次 世代 住宅 エコ ポイント。 次世代住宅ポイント・「30万ポイント」の上手な活用方法

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次 世代 住宅 エコ ポイント

本記事では、2019年6月から始まった 「次世代住宅ポイント」制度について解説します。 テレビやネットで「次世代住宅ポイント」を知った方や、 業者から「今ならポイントで家電がもらえますよ」とリフォームを勧められた方が 次に気になるであろう、 ・次世代住宅ポイントが「もらえる人、もらえない人」 ・次世代住宅ポイントの「もらい方」「商品との交換方法」 ・自分の場合、どのぐらいのポイントがもらえて、どんな商品と交換できるか ・制度の終了日と、それに間に合わせるための業者の探し方 までが分かる説明を行っていきます。 他の記事では行われていない、 「同じ工事でもポイントが多くなる場合」「割の良い交換商品」 などについても、解説していきたいと思います。 読者の皆さまの、リフォームのお役に立てば幸いです。 区分 対象 規定 リフォーム すべての住宅が対象 ー 新築住宅 注文住宅の新築 所有者本人が工事契約をする新築住宅 新築分譲住宅の購入 販売会社等が発注し、所有者になる人が購入する新築住宅 新築分譲住宅の購入 (完成済購入タイプ) 所有者が購入する、完成済の新築住宅 「次世代住宅ポイント(制度)」とは、2019年6月からはじまった、リフォーム工事や住宅の新築をした人に対して発行される、さまざまな商品と交換できるポイントです。 交換できる商品の種類は、 家電や家具、日用品など約28,000種類あります。 制度は、国土交通省管轄の「次世代住宅ポイント事務局」によって運営されています。 制度は期間限定の運用であるほか、ポイントの対象となる工事の種類も決まっています。 本記事では、主にリフォーム工事の場合について解説していきます。 工事とポイント申請は「2020年6月」までに 次世代住宅ポイント制度を利用したい場合、工事の着工は、 2020年6月末までのものが対象となっています。 この終了日は当初は2020年3月末でしたが、事前申請をすれば3ヶ月延長できるようになりました。 ポイント発行後の 商品の交換申請も、 2020年6月末までとなっています。 こちらは当初の日付のままで、延長の発表は今のところありません。 18現在 ですが、運営予算を使い切った場合、ポイント申請期間が2020年6月末よりも早く終了すると告知されています。 そして、発表されている予算使用状況を見る限り、実際に早期終了は起こる見込みです。 書式はより入手できます。 制度が対象になる工事のルール どんなリフォーム工事でも、制度の対象になるわけではありません。 「次世代住宅ポイント」は、 以下の工事や費用に対して発行されます。 大きさの区分 ガラス交換 内窓設置・外窓交換 ドア交換 面積 1枚あたりのポイント数 面積 1箇所あたりのポイント数 面積 1箇所あたりのポイント数 大 1. 4㎡以上 7,000ポイント 2. 8㎡以上 20,000ポイント 開戸:1. 8㎡以上 引戸:3. 0㎡以上 28,000ポイント 中 0. 8㎡以上 1. 4㎡未満 5,000ポイント 1. 6㎡以上 2. 8㎡未満 15,000ポイント ー ー 小 0. 1㎡以上 0. 8㎡未満 2,000ポイント 0. 2㎡以上 1. 6㎡未満 13,000ポイント 開戸:1. 0㎡以上 1. 8㎡未満 引戸:1. 0㎡以上 3. 0㎡未満 24,000ポイント 窓やドアなどの「開口部」と呼ばれる部分の断熱化工事が当てはまります。 ポイント数は、 窓や扉の「面積」によって変わります。 逆に、ガラスやドアの価格は影響しません。 よって、断熱対応な中でもなるべく 安価なガラスやドアを使うほど、ポイントに対して「お得」になります。 「外壁・屋根・天井・床の断熱改修」の発行ポイント 【「断熱改修」の例】 家事負担軽減に資する住宅設備の種類 ポイント数 ビルトイン食器洗機 18,000ポイント/戸 掃除しやすいレンジフード 9,000ポイント/戸 ビルトイン自動調理対応コンロ 12,000ポイント/戸 浴室乾燥機 18,000ポイント/戸 掃除しやすいトイレ 18,000ポイント/戸 宅配ボックス 住戸専用の場合 10,000ポイント/戸 住戸専用以外の場合 10,000ポイント/ボックス 炊事・掃除・洗濯などの作業を一部自動化できる設備を新たに導入する工事が対象となります。 