リコール 愛知県知事。 【吉村洋文】愛知県知事リコール騒動は吉村洋文府知事の虚像を崩した|日刊ゲンダイDIGITAL

高須院長 愛知県知事リコール周知へ新聞広告にOKサイン「感謝。なう」

リコール 愛知県知事

愛知県の大村秀章知事を相手取り、高須クリニックの高須克弥院長らがリコールを求める運動を起こした。 「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」を理由にした今回のリコール運動を、弁護士で行政法研究者の平裕介が法的な観点から分析する。 * そもそも「リコール」とは? リコールとは、法律用語として用いられる場合、次の2つの意味がある。 今回のニュースのように公職者に対して用いられる場合には、普通は、「解職」(*1)あるいは「解職請求」(*2)を意味するものである。 ただし、より広く、地方公共団体(地方自治体)の議会の解散請求と議員・長・役員等の解職請求とを併せてリコールということもある(*3)。 地方公共団体の長(例えば、今回のニュースの大村秀章愛知県知事や河村たかし名古屋市長)は、「地方自治の本旨」(憲法92条)の一要素である住民自治(住民自治が住民の一に基づいて行われるという民主主義的要素)の原則を具体化するため(*4)、住民の直接選挙によって選ばれることとされており(憲法93条2項)、アメリカのような大統領制型の統治機構である(*5)。 国のレベルと比較すると、議院内閣制が採用され(憲法66条3項、67条1項等参照)、内閣総理大臣(首相)を国民が直接選挙する制度(首相公選制)が採られていないことと対照的である(*6)。 選挙によって選ばれる長は、直接住民に責任を負っていることから、住民による解職請求の対象者とされている(地方自治法13条2項・81条1項)(*7)。 また、住民は、このほかにも、個々の議員の解職請求(同法13条2項・80条1項)や議会の解散請求(同法13条1項・76条1項)等をなしうる。 これらは、住民の権利であり、間接民主制(間接民主主義)を補う直接民主制の(直接民主主義に基づく)制度が取り入れられたものである(*8)。 もうひとつの意味として、欠陥製品の届出、公表、回収・修理等を意味するものとして用いられることがある。 例えば、道路運送車両法の欠陥車両の届出(同法63条の3)の制度ことをリコールと呼んでいる(*9)。 長のリコールに必要な署名数は? 日本国民である地方公共団体の住民であって選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の3分の1(愛知県のように、その総数が80万を超える場合、(1) 80万を超える数に8分の1を乗じて得た数+(2)40万を超える数に6分の1を乗じて得た数+(3)40万に3分の1を乗じて得た数)以上の連署をもって、その代表者から、選挙管理委員会に対し、長のリコール(解散請求)をすることができる。 これは議会の解散請求と同様の手続である(地方自治法13条2項・81条・76条2項・3項・83条)。 愛知県選挙管理委員会によると、3月1日時点で、県内の登録有権者は612万3555人で、リコールには約86万5400人の署名が必要という(*10)。 これは上記(1)~(3)の数を合算して得た署名数である。 署名収集期間は、都道府県及び指定都市の場合、請求代表者証明書交付の告示があった日から2ヶ月以内である(地方自治法施行令92条3項)。 なお、この「告示があった日から」について補足すると、署名収集そのものは告示の日当日よる開示しても差し支えないものとされている(行政実例昭和24年7月20日)(*11)。 また、署名以外の手続について説明すると、リコール(解職請求)があった場合、選挙管理委員会は、ただちに請求の要旨を公表し(地方自治法81条2項・76条2項)、選挙人の投票に付さなければならず(同条3項)、投票で過半数の同意があったときは、長がその職を失うことになる(同法83条)。 ただし、長の解職請求は、原則として、その就職等の日から1年間はすることができないとされている(同法84条)。 このような解職の時期の制限は、解職請求の濫用を防止し、いたずらに政治的陰謀の具となることのないようにするための配慮によるものである(*12)。 過去に知事のリコールはあったのか? 1999年4月1日から2016年3月31日までにの17年間に、21名の市町村長がリコールの手続で解職されているが、都道府県知事については、これまでそのような例が無いようである(*13)。 なお、同じ期間に、14名の市町村会議員が、都道府県議会議員1名(広島県議会議員)がそれぞれリコールにより解職されており、また、同じ期間に市町村の議会がリコールにより解散した例は38件ある(都道府県では例がない)(*14)。 ちなみに、美容外科「高須クリニック」高須克弥院長らによる大村秀章知事の解職請求の署名集めの運動を、河村たかし氏も支持しているが、この河村氏は、以前、名古屋市長として、自らが主導して、議会の解職請求の署名集めを行っている。 