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赤字に苦しんできたダイエーに“復活”の兆し 流通帝国の崩壊から黒字化までの道のりをたどる (1/6)

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ダイエーの変化を感じさせる焼きたてパン 「ダイエー」や「グルメシティ」から「イオンフードスタイル」へとブランド名をリニューアルしている店が増えている。 イオンの冠が付いていて、運営がダイエーとなっている。 成長していないスーパー市場 日本チェーンストア協会の資料によれば、スーパーの市場規模は1989年度の約13兆円から30年間横這いで成長していない。 2018年度も約13兆円である。 その背景には、急成長したコンビニがある。 また、近年はドラッグストアが食品を強化して、スーパーの強力な競合として台頭してきた。 衣料品はファストファッション専門店やアウトレットモール、家電は家電量販店、家庭用雑貨はホームセンターや100円ショップへと、それぞれ専門店に顧客が流れた。 GMSはダイエーに限らず、どのチェーンも苦戦している。 当のイオンも19年度第3四半期決算は181億円の赤字となっており、総合金融の422億円の黒字やディベロッパーの406億円の黒字などで、営業利益を補っている状況だ。 イオンやイオンスタイルなどはあれだけの広い立派な売り場を持ちながら、採算が取れておらず、カード事業やイオンモールに入っている店舗の家賃収入でもうけているのだ。 しかし、そうした中でも「業務スーパー」「オーケー」「成城石井」「ヤオコー」のように、独自路線を歩み堅調に売り上げを伸ばしているチェーンがあり、やり方次第ではまだまだ成長が可能だ。 では、ダイエーのこれまでの偉大な足跡とその崩壊から、再生への道筋を振り返ってみよう。 関連記事• かつては1000店以上を展開していたが、マネされるのも早かった。 ドン・キホーテのノウハウを取り入れた共同実験店が6月にオープンした。 店舗の売れ筋商品を分析したところ、ある商品が上位に食い込んだ。 ファミマの幹部は「なぜ売れるのか分からない」と原因を分析しきれていない。 「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」などのニュースで注目を浴びているレゴランド。 ネット上では酷評する声もあるが、実際はどうなのだろうか。 記者が家族を連れて遊びに行ってみた。 お客が困惑した根本原因は事前告知が不足していたことだ。 ただ、イオンが採用する価格表記を採用する道もあったかもしれない。 ウォルマートによる売却報道が飛び出た西友は、毎日安売りをするEDLP(Everyday Low Price)で苦戦している。 しかし、同じスーパー業態のオーケーや、ドラッグストアのコスモス薬品のように、EDLPで成功しているケースもある。 どこで差がついたのだろうか。

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ダイエー

旧会社である株式会社主婦の店ダイエーの設立は(昭和32年)(大栄薬品工業株式会社)。 株式会社ダイエー(: The Daiei, Inc. )は、に本社、に登記上の本店がある、とで(GMS)および(SM)の「 」などを運営する日本の企業である。 元は全国チェーンの一大企業であったが、後のより経営不振になり、によるを経て 、(平成27年)1月1日より、の一員(完全子会社)となった。 新神戸オリエンタルシティに残る中内功による「良い品をどんどん安く…」の石板 店舗展開 [ ] 登記上の本店は神戸の(港島中町四丁目1番1)に、本社は東京・東陽町の前ビル(二丁目2番20号)に置かれている。 大阪・江坂の事務所は江坂オフィスセンター(EOC)、東京・浜松町は浜松町オフィスセンター(HOC)という名称であった。 後に、江坂はローソン本社や一部の事業を除き本社機能を浜松町と神戸へ集約。 また、浜松町も家賃抑制の関係でへ本社機能を一時移転した。 EOC、HOC共に入居しているビルや周辺には自社・系列の店舗を入居させていた。 創業満30周年を迎えたにのへ進出したことでスーパー業界初のほぼ全国制覇(を除く)を実現したが、3月時点では、、、、、(を含む)からは撤退している。 