日本 たばこ の 株価。 JT(日本たばこ産業)【2914】は「買い」なのか。株価や業績、配当金、今後の見通しなどから考える

JT(日本たばこ産業) 株価どこまで下がるのか分析

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2015年6月頃から下がり続けているJTの株価 まずはJTの株価推移を確認してみよう。 2914 日本たばこ産業のチャート推移 1994年10月に上場して以来、大きな上昇、下落を繰り返しながら2015年6月頃には4,850円という高値を記録しています。 では 配当金を加味するとどれくらいの損失だったのか?参考までに試算してみたい。 2015年の高値で購入してしまった人の損益試算 仮にJT株を4,850円で200株、97万円分購入していた場合、現在どれくらいの損を抱えているのか具体的に試算します。 このように株価下落の傾向にあるものの、高配当であることから多くの個人投資家を魅了しつつあるJT株。 そんなJT株に投資をしても良いのだろうか? スポンサードサーチ JT(日本たばこ産業)の事業概要 JTは連結子会社224社、持分法適用会社11社から構成されるグローバル企業。 国内たばこ事業、海外たばこ事業、医薬事業、加工食品事業の4つの柱からなる大企業です。 つまり、JTの株価が今後上がるのか、下がるのかを予想するには、 タバコ産業の儲けが今後、どのように推移していくのか?がキーポイントということが分かります。 縮小を続ける国内たばこ事業、だが利益率は落ちていない。 国内たばこ事業の売上は減少の一歩を辿り、日本国民のたばこ離れは着実に進んでいることがわかります。 2013年:売上12,273百万ドル、調整後営業利益4,206百万ドル(利益率34. また連結会社を含めた海外たばこ事業の従業員数は2014年25,829人であったが、2018年は 45,319人と大幅に増加している。 JTの株価低迷は海外たばこ事業の不振に原因があるのかもしれません。 そこで世界のたばこ事情について調査する。 海外たばこ事業の不振の理由はなんだ? JTいわく、JTは世界第3位のたばこメーカーです。 海外のたばこ事業の売上が伸びていない原因として、世界の喫煙者数の低下、もしくはトップメーカー同士のシェアの奪い合いが起きていると推測できます。 もし、 世界の喫煙者数の低下が原因であれば他の海外のたばこメーカーの株価推移もJTと同じく下落トレンドかもしれません。 そこでライバル会社の株価をチェックしてみたところ驚くことが分かります。 世界のほとんどのタバコメーカーの株価が近年大きく下落しているのです。 JTのライバル フィリップモリス(米国:Philip Morris international)の株価推移 電子たばこが既存のたばこメーカーを駆逐している? 喫煙者であればタバコの種類について知っている人も多いだろうが、大きく分けるとタバコは3つの種類に分けることができます。 ライターで火をつけて吸う紙タバコ、機械的に加熱して煙を吸う加熱式たばこ(アイコス、ブルームテックなど)、そして 急速に広がりつつある電子たばこです。 急速に広がりつつある電子だばこ使用者 電子たばこは液体を加熱し、その蒸気を吸い込むという形を取っています。 煙の発生がゼロであり、様々なフレーバーを楽しむことができ、吸い殻の処理をしなくて良いといったメリットがあり、近年利用者が急増。 市場調査会社「ユーロモニター・インターナショナル」の調査結果によると 「世界の電子たばこの使用者は2011年の700万人から、2018年には4100万人に急増している。 」 というような報道がされるほど、 電子たばこの登場によって、世界のタバコ勢力図が塗りかえられつつあります。 電子タバコ企業 JUULがとんでも無い強さを見せている。 日本では聞くことが少ないものの、米国の電子タバコ企業「JUUL」がとてつもない勢いで成長しています。 既にDecacorn(デカコーン)呼ばれるほどの企業価値を持っており、その評価額は300億ドル以上(3兆円以上)あると言われている。 世界のたばこメーカーの株価が下落しているのは、 電子たばこの登場と市場規模の拡大、そしてJUULという新興企業の登場が原因だと推測できます。 【暴落】JTの株価見通し、株価予想 まとめ JTは安定している、というとそうではなく、今まさに世界のたばこ需要の変化と戦っている最中です。 もちろん世界のトップたばこメーカーも戦っており、残念ながらどこも株価は低迷しつつあります。 もしかするとたばこ業界に起きている変化はポケベルから携帯電話、携帯電話からスマートフォンへ。 という程の大きな変化なのかもしれません。 もし 紙タバコや加熱式タバコから電子たばこへという変化が継続すればJTの株価はさらに低迷を辿ることが考えられます。 私としては、高配当ですがJT株はおすすめしたくない、と思います。 JTの株価がどこまで下がるか?というと、果てしなく下がり続けると予想しています。

