税創設により給与・報酬欄に復興特別所得税の文言追加 同上 令和元年分以降決算書 2面に「軽減税率対象」欄が設けられましたが、ほか特に改訂は見られません。 注)特に第4面の記載をし、確定申告期限までに提出を行わなければ、第1面44番に記載する 青色申告特別控除額の欄に65万円の青色申告特別控除を控除することができません。 青色決算書(一般用) 第1面 青色申告決算書(一般用) 第1面の書き方 売上(収入)金額(雑収入を含む) 1 決算書2ページの「月別売上(収入)金額及び仕入金額」の「売上(収入)金額」の計の金額を記入します。 期首商品(製品)棚卸高 2 期首と期末の棚卸表から、それぞれの商品(製品)の棚卸高を記入します。 期末商品(製品)棚卸高 5 仕入金額(製品製造原価) 3 決算書2ページの「月別売上(収入)金額及び仕入金額」の「仕入金額」の計の金額を記入します。 なお、原価計算を行っている場合は、原材料の仕入高は、決算書4ページの「製造原価の計算」の表の該当欄に記入します。 租税公課 8 消費税の課税事業者が、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。 )の経理処理を税込経理方式によっている場合に消費税等の納付税額があるときは、その納付税額(納付税額を本年分の未払金に計上したときは、その未払金に計上した金額)を含めて、この欄に記入します。 減価償却費 18 決算書3ページの「減価償却費の計算」の「リ 本年分の必要経費算入額」の計の金額を記入します。 なお、製造業で原価計算を行っている場合の工場や機械などの減価償却費は、この欄には含めないで決算書4ページの「製造原価の計算」の表の該当欄に記入します。 給与賃金 20 青色事業専従者に支給した給与は、この欄には記入しないで「専従者給与28番」欄に記入します。 各種引当金・準備金等繰戻額等 34〜36 引当金や準備金で前年に繰入れや積立てをした金額又は一定の計算により取り崩した金額をそれぞれ記入します。 同上の繰入額等 39〜41 引当金や準備金の勘定に繰入れや積立てをした金額をそれぞれ記入します。 青色申告特別控除前の所得金額 43 「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例」の適用のある方は、「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける方へ」(注)を参照してください。 青色申告決算書(一般用)に関連する事項 下記から各事項へ移動します 18番 38番 39番 青色決算書(一般用) 第2面 青色申告決算書(一般用) 第2面の書き方 売上(収入)金額・仕入金額 売掛帳や買掛帳を例えば20日や25日など月の中途で締め切っている場合でも、1月1日から12月31日までの売上(収入)金額や仕入金額を記入します。 この場合、月別の内訳は、2月から11月までの各欄には帳簿のそれぞれの月の月計の金額をそのまま記入し、1月と12月の欄で調整しても差し支えありません。 家事消費等・雑収入 1月から12月までのそれぞれの合計額を記入します。 また、「家事消費等」の欄は、消費などした都度他の売上げに含めて記帳している場合は、毎月の売上金額にそれを含めて記入し、「家事消費等」の欄の記入を省略しても差し支えありません。 なお、消費税の課税事業者が、消費税等の経理処理を税込経理方式によっている場合に消費税等の還付税額があるときは、その還付税額(還付税額を本年分の未収入金に計上したときは、その未収入金に計上した金額)を含めて、「雑収入」の欄に記入します。 うち軽減税率対象 「計」欄のうち、消費税の軽減税率の対象となる金額をそれぞれ記入します。 なお、記入を省略しても差し支えありません。 その他制度の詳細については、軽減税率制度についてのチラシやパンフレットのほか国税庁ホームページ(www. nta. jp)内の特設サイト「消費税の軽減税率制度について」をご覧ください。 給料賃金の内訳及び専従者給与の内訳の延べ従事月数 従事月数の合計を記入します。 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額 年末調整後の所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。 )の源泉徴収税額を記入します。 なお、年の中途で退職した方などで年末調整が行われない方については、本年中に徴収した所得税等の源泉徴収税額を記入します。 個別評価による本年分繰入額 「個別評価による本年分繰入額」のある方は、「個別評価による貸倒引当金の繰入れをする方へ」(注)を参照してください。 青色申告特別控除前の所得金額 医業又は歯科医業を営む方で租税特別措置法第26条の適用を受ける社会保険診療報酬の所得がある方の場合には、その所得の金額を除いて記入します。 青色申告特別控除額 決算書1ページの「損益計算書」の44欄へ転記します。 青色決算書(一般用) 第3面 減価償却費の計算欄の記述につきましては割愛させて頂きます。 青色申告決算書(一般用) 第3面の書き方 本年中の利子割引料 本年中に支払うことの確定した金額を記入します。 本年中の賃借料・権利金等 本年中に支払うことの確定した金額を記入します。 本年中の報酬等の金額 本年中の報酬等の金額本年中に税理士や弁護士、公認会計士などに支払うことの確定した報酬や料金を記入します。 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額 本年中に支払うことの確定した報酬や料金で、まだ支払っていないものに対応する所得税等の源泉徴収税額も含めて記入します。 青色決算書(一般用) 第4面 農業所得以外の事業所得のほかに農業所得や不動産所得のある方の貸借対照表は、それらの所得に係るものを合算してこの表に記入しますが、それぞれの貸借対照表を各別に記入しても差し支えありません。 青色申告決算書(一般用) 第4面の書き方 棚卸資産 期首と期末の棚卸表から、それぞれの棚卸高を記入します。 この場合、商品や製品、半製品、仕掛品などのほか、消耗品費から除外した未使用の消耗品も含めて記入します。 事業主貸 生活費その他の家事上の費用や所得税及び復興特別所得税、住民税など事業所得の必要経費にならない租税公課、商品などの家事消費の金額など本年中に事業から支出した金額の合計額を記入します。 預り金 専従者給与や他の使用人に支給した給与などから徴収した所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額のうち、まだ納付していない金額も預り金に含めて記入します。 事業主借 事業資金として事業主から受け入れた金額や預金通帳につけ込まれている利息などの事業所得以外の収入で事業に受け入れたものの金額の合計額を記入します。 元入金 期首の金額と期末の金額は同じ金額を記入します。 青色申告特別控除前の所得金額 決算書1ページの「損益計算書」の43欄の金額を記入します。 損益計算書と貸借対照表の青色申告特別控除前の所得金額は、必ず一致します。 一致しない場合には、記帳誤りや計算誤りがあると思われますので、記帳漏れや二重記帳又は転記誤りがないか確認してください。 期首原材料棚卸高・期末原材料棚卸高 期首と期末の棚卸表から、それぞれの原材料の棚卸高を記入します。 その他の製造経費 製造部分の経費のみを記入しますので、外交員や事務員などの給料賃金、事務所の水道光熱費や修繕費、減価償却費などは、ここに記入しないで決算書1ページの「損益計算書」のそれぞれの該当欄に記入します。 期首半製品・仕掛品棚卸高・期末半製品・仕掛品棚卸高 期首と期末の棚卸表から、それぞれの半製品・仕掛品などの棚卸高を記入します。