かつては創業地のに近いの、の、の、の、の、のを旗艦店としていたが、ショッパーズ福岡店は2015年9月1日にへ、その他の5店も2016年3月1日にへ承継された。 現在はの事業の中核企業として首都圏及び京阪神に店舗を展開している。 歴史 [ ] 創業から過去日本一の流通グループへ [ ] (32年)にで創業。 のの流通・小売業界を発展させた代表的な企業としても知られ、やを日本で初めて導入した。 創業者の生まれ育った地区を中心に商圏を築き、後半からにかけて大きく発展し、全国展開を進めた。 には、全国各地の地場スーパーマーケットと提携し傘下に納める形でグループを形成していった。 に関しては、創業以来一貫して「」をとする拡張路線を進めてきた。 価格破壊とともに質への需要などニーズが多様化すると、「」のほかに「」「」「」「」「Kou's」「」など業態ブランドを拡大化し多様化する消費者ニーズに応えながらも流通革命により価格破壊を志向する「 よい品をどんどん安く GOOD QUALITY BEST PRICE 」「 お客様のために For the Customers 」の方針で事業が進められてきた(一時はグループ企業が300社あり、などでグループ各社の一覧が流れる企業CMも存在した)。 小売業以外にも、、、、など事業分野の多角化に乗り出し、特に、創業者の故郷である神戸市内と所属球団の本拠地に定めた内で、グループ子会社とともに事業を数多く手がけた。 没落〜イオングループ傘下へ [ ] だが、が始まる後半から業績悪化が表面化。 しかし基本的にダイエーは不採算店舗を閉店させない方針をとっており 、のによる創業以来初の赤字決算の際に緊急措置として店舗の閉店をとったことはあったが、それ以外では原則は店舗を閉店させることはなかった。 しかし2月にも再度の赤字決算となり収益改善が急務となる。 その結果これまでの方針を転換し、より同社初の店舗の大量閉鎖に踏み切る。 また収益向上のために100店舗では改装費用では最高額となる400億円を投じて改装を行った。 その後も様々な改革を行うも赤字決算となる。 大規模な出店攻勢をした後の不採算店の閉鎖を行ったこともあり、テナントとして入っていたビルが空き店舗になったままで、同じくテナントとして入っている別の店舗の売り上げが急激に落ちたり、の集客力がなくなったりと、いわば閉鎖の余波とも捉えられる問題が少なからず起きる。 出身の会長から引き続いて、社長時代のからの適用及びからの支援を経て、およびとの連携のもと、非主力事業の譲渡やコア事業である小売部門の縮小などの再建策が行われる。 2013年には、イオンが当社株のを行い、ダイエーを完全子会社化することを発表。 事実上の筆頭株主であった丸紅は、この買付けに対し、約24%のダイエー株を応募することでイオンと合意。 ダイエーも子会社化に同意し、イオンと丸紅の間で資本提携契約を解消、2015年に完全子会社化が成立した。 経営不振後は「バブルの負の遺産の象徴」として語られることもあるが、下の時代においては、新しい業態を開発し、流通業界を牽引する役割を果たしていた。 また、6月に出版されたの小説「価格破壊」()のモデルとされている。 イオングループとなって以降 [ ] 親会社となったイオンは、重複する事業の再編を継続して進める。 こうした中、に行われた同社株主総会の席上で、イオン社長のは、「ダイエーの事業を関東と関西のグルメシティに特化し、それ以外の地域についてはイオングループとの統合再編を進める」との方針を示した。 既に地区のダイエー系店舗の一部がイオン系の(旧)へ事業譲渡され、へ転換(一部店舗はマックスバリュを経てのへ再転換の後に再移管)されている。 ダイエーはイオングループ入りに際し、北海道・東海、九州の店舗を、イオンの地域子会社へ移管の上で店舗網を抜本的に見直している。 しかし、イオンの連結子会社となって以後のダイエーの経営環境の改善が一向に進まず、原因は、古から在籍する社員の人件費が高いなどか原因のひとつ。 115株を交換に充てる) により完全子会社化 することを発表。 またこれに伴い、第1部に上場していたダイエーの株式を付けをもってにするほか、岡田は、「ダイエーの法人格はそのまま残すが、(平成30年)をめどにダイエーの屋号(店舗ブランド)をなくす」とする方針を示し、その準備段階として、、、のダイエーの店舗をなどの同グループ内の店舗ブランドに転換し、ダイエーのブランドは発祥地であると(関東南部)に事業を集約し、かつ食品スーパー SSP 事業に特化。 