そして、このときは、必要な署名数(当時は約36万6000)を大きく上回る約46万6000の署名が集まり、結局、2011年2月に住民投票が行われ、その結果、議会が解散されているのである。 知事の解職が成立した例ではないものの、政令指定都市で議会の解散請求が初めて成立した事例であり(*15)、今回、実際に必要な署名が集まるのかということの参考事例といえよう。 もっとも、この名古屋市議会のケースは、河村市長が公約に掲げた市民税の恒久的な10パーセント減税案、議員報酬半減案を議会が否決したことの是非が争点であったため、「表現の不自由展・その後」(あいちトリエンナーレ2019)の展示内容、芸術表現への助成等の是非が争点となる今回のケースとは、事案類型が異なるといえよう。 不自由展を理由とするリコールは問題ないものか? 「表現の不自由展・その後」における作品(文化芸術表現)に対し、文化庁が補助金を全額不交付とすることは違法ではないかと考えられ(*16)、また、名古屋市が負担金(残額分)を不交付とすることもまた違法と考えられる(*17)。 とはいえ、リコールは、同じく住民の権利である住民監査請求(地方自治法242条)・住民訴訟(同法242条の2・242の3)(*18)のように、「違法」(同法242条1項、242条の2第1項柱書)や「不当」(同法242条1項)(*19)といった要件が規定されているわけではないため(同法81条等参照)、住民らが行政当局の施政が適切ではなく、あるいは民意を反映したものではないと考える場合、理由が不自由展の内容等に関するものであっても、リコールによってその是正を図ろうとすることは、法的に禁止されているものではない(*20)。 また、芸術祭や特定の芸術作品に対して公金が助成されることに反対する者のなかには、文化芸術活動によって自分自身が傷つけられるものだと感じる者が含まれているように思われ(*21)、そのような理由から反対の意見を述べることも表現の自由(憲法21条1項)に含まれる。 以上のようなことから、不自由展を理由とする解職請求も、法的に制限されているものではない。 ただし、投票運動については、選挙運動の場合と同様の制限があり、例えば、新聞紙・放送で、虚偽事項を記載・放送したり、事実を歪曲して記載・放送するなど公正を害してはならないという制限がある(地方自治法85条1項、公職選挙法148条1項ただし書、同法151の3ただし書)ため、無制限に投票運動が行えるわけではない点に注意しなければならない。 芸術の自由を守ろうとする市民ができることは何か? 仮に不自由展を理由とするリコールが成立するようなことがあれば、自由な文化芸術活動が脅かされる事態が生じかねない。 では、芸術の自由(文化芸術表現の自由)を守ろうとする者が、いま、できることはなんだろうか。 それは、日本国憲法の価値を守ろうとする「努力」(憲法12条前段)である。 日本国憲法は、日本社会の歴史上はじめて、一切のタブーからの解放と自由社会の理想像を掲げた。 しかし、このことによって、憲法を「諸悪の根源」とまで語る者が日本社会に現れることになった(*22)。 このように、日本国憲法は、その価値を否定する表現の自由までも認めているが、同時に、(言うまでもないことであるが)憲法の価値を否定する意見は「間違いだ」と正々堂々と、批判する自由を保障しているのである(憲法21条1項)。 文化芸術表現の自由の価値や文化芸術活動への助成は、日本国憲法21条1項、25条、13条等に照らし、また、文化芸術以外の分野における表現の自由の「萎縮」の「連鎖」を止めるためにも、最大限尊重されなければならないことといえる(*23)。 愛知県の住民であれば、署名しないことをもって文化芸術を守る活動をなしうる。 しかし、できることは、これにとどまらない。 つまり、愛知県の住民以外の市民であっても、一人ひとりが、日本国憲法の価値を守り抜くために現に声を上げる活動をなしうるはずである。 この活動は,言論・表現の自由等の基本的人権を市民が保持し続けるための「不断の努力」(憲法12条前段)である。 基本的人権を自覚的に行使するという「現在」(憲法11条・97条)の市民個々人の「不断の努力」は、基本的人権とその価値を「将来」(憲法11条・97条)の市民に引き継いでいくための極めて重要な「立憲主義」的営為でもある(*24)。 ドイツと同様の「たたかう(闘う)民主制(民主主義)」がとられていないとされる日本(*25)において、表現の自由等の基本的人権、平和主義、立憲主義、法の支配等の日本国憲法の価値を脅かす言説という「試練」(憲法97条)に抗するのは、基本的人権や憲法的価値に適う法解釈を武器にたたかう「個人」(憲法13条前段)なのである。 塩野・前掲注(2)212頁参照。 なお、筆者は、あいちトリエンナーレ2019の件と同じく補助金適正化法6条1項に係る違法事由が争点となっている映画『宮本から君へ』助成金不交付決定取消訴訟(東京地裁民事第51部に係属中)の訴訟代理人を担当している(前野祐一「『宮本から君へ』助成金不交付問題、裁判へ」キネマ旬報1835号(2020年)122頁)。 文=平裕介(弁護士・行政法研究者).