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青色申告決算書って? 書き方・対象者・提出の期限などについて解説!|スモビバ!

所得税 青色 申告 決算 書 と は

令和2年2月17日~4月16日の確定申告期間中に提出の、令和1年分の確定申告の内容の場合「1」と記入します。 令和 年 月 日 左部分の日付欄には、この用紙の提出日を記入します。 たとえば、令和2年2月20日に税務署へ提出するのであれば、その日付を書きます。 新規開業などで1年の途中から個人事業を始めた場合などは、事業開始した日から年末までの日付を記入します。 事業者情報 住所 が住んでいる住所。 自宅の住所を記入。 事業所所在地 店舗や事務所など、事業を行っている場所の住所。 事業所などは無く、自宅で仕事をしている方は「同上」と記入する 業種名 業種名。 例)デザイン業、飲食店業、広告業、問屋業、 屋号 個人事業の(会社名みたいなもの)を記入する。 特に決めていなければ、事業主の本名でも良い。 氏名 個人事業主の氏名を記入。 氏名の右に押印する印鑑は、シャチハタでなければ、普通の認め印でもOK。 シャチハタは不可。 電話番号 自宅と事業所の電話番号をそれぞれ記入する。 自宅兼事務所であれば、ひとつの番号を書けばOK。 固定電話がなければ、本人につながる携帯電話の番号を1つ書けばOK。 加入団体名 青色申告会など特定の団体に加入している場合、記帳や申告の講習を受けた団体がある場合に記入する。 無ければ空欄のままにしておく。 依頼税理士等 基本的には、事業の税務に関わった税理士の情報を記入する。 税理士に依頼していない場合は、空欄。 本業以外のちょっとした収入(雑収入)なども含めた金額を記入する。 経費 それぞれの経費の1年分の合計金額を記入していきます。 仕事柄、上記以外で特定の支出が多くなる場合などに勘定科目を追加して仕訳する。 各種引当金・準備金等, 青色申告特別控除, 所得金額 やを記入します。 貸倒引当金がない場合、専従者(家族の従業員)がいない場合は、記入する必要はありません。 貸倒引当金繰入額は、貸し倒れを見込んで所得から差し引くものです。 実際に貸し倒れにならなかった場合には、前年に所得から差し引いた分を所得に繰り戻します。 そして残りの貸倒引当金があれば、あらためて貸倒引当金を計算して貸倒引当金に繰り入れます。 繰戻額等 - 各種引当金・準備金等 ㉞ 前年に貸倒引当金を計上したが実際に貸し倒れにならなかった場合、繰り戻す貸倒引当金の金額を記入する ㉟ その他に繰り戻した準備金などがあれば、左記の空欄に科目を追加の上、記入する ㊱ その他に繰り戻した準備金などがあれば、左記の空欄に科目を追加の上、記入する 計 ㊲ ㉞~㊱の合計金額を記入する。 繰入額等 - 各種引当金・準備金等 ㊳ 専従者給与の金額を記入する。 ㊴ この年に繰り入れた貸倒引当金の金額を記入する。 ㊵ その他に繰り入れた準備金などがあれば、左記の空欄に科目を追加の上、記入する ㊶ その他に繰り入れた準備金などがあれば、左記の空欄に科目を追加の上、記入する 計 ㊷ ㊴~㊶の合計額を記入する。 青色控除前の所得, 青色申告特別控除, 所得金額.

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