またのダイエーグループの他ブランド名のスーパーなどやイオン系の食品スーパー担当子会社 も順次ダイエーに統合。 2014年時点ではこれらの地域でも2018年度までにイオンフードスタイル(仮称)などのイオングループの別のブランドへの転換を進めるとしていた。 その後、2017年に方針転換を発表、関西、関東地区でのダイエーの知名度を勘案し2019年度までに「グルメシティ」ブランドを廃止して「ダイエー」に集約、「マックスバリュ」等イオン系SMとの店舗・ブランドの再構築を図る予定となった。 そして、2018年(平成30年)10月10日にイオンが各地域でのスーパーマーケット事業の経営統合に関する基本合意書が締結されたことが発表され、その中でダイエーは2019年(平成31年)3月1日付でから大阪府・兵庫県・奈良県内の14店舗の運営を承継した後、2020年3月1日付で光洋を吸収合併する方法によって近畿エリアのスーパーマーケット事業における経営統合を進める予定である事が示された。 その後、2019年(平成31年)3月1日付で山陽マルナカから大阪府・兵庫県・奈良県内の「マルナカ」14店舗の運営を継承し、「マルナカ」ブランドも展開するようになった。 2020年(令和2年)1月29日には当初吸収合併する予定であった光洋をによる完全子会社化へ方針転換することが発表され、同年3月1日付で光洋を完全子会社化した。 詳細はを参照。 社章(シンボルマーク) [ ] 初代シンボルマーク(1962年 - 1975年) に制定された初代シンボルマークは、公募によって選ばれた大阪市在住の主婦によるもので、流線型のDの中心にS(Store・Shop・Shufuの頭文字とされる)を入れたデザインであった。 これは丸善石油(現:)の燕が横に飛ぶマークにヒントを得て「あくまで上を目指す」ダイエーの発展を願いDの字を若鷲に見立ててデザインしたものだった。 このマークは同年3月16日の新聞広告から使用を開始した。 キャッチコピーは「 よい品をどんどん安く」。 初代ロゴ(2016年当時、イオンに転換された京橋店で見られた) 二代目シンボルマーク(1975年 - 2005年) などのマークを手がけた、デザイナーのレイ・吉村によって製作され、CI戦略コンサルタントの(PAOS代表)が提案した。 CIの導入にあたっては1973年の基本方針発表会でまず導入について中内から社内へ伝えられ、1974年には営業会議で販促部が正式に導入を提案。 設置されたプロジェクトチームと中西により調査が行われ、その結果初代マークのイメージは「ハードな感じで(中略)美的水準は店に行くと驚くべき惨状にあった」(中西)とされた。 これを踏まえ1975年4月に6人のデザイナーによるコンペが行われ、最終的に吉村が手がけた2案が残った。 全26案の絞込みの最終選考で青を基調としたA案と、使用されるに至ったB案に分けられ、総合的評価ではA案が高かったが、中西を初めとしたCIコンサルタントは、B案がふさわしいのではという考えであった。 社長の中内はA案とB案を持ち帰り、一週間ほど悩んだ挙句、オレンジのカラーを気に入り、B案を採用することを決めた。 に公式発表され、同年開店の一宮店から使用を開始。 までの約30年の長期に渡り、ダイエーグループのスーパーマーケットで使用された。 「 D」を意匠化したは、買い物袋や包装紙にも使用。 キャッチコピーは引き続き「よい品をどんどん安く」を使用、グループミッションは「 よい品をどんどん安くより豊かな社会を」であった。 2005年12月以降は公式上では使用を終了しているものの、平塚店(店番号:0559)のみロゴマークを更新せず塔屋や看板に使用されていた。 2012年9月30日の同店閉鎖に伴い完全に消滅し、その後は一部什器や輸送用台車などに痕跡が残っている程度である。 最後まで2代目ロゴを掲げ続けた平塚店(2012年9月16日 撮影) 三代目シンボルマーク(2005年 - 現在) 製作者は不明 [ ]。 創業者の中内の理念や思想、そして過去からの決別の意を込めて、(社章)・が一新された。 2005年に公式発表され、同年に改装オープンした北野田店(店番号:0387)から使用を開始。 