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【JT・日本たばこ産業】配当利回り・配当金推移、配当金支払日。M&A戦略とその履歴

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予想通りとなると連続増配はストップとなります。 必然的に2021年12月期は減配予想にならないかと不安になる部分もありますが、よほどのことがない限りは減配にはならないと信じています。 配当と株主優待について 配当の権利日と支払日 JTの権利確定日は6月末と12月末の年2回です。 目先では、• 2020年6月26日• 2020年12月28日 が権利付最終日(その日に株を持っていれば権利が貰える日)となっています。 配当金の支払いは、中間配当金は8月下旬~9月上旬、期末配当金は3月下旬となっています。 2018年6月に権利確定した分は、2018年9月3日に入金されました。 株主優待 保有株数に応じた自社製品を貰うことができます。 AコースからDコースまであり、徐々に豪華になっていきます。 また、2018年6月期の株主は、いわゆる 隠れ優待としてプルームテックのスターターキットが貰えました(20歳以上、希望者のみ)。 今のところ株主優待も配当金と同じく年2回の実施となっていますが、2019年12月分の株主優待からは制度が変わり年1回になります。 さらに1年以上の継続保有という条件が加わります。 したがって、 今からJT株を買っても2019年12月の優待は受け取れませんのでご注意ください(2019年6月の優待は受け取れます)。 参考: 事業内容について JTは医薬事業や加工食品事業も行っていますが、利益の大部分はたばこ事業によるものです。 そして、実は国内たばこ事業よりも海外たばこ事業の方が売上・利益ともに大きいのです。 JTは着実にグローバル化を進めていると言ってよいでしょう。 加熱式タバコの出遅れは大丈夫? 気になるのは加熱式タバコの出遅れですね。 これは国内タバコ事業において圧倒的なシェアを誇るからなのですが、そこが紙巻タバコから加熱式タバコにシフトしつつあります。 シフト先の加熱式タバコで出遅れることにより、急速に売上・利益が落ちていくことが懸念されているのです。 一方の海外タバコ事業においては売上を伸ばしているものの、国内タバコ事業の落ち込みはカバーできておらず、全体では苦戦しているといった状況です。 逆に言えば、ここを何とか乗り切れればまだまだ活路はあるということでしょう。 筆頭株主は日本政府 出典: JT株の33. つまり、JTが倒れれば日本政府としても大きな痛手を負うことになります。 そして万が一、JTが窮地に立たされた場合は政府が何らかの手を打つ可能性も大いにあります。 政府が大株主というのは足かせになる部分もありますが、いざというときの保険のような存在でもあると思います。 タバコ事業がすべて海外勢に押さえられてしまうというのは国益という観点からもよろしくないでしょうから、JTが配当を出せなくなるほどに弱る可能性は低いと考えています。 株価はどこまで落ちるのか それが分かれば苦労しませんね。 まだまだ下がって2,500円や2,000円まで行っても不思議ではありません。 今の経営状態でそこまで行くなら喜んで買い増したいくらいです。 こういう時こそ買いまくって後から甘い汁を吸ってやる…そんなつもりで見ていこうと思います。 ちなみに、海外の大手たばこ会社も軒並み株価は低く配当利回りが高い傾向にあります。 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ BTI …8. アルトリア・グループ MO …6. フィリップ・モリス・インターナショナル PM …6. 2019年12月期決算について 2月6日に2019年12月期の決算発表がありました。 いやー、なかなか厳しい数字ですね。 特に利益。 2020年12月期についても苦しげな数字が並んでいます。 来期の終盤あたりからはなんとか盛り返してほしい…そんな気持ちになってきます。

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【暴落】JTの株価予想。今後の見通し、どこまで下がる?

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現在は【中立】 予想株価 2,303円 と判断されています。 プロの証券アナリストによる売買予想・予想株価を掲載しています。 「JTの2020年の業績予想」では、証券アナリストによる業績予想を掲載しています。 【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc. 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんなの株式』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

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