設備の個数はポイントに影響しませんが、「宅配ボックス」のみ一部例外があります。 「リフォーム瑕疵保険への加入」による発行ポイント 7,000ポイント/戸 「インスペクション」と言われる、 工事完了後に第三者のプロが行うチェックを受ける費用が対象となります。 1 ポイントが倍になる場合、追加ポイントがもらえる場合 リフォームする 家の条件や 世帯構成により、追加でポイントが発行される場合があります。 「既存住宅の購入」をともなえば、発行ポイントが倍 新規購入した 中古住宅や建て売り住宅に住むための準備として行うリフォームであれば、もらえる ポイント数が倍になります。 ただし、住宅の売買契約締結の3ヶ月以内にリフォーム工事の契約も行う必要があります。 また、自分たちが住むことを目的に購入した住宅のみが対象です。 賃貸に出したり、投資目的で購入した既存住宅のリフォームには使えません。 「若者世帯」なら、工事内容を問わずプラス100,000ポイント リフォームが「既存住宅の購入」をともない、さらに 世帯構成が下記のいずれかに当てはまれば、工事内容によらず 100,000ポイントがもらえます。 ・全員が40歳未満の世帯• ・18歳未満の子どもがいる世帯 通常、ポイント対象ではないリフォーム工事でも申請可能なので、 外壁・屋根の塗り替えなどでも受け取ることができます。 ただし、住宅の売買契約締結の3ヶ月以内にリフォーム工事の契約を行い、 工事金額が100万円以上(税込)であることが条件です。 ポイントの上限は「世帯構成」と「既存住宅の購入有無」で変わる 【「若者世帯」あるいは「子育て世帯」】 既存住宅購入の有無 居住要件 上限ポイント数 国交省認定の「安心R住宅」を購入し リフォームを行う場合 自ら居住 450,000ポイント/戸 上記以外のリフォームを行う場合 (オーナー、管理組合、再販業者等を含む) 全ての住宅 300,000ポイント/戸 「若者世帯」とは、2018年12月21日時点で全員が40歳未満の世帯をいいます。 また 「子育て世代」とは、「2018年12月21日時点」もしくは「ポイント申請時点」で、18歳未満の子どもがいる家庭と定められています。 「若者・子育て世帯」「既存住宅の購入」に当てはまれば、そうでない場合よりもポイント上限は高くなります。 あまりに大規模な工事の場合は、すべてをポイント化することができない場合もあります。 ポイントの下限は一律「20,000ポイント」 規定により、 一申請あたり20,000ポイント未満の場合は、申請ができません。 例えば、「宅配ボックスをひとつ置く」のみの改修では、10,000ポイント分でしかないため、発行対象にはなりません。 家電・家具から日用品、ベビー用品などと交換可能 次世代住宅ポイントで交換できる商品は、約28,000種類あります (2019年11月上旬時点)。 商品のジャンルは 「家電」「インテリア」「雑貨・日用品」「食料品・飲料」「スポーツ・健康増進」「福祉・介護用品」「防災・避難用品」「ベビー・キッズ用品」「地場産品」など多数あります。 例えば、外壁の断熱改修をして 100,000ポイントが手に入ったなら、 「40型液晶テレビ (48,000pt)」「5. 5合IH炊飯器 (20,000pt)」「BBQ用ロースターグリル (30,000pt)」の3点が入手可能です。 1ポイント=「約0. 1円」相当 「商品の実勢価格」と「交換に必要なポイント」を比べたところ、 1ポイントはおよそ0. 5円から1. 1円相当であることがわかりました。 1円」、30万円近い商品では「1ポイント=約0. 5円」の換算でした。 実勢価格と必要ポイントを比べた場合、 低ポイントな商品ほど得、高額な商品ほど割高な傾向があるといえます。 申請は 「工事完了前」「完了後」どちらでも可能ですが、完了前の申請が認められるには条件があります。 申請タイミング:工事完了前の申請は、金額が1,000万円を超える場合のみ 通常は、リフォーム工事後の引渡し、入居後に申請することになります。 