従来と同様に塔屋・買い物袋・包装紙に使用されている。 シンボルマークは、「Dマーク」に代わり、発見や歓びを表す「! ()」とdaieiの「d」とを組み合わせた(ハート型を連想する)イメージに変更されたが、となったは従来よりも明るみを増した。 さらに、創業当初から親しまれたキャッチコピーやグループミッションもすでに形骸化していたとし、「生活者共感視点」を図るべくロゴ変更と共に更新され「 ごはんがおいしくなるスーパー」「 いつも発見があるうれしい売り場を。 いつも笑顔がある活気にあふれた店を。 私たちはお客様とともに毎日のお買い物の楽しさを大切にします」 プライベートブランド [ ] ダイエーは多くのを有するが、一部のみを挙げる。 現存するブランド [ ] との業務・資本提携により、「セービング」・「おいしくたべたい! 」に代わり導入されているイオンのプライベートブランド。 なお、かつてダイエーグループの傘下で現在は資本関係は残るもグループから脱退している(、同じ茨城県にある(イオンの持分法適用関連会社でありトップバリュ商品を取り扱っている)と提携し、相互の店舗でそれぞれの商品券を使用できることから元ダイエーグループであることと直接関係あるかは不明である)、() など、ごく一部に過去にセービング商品を扱っていたことなどの理由で現在もトップバリュの商品を提供する店舗がある。 かつて使われていたブランド [ ] ダイエーみかん ダイエーのPB第1号商品として、1960年に発売。 ダイエーインスタントコーヒー 1961年9月に発売。 ラベルは当時の包装紙に用いられていた「赤いバラのマーク」を貼っていた。 当時のインスタントコーヒーは湿気やすい蝋引きのパックであったのに対し、アルミパックで販売したため、常にサラサラの状態が保たれ、飛ぶように売れた。 キャプテンクック Captain Cook かつては食料品の主力ブランドで、大手メーカーとの提携商品もあったが、ほとんどの商品が後述の「セービング」ブランドに移行した。 同時に、ダイエーの社内食堂を運営する業者でもあった。 品目は・(主に)・。 元々上述のPB第1号商品である「ダイエーみかん」(1960年発売)や「ダイエーインスタントコーヒー」(1961年発売)など から発売を開始。 その後、1970年代の「シリーズ」や「キャプテンクックシリーズ」(前述)を経て「セービングシリーズ」に発展し、ダイエーの旗艦ブランドとなる。 最後のロゴは3代目で、2006年6月8日に食料品と日用雑貨を皮切りに、このロゴでの販売が開始された。 iを逆さにして! のようにし、パッケージによってロゴの地の色を変えている。 なお、「セービング」の商品は「」の本格導入によって2009年2月に販売終了となったが、その後も袋入り砂糖類6品目が依然として「セービング」ロゴつきで販売されている(2012年10月時点)。 なお、「」に代替品が存在しない一部商品については、ブランド名が付かない単なる「ダイエー開発商品」として販売が継続されている商品も存在する。 旧ロゴデザインのうち、1991年から採用された2代目は、黒地に大文字の白抜きで、Iの部分のオレンジが縦に波のようになっており、採用当初は、食品がオレンジ、が緑、衣料品が青と色分けされていた。 また初代のデザインは、Century(セリフ)書体で「SAVINGS」の文字が縦横に繰り返し書かれたものが背景となるデザインであった。 1993年の日経ヒット商品番付に選ばれている。 おいしくたべたい! イオンと提携した時期に、セービングに代わる食品専門のプライベートブランドとして登場したが、トップバリュの導入で消滅した。 ブブ BUBU 、13型を当時としては破格の5万円台で発売し、大変な話題となったが、その際に使われたブランドである。 以外にも様々な家電製品がこのブランドで発売されたが、後に「サリブ」ブランドが家電PBのメインとなる。 AMPM などに使われていたが、現在使用されているかどうかは不明。 1998年、ダイエーが(運営、法人自体は2010年にに吸収合併され解散)などに対し、「自社のに似たを使用している」として、の使用差し止めとを求め提訴したことがある。 ラエル・ブルック 1970年代に紳士服に使用。 当時モータースポーツで国内最高峰だった、でのチームスポンサーを冠したことがあった。 