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前代未聞!愛知県 大村知事のリコールは成立するのか?!

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美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長(75)が2日、名古屋市のホテルで会見し、愛知県の大村秀章知事(60)の解職請求(リコール)のため、政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会」を設立したことを明かした。 設立主旨とし、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展」展示による主催者責任を問うことなどとした。 税金で行った展示内容がふさわしくないと主張する高須氏は「愛知県民として恥ずかしいことをしてくれる知事は支持できない」とし、新型コロナウイルス流行以前から解職請求運動を考えていたと告白。 名古屋市の河村たかし市長とも1日に会談したといい、大村知事に対する考えで「ズレは1つもない」と力説した。 住民投票実現には約86万人強の署名が必要とされ、高須氏は「たぶん大丈夫」と自信を見せた。 自身が思う知事像を聞かれ、「河村市長に先頭に立っていただいて、知事をやっていただき、大阪のように市長を選ぶといういうのが1番いいと進言したが、河村市長は『国政を狙ってるから、知事なんてやっとれんがね』と言われた」と拒否されたことを明かした。 会見には高須氏に賛同した作家の百田尚樹氏、政治評論家の竹田恒泰氏、ジャーナリスト・有本香氏、武田邦彦中部大特任教授が同席した。 出席者5人のうち、高須氏と武田氏が愛知県に在住している。 高須氏は大村知事から「府が医療崩壊を起こしていた」と指摘され、完全否定した大阪府の吉村洋文知事にも出席を呼びかけたが、この日は欠席。 「公務でかなわなかった。 (吉村知事の)お使いの方がいらした」と明かした。

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高須院長 大村愛知県知事のリコール目指す会設立「県民として支持できない」/芸能/デイリースポーツ online

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高須院長 大村愛知県知事のリコール目指す会設立「県民として支持できない」 — 高須克弥 katsuyatakasu 大村知事の反応 大村知事のリコール賛成の方はRT 1. あざ笑いながら話す大村知事 2. リコール賛成派が嘘をつき、喧伝しているかのような発言 3. 誹謗中傷、名誉棄損と脅しをかけるような発言 4. 今般のリコールは河村市長のお仲間だとあざ笑う発言 皆さんこの回答に納得出来ますか? — FUKUDA MAKOTO DOJ チームDOJ 8ueBd6tf29iYRpZ ラサール氏の反応 愛知県の人は賢明です。 — ラサール石井 lasar141 皆の反応 高須先生、さすがに明日の14時は松井市長と大阪で会議の公務がありますので、出席は難しいです、なう。 リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう。 行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね。 — 吉村洋文(大阪府知事) hiroyoshimura 「あいちトリエンナーレに税金を使ったのが許せない」と大村県知事のリコールを目指す面々が税金を使われた桜を見る会で浮かれていたメンバーという面白さ。 — 町山智浩 TomoMachi リコールに反対したのは大村知事に好意的な人だけでなく、別に大村知事は好きじゃないが選挙で現地民が選んだ人を外部の人間が先導でやめさせようとするのは民主主義の危機だろ、という人がけっこういるよ。 こんな真っ当な仕事をしてる知事がなんでリコール運動されなきゃならないのか意味不明。 そして知事のリコール運動を他府県の知事が煽動する言動はいかがなものか… 一般人が政治家の公務に対して批判するのは良いと思うが、アナタは政治家…大阪府知事でしょ? 他府県の知事に対してヤメロ!運動に賛同するのはさすがに無いわ! — yasuhoo yasuhoo1 おれは性格的に大村知事のような本流の保守政治家を積極的に応援したくはないのだが、大村知事を攻撃している連中があまりにもカルト的な極右で滑稽なので、まともで優秀な保守政治家である大村知事がリコールなどされるいわれなどなく、リコールには反対だ。 理由、争点はトリエンナーレの件だけ? だから反対運動まで巻き起こってるのか… なんでトレンドに入るくらい他県民まで賛成反対してるのかと思いきやそういう事ね。 — URAMANA heiwanahikari 至極まっとうなことしかやっていない大村知事よりも、リコールしたい人は他にたくさんいるんですが。 税金を投入しての展示で、反日的な表現が行われることを「表現の自由を守る」とするのなら、逆も勿論容認するのよね? — ぶんぶら日記 weeweeweeyins よく考えてみれば、リコール賛成派は90万弱の有権者の賛同を得られれば、反対派がいくらどうしようと大村知事のリコールは成立する。 反対派はその後の愛知県知事選に大村氏が再出馬した時にしか投票出来ない。 — yamazo 手洗いうがい。 ultrahappyman 大村知事リコールに、武田邦彦などが賛同していることを考えると 元の趣旨からどんどん思想が過激になってきて、最後… この運動そのものがどれだけ危険な話か分かるだろ。 そこら辺も踏まえて 冷静な判断が必要かもしれませんが あの表現の不自由展の内容は看過できませんよね。 怒る方がたくさんいても 全然おかしくないですよ。 リコールは愛知県民の問題なのかもしれませんが あの内容は日本国民の問題です。 リコールの内容 リコールには、愛知県民約87万人の署名が必要になります 期間は2か月ですので 愛知県内中に署名活動をしなければなりません。 もし署名が集まり、有効と判断されれば 60日以内に愛知県民による投票が行われ 知事辞職賛成が過半数を超えた場合 知事職を失職となります。 まずは、署名を集めることができるかにかかっていますね。 最近のコメント• に 徳川吉宗 より• に クォーター より• に 日本国民 より• に ワンワン より カテゴリ• 913• 208• 2,759• 259• 150• 160• 286•

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