リフォーム工事完了前に申請できるのは、 ・工事金額が1,000万円を超える ・管理組合等が共同住宅の棟全体で行う工事 の、ひとつ以上に当てはまる場合です。 加えて、設備や工事内容が詳しく決まっており、工事請負契約が結ばれている必要があります。 また、工事完了後に事務局へ完了報告の提出が必要です。 申請方法:書類を揃えて「郵送」か「窓口」で申請 申請は書面が用いられます。 必要書類は多岐に渡り、• ・ポイント申請書類• ・工事請負契約書、工事証明• ・申請者(あなた)の身分証• ・業者の実在確認書• ・工事内容の証明(性能証明、工事前後の写真など) などがあります。 申請者や業者にとっては、やや負担が大きいかもしれません。 郵送より「窓口申請」が無難 時間と距離の都合がつけば、 なるべく窓口申請を利用するのをオススメします。 郵送では、書類が無事届いたか、処理が進んでいるかどうか分かりませんし、制度の締め切りがあるなかでは余計に不安が大きくなるのではないでしょうか。 その点窓口申請であれば、少なくとも受理されたかどうか分からない不安はなくなります。 まずは、事務局のWebサイトにあるで、最寄りの対応窓口を確認することをオススメします。 もし、距離的に難しそうであれば、とを確認して、郵送申請を検討してください。 【!】締め切り付近の窓口は混雑が予想されます。 窓口申請をお考えの方はご注意のうえ、事前に自治体に混雑状況を問い合わせることをオススメします。 商品との交換方法は? ポイントを商品に交換する手続きは、「郵送」もしくは「インターネット」で行います。 ポイント申請が済んだあとに、事務局から 付与ポイント数を知らせるハガキが届きます。 そのハガキに記載のポイント数や、交換申請用の番号を使って、申請を行ってください。 郵送に用いる「ポイント交換申込書」は、からダウンロードできます。 インターネットを使ってポイント交換を申し込む場合は、でログインをしたあと、商品検索ができます。 「ポイント発行申請と同時」に商品交換申請ができる 「ポイント交換申込書」を「ポイント発行申請」と同時に提出することで、 手続きを一度に済ませることも可能です。 ただし、獲得できる予定のポイントを正確に計算する必要があります。 施工業者と相談ができており、申請方法が窓口申請ならば、失敗も減るでしょう。 その他の注意点:制度の締め切りと、早期終了の可能性 予算上限により「早期終了」する見込みが高い 次世代住宅ポイント制度は、限られた予算内で運営されています。 そのため、利用者が事務局の想定よりも多く、 予算が尽きた場合には、2020年3月末の締切りを待たずに、早期終了する場合があります。 事務局が公開している情報によると、2019年9月末時点で見込みより2700万ポイント以上の利用があり、すでに約2日分のオーバーしている計算です。 ポイント利用のための「着工期限」と「交換期限」に注意 ポイント利用をしたい場合、 着工期限は「2020年6月30日」です。 対象となる工事を行っていても、 着工が2020年6月末に間に合わなければ、ポイントを得ることはできないのでご注意ください。 次世代住宅ポイント制度利用のための 着工期限は当初3月末でしたが、2020年2月、国により「3ヶ月の延長」が発表されました。 ポイントの 交換申し込み期限も「2020年6月30日」となっていますが、こちらは今のところ延長の発表はありません。 18現在 施工業者が申請書類を用意する時間もあるので、余裕をもってやりとりしましょう。 【30秒】無料で診断する 7. まとめ:制度終了から逆算すると、業者決定は急いだほうがよい ポイントの発行申請が工事完了前にできるのは、工事費が1,000万円を超える場合のみです。 そのため ポイントの発行申請は、多くの場合リフォーム工事完了後となるでしょう。 また前述の通り、ポイント制度が予算終了により 早期終了する場合も考えられます。 一方で、業者決定を急ぐあまり、 工事内容や費用に納得がいかないリフォームになってしまっては本末転倒です。 当サービス「ヌリカエ」では、スピーディーな相見積もり取得を無料でサポートしています。 金額や工事内容の検討を充分におこないながら、早急に業者を決めるお役に立てていただければ、大変幸いです。 関連記事.