プライスセーバー セービングと同様の品揃えだったが、向けだったために、セービングよりもわずかに価格を低く設定していた。 としての役割を終えた後は、とをそのままに「お酒の プライスセーバー」として店舗名・コーナー名に流用された。 暮らしの88 と同等の商品を、より安価に提供する事を目指した商品。 コルティナ COLTINA 、生活雑貨等に使用。 1990年代、大手メーカー が製造したブラウン管テレビの本体に、コルティナのブランドと日本語の説明書を付けて販売していた。 マイパック 、を、当時としては低価格の1枚890円で発売した際に使われたブランド。 その後2005年に都市型食品スーパーの「」が、イオンによる完全子会社化後の2015年にはフードスタイルストアの「」がそれぞれ誕生し、2019年には新たに近畿地区の「」の運営も開始した。 なお、SM業態のグルメシティはかつてはダイエーのほか(旧セイフー)や(旧サカエ)、(旧北海道スーパーマーケットダイエー)、(旧九州スーパーマーケットダイエー)の4社が展開していたが2015年までにダイエーに一本化されている。 現在の店舗 [ ] 2019年6月末時点で187店舗を展開している。 ダイエー発祥地である大阪市旭区千林商店街(2007年5月撮影) 1950年代 [ ]• 4月10日 - 創業者・が資本金400万円で「 大栄薬品工業株式会社」を片山町5-5に設立。 9月23日 - 1号店「主婦の店・大栄(ダイエー)薬局店」が前の(千林町)に開店。 1月25日 - 本店を大阪市旭区千林町三丁目236番地に移転。 12月 - 三宮店(神戸市、約70m 2)を開店。 チェーン店展開の開始。 この年、創業の理念を制定。 3月25日 - 大栄薬品工業株式会社が 「株式会社主婦の店」に商号変更(店名は「主婦の店ダイエー」)。 4月 - 当社初めての衣料品・日用品の取り扱いを三宮新店(1階・396m 2)で開始• 4月 - 三宮店移設拡張反対大会が生田で行われる。 6月 - 三宮店の拡張に伴い、肉の取り扱い開始。 1960年代 [ ]• 及びの取り扱い開始。 4月15日 - 主婦の店ダイエー三宮店を大拡張。 日本最大のとなる。 8月12日 - 日本初の全面広告を朝刊6面に掲載する。 9月 - プライベートブランド「ダイエー」(インスタントコーヒー)販売開始。 3月 - 公募により初代シンボルマークを制定(の新聞広告より使用)。 5月 - を導入。 6月 - 社内報第1号を発刊。 7月2日 - 株式会社主婦の店が 「株式会社主婦の店ダイエー」に商号変更。 7月10日 - 千林店(約6400m 2)を開業。 日本初の700坪スーパー。 売上高100億円突破。 従業員数1000人突破。 1月 - 『ダイエーの誓い』を発表。 パンチカードシステム導入。 1月26日 - チェーン本部第1号としてに西宮本部社屋が完成。 流通センターや食肉加工センターを併設。 2月 - 「株式会社フクオカダイエー」を設立。 九州へ進出• 3月10日 - 九州進出1号店の天神店が開業。 初日で2万人が訪れる。 4月18日 - 第1回「お客様重役会」募集(5月16日、13名が決定)。 5月 - 山陽・四国地方への出店を計画した『ネックレスチェーン構想』が発表される。 5月 - 専門店複合型のショッピングセンターを目指した三宮第二店を開店。 7月 - 専門店複合型のショッピングセンター(当時は「SSDDS」と呼ばれていた。 意味はを参照 )の、後の三宮第一店を開店。 8月 - 東京・渋谷への出店を計画するも全日本商店街などの反対により中止となる。 1月15日 - 「株式会社一徳」(後に「株式会社トウキョウダイエー」に社名変更)を買収し 首都圏へ初進出。 3月10日 - 「一徳」(上記)より譲り受けの、、吾嬬、の4店を開店。 東京に進出。 4月5日 - 庄内ショッパーズプラザ(庄内店)オープン。 現在の/閉鎖後再出店予定 日本初の大型方式の実験、とが別棟式。 2月27日 - 株式会社四国ダイエー設立• 4月18日 - 大街道店(愛媛県松山市)のち「ダック松山店」を開店。 へ進出。 9月 - 「ブルーマウンテン」発売開始。 この年、家電製品の価格設定をめぐる対立から、松下電器産業(現・)に出荷を拒否され、と呼ばれる対立へとつながった。 2月 - 社歌I制定。 5月 - 労働組合が結成される。 従業員のアメリカ研修制度スