大津 市 コロナ。 新型コロナウイルス感染症 受診・感染症対策の相談窓口/大津市

大津市内観光施設の休館・再開状況について

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ご来院されるみなさまへ 院内では感染防止のため、下記の3点を必ず行っていただきますようお願いいたします。 石けんと流水による手洗い• 手指消毒• 咳(せき)エチケット 院内の待合等においては 、 可能な限り 他の方との間を空けて(1席程度)お待ちください。 患者さまへのお願い 新型コロナウイルス感染を疑う以下の症状がある方は、必ず事前に、「帰国者・接触者相談センター」に電話で相談し、指示を受けていただきますようよろしくお願いいたします。 咳(せき)• のどの痛み• 強いだるさ(倦怠感)や筋肉痛• 息苦しさ• 味覚の異常• 嗅覚の異常 PCR検査について 新型コロナウイルスのPCR検査は指定医療 機関 のみで行うこととなっております。 当院では実施しておりません。 一般電話相談窓口(滋賀県、保健所等)もしくは、帰国者・接触者相談センターにお問い合わせ下さい。 帰国者・接触者相談センター 受診に関する相談連絡先 県相談窓口(草津・甲賀・東近江・彦根・長浜・高島保健所) 大津市保健所(大津市にお住まいの方) 受付時間 毎日・24時間 毎日・24時間 電話番号 077-528-3621 077-526-5411(8:40~20:00) 080-2409-1856(20:00~翌8:40) 予防などに関する相談連絡先 県相談窓口(草津・甲賀・東近江・彦根・長浜・高島保健所) 大津市保健所(大津市にお住まいの方) 受付時間 毎日 8:30~17:15 平日 8:40~17:25 電話番号 077-528-3637 077-522-7228 ご面会のみなさまへ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当院では 面会を禁止させていただいております。 ただし、以下の場合はこの限りではありません。 ・手術、病状説明、緊急時の呼び出しなどで 当院から来院を要請した場合 ・身のまわり品や洗濯物などの 荷物受け渡しが必要な場合、ご家族1名程度とし、マスク必着で短時間 在室時間5分以内 としてください。 また、 咳、熱、鼻水などの症状がある場合は面会をご遠慮ください。 安全な医療の提供のため感染拡大防止にご協力お願いいたします。 診療科個別の対策について 下記リンクよりご確認をお願いいたします。 人間ドック・生活習慣病予防健診等を受健されるみなさまへのお願い 下記リンクよりご確認をお願いいたします。

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新型コロナ 大津市立小中・幼稚園、来月1日に再開 /滋賀

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大津市議会は新型コロナウイルスを教訓に、大規模災害時でも議会機能を継続させるための業務継続計画(BCP)の感染症対策を充実させる。 市役所で職員11人のクラスター(感染者集団)が発生し、本庁舎を閉鎖した事態を重く受け止めたという。 本庁舎は4月25日から5月6日まで、消防局とガス・水道を担う企業局を除いて閉鎖(大型連休を挟んだため実質は4日間)。 住民票発行などの窓口業務は36カ所の支所で対応した。 市議会は大規模災害時でも柔軟に本会議が開けるよう、2013年6月から会期を通年制にした。 14年には地方議会として全国で初めてBCPを設けた。 この中には、対象とする災害の一つに「新型インフルエンザなどの感染症」も位置づけていた。 しかし、主に大規模地震を想定した内容。 審議する本会議場が「3密(密閉、密集、密接)の場」となることは想定外で開催が危ぶまれる。 議会局によると、委員会は条例改正すればオンラインで開催できる。 一方で地方自治法は、インターネットを使ったオンラインでの本会議を認めておらず、法改正が必要だ。 八田憲児議長や議会局によると、26日予定の議会運営委員会に、所属会派の新和会からBCPを見直す検討会議の設置を諮る。 認められたら、オンラインでの本会議の開催案を含めた暫定版BCPを作り、「模擬本会議」を試行して利点や課題を整理する。 こうした取り組みを踏まえ、総務省に法改正を求める意見書を提出する考えだ。 県議会や県内各市、県外の中核市の議会の賛同も得られれば足並みをそろえたいという。 八田議長は「オンラインで開催できるようにしないと予算案など重要案件が首長の専決処分で決まる。 住民代表の議会の機能が果たせなくなる」と見直しの意義を話す。 意見書は早ければ年明けの提出を目指す。 総務省は4月30日付の都道府県などへの通知で、委員会については感染防止の観点などから開催場所に集まることが難しい場合、議員の本人確認や自由な意思表明の確保などを条件にオンライン会議を容認している。 (寺崎省子).

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滋賀県大津市役所クラスター発生?場所や感染経路は?

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大津市は21日、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生し、20日までに感染者11人が出ている大津市役所について、本庁舎全館を25日から5月6日まで閉鎖すると発表した。 土日や祝日を挟むため、実質的な閉鎖は4日間。 消防局、企業局を除く職員約1200人に自宅待機と健康観察を命じ、その間に全庁舎内を消毒する。 佐藤健司市長は21日の記者会見で「本庁舎内での集団感染発生を重く受け止めている。 このまま執務を続ければ、かえって市民への感染リスクを高めかねないと、苦渋の決断をした」と説明した。 市長自身も原則として自宅待機する。 市内36カ所の支所は通常業務を続け、各種証明書の発行などは可能となる。 本庁舎でしかできない業務は、市役所コールセンター(077・523・1234)が対応し、自宅待機中の担当者につなぐ。 平日午前8時~午後7時、土日祝日は午前9時~午後5時。 【礒野健一】.

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