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ポイント発行申請の受付は令和2年3月31日(火)で終了しました。 申請書類、申請方法等のお問い合わせは下記を確認ください。 これを踏まえ、「次世代住宅ポイントによる住宅需要変動平準化対策事業(準備事業)の補助事業者は「株式会社 電通」に決定しました。 報道発表資料 平成30年12月21日 次世代住宅に関するポイント制度の内容について(リンクは) 平成31年 4月 9日 次世代住宅ポイント制度の交換商品の募集について(リンクは) 平成31年 4月23日 次世代住宅ポイント制度の対象建材・設備の公開について(リンクは) 令和 元年 5月31日 次世代住宅ポイント制度のポイント発行申請の開始、交換対象商品の公開について(リンクは) 令和 元年 8月16日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年7月末時点)(リンクは) 令和 元年 9月17日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年8月末時点)(リンクは) 令和 元年10月18日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年9月末時点)(リンクは) 令和 元年11月12日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年10月末時点)(リンクは) 令和 元年12月13日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年11月末時点)(リンクは) 令和 2年 1月17日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年12月末時点)(リンクは) 令和 2年 2月18日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和 2年 1月末時点)(リンクは) 令和 2年 3月13日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和 2年 2月末時点)(リンクは) 令和 2年 4月 7日 次世代住宅ポイント制度の申請について(リンクは) 令和 2年 4月17日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和 2年 3月末時点)(リンクは) 令和 2年 5月15日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和 2年 4月末時点)(リンクは) 令和 2年 6月19日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和 2年 5月末時点)(リンクは) 更新履歴 平成30年12月21日 次世代住宅に関するポイント制度について掲載しました。 平成30年12月28日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 平成31年 1月 4日 次世代住宅ポイント制度の概要について更新しました。 平成31年 1月 9日 事務局の公募について掲載しました。 平成31年 1月15日 説明会の開催について掲載しました。 平成31年 1月16日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 平成31年 1月31日 事務局の公募について更新しました。 平成31年 2月 1日 説明会の開催について更新しました。 平成31年 2月14日 事務局の公募について更新しました。 平成31年 2月18日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 平成31年 2月18日 事務局の開設について掲載しました。 平成31年 2月18日 説明会の開催について更新しました。 平成31年 3月 8日 建材・設備の公募について掲載しました。 平成31年 4月 1日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 平成31年 4月 1日 次世代住宅ポイント制度 よくある問い合わせについて掲載しました。 平成31年 4月 9日 次世代住宅ポイント制度 よくある問い合わせについて掲載しました。 平成31年 4月 9日 次世代住宅ポイント制度の交換商品の募集開始について掲載しました。 平成31年 4月23日 次世代住宅ポイント制度の対象建材・設備の公開について掲載しました。 平成31年 4月24日 次世代住宅ポイント制度の説明会資料について更新しました。 令和 元年 5月23日 次世代住宅ポイント制度 よくある問い合わせについて更新しました。 令和 元年 5月31日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 令和 元年 5月31日 次世代住宅ポイント制度の説明会資料について更新しました。 令和 元年 5月31日 次世代住宅ポイント制度のポイント発行申請の開始、交換対象商品の公開について掲載しました。 令和 元年 6月 3日 次世代住宅ポイント制度のポイント発行申請を開始しました。 令和 元年 6月 3日 次世代住宅ポイント制度のポイント交換対象商品の検索について掲載しました。 令和 元年 8月16日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について掲載しました。 令和 元年 9月18日 次世代住宅ポイント制度の概要について更新しました。 令和 元年12月13日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 令和 元年12月13日 次世代住宅ポイント制度の説明会資料について更新しました。 令和 2年 2月 4日 災害等やむを得ない場合のリンク先を追加しました。 令和 2年 4月 1日 ポイント発行申請の受付終了について掲載しました。 令和 2年 4月 7日 次世代住宅ポイント制度の申請について掲載しました。 令和 2年 4月27日 次世代住宅ポイント制度の概要等の資料を掲載しました。

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ポイント発行申請の受付は令和2年3月31日(火)で終了しました。 申請書類、申請方法等のお問い合わせは下記を確認ください。 これを踏まえ、「次世代住宅ポイントによる住宅需要変動平準化対策事業(準備事業)の補助事業者は「株式会社 電通」に決定しました。 報道発表資料 平成30年12月21日 次世代住宅に関するポイント制度の内容について(リンクは) 平成31年 4月 9日 次世代住宅ポイント制度の交換商品の募集について(リンクは) 平成31年 4月23日 次世代住宅ポイント制度の対象建材・設備の公開について(リンクは) 令和 元年 5月31日 次世代住宅ポイント制度のポイント発行申請の開始、交換対象商品の公開について(リンクは) 令和 元年 8月16日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年7月末時点)(リンクは) 令和 元年 9月17日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年8月末時点)(リンクは) 令和 元年10月18日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年9月末時点)(リンクは) 令和 元年11月12日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年10月末時点)(リンクは) 令和 元年12月13日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年11月末時点)(リンクは) 令和 2年 1月17日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和元年12月末時点)(リンクは) 令和 2年 2月18日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和 2年 1月末時点)(リンクは) 令和 2年 3月13日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和 2年 2月末時点)(リンクは) 令和 2年 4月 7日 次世代住宅ポイント制度の申請について(リンクは) 令和 2年 4月17日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和 2年 3月末時点)(リンクは) 令和 2年 5月15日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和 2年 4月末時点)(リンクは) 令和 2年 6月19日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について(令和 2年 5月末時点)(リンクは) 更新履歴 平成30年12月21日 次世代住宅に関するポイント制度について掲載しました。 平成30年12月28日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 平成31年 1月 4日 次世代住宅ポイント制度の概要について更新しました。 平成31年 1月 9日 事務局の公募について掲載しました。 平成31年 1月15日 説明会の開催について掲載しました。 平成31年 1月16日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 平成31年 1月31日 事務局の公募について更新しました。 平成31年 2月 1日 説明会の開催について更新しました。 平成31年 2月14日 事務局の公募について更新しました。 平成31年 2月18日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 平成31年 2月18日 事務局の開設について掲載しました。 平成31年 2月18日 説明会の開催について更新しました。 平成31年 3月 8日 建材・設備の公募について掲載しました。 平成31年 4月 1日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 平成31年 4月 1日 次世代住宅ポイント制度 よくある問い合わせについて掲載しました。 平成31年 4月 9日 次世代住宅ポイント制度 よくある問い合わせについて掲載しました。 平成31年 4月 9日 次世代住宅ポイント制度の交換商品の募集開始について掲載しました。 平成31年 4月23日 次世代住宅ポイント制度の対象建材・設備の公開について掲載しました。 平成31年 4月24日 次世代住宅ポイント制度の説明会資料について更新しました。 令和 元年 5月23日 次世代住宅ポイント制度 よくある問い合わせについて更新しました。 令和 元年 5月31日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 令和 元年 5月31日 次世代住宅ポイント制度の説明会資料について更新しました。 令和 元年 5月31日 次世代住宅ポイント制度のポイント発行申請の開始、交換対象商品の公開について掲載しました。 令和 元年 6月 3日 次世代住宅ポイント制度のポイント発行申請を開始しました。 令和 元年 6月 3日 次世代住宅ポイント制度のポイント交換対象商品の検索について掲載しました。 令和 元年 8月16日 次世代住宅ポイント制度の実施状況について掲載しました。 令和 元年 9月18日 次世代住宅ポイント制度の概要について更新しました。 令和 元年12月13日 次世代住宅ポイント制度の内容について更新しました。 令和 元年12月13日 次世代住宅ポイント制度の説明会資料について更新しました。 令和 2年 2月 4日 災害等やむを得ない場合のリンク先を追加しました。 令和 2年 4月 1日 ポイント発行申請の受付終了について掲載しました。 令和 2年 4月 7日 次世代住宅ポイント制度の申請について掲載しました。 令和 2年 4月27日 次世代住宅ポイント制度の概要等の資料を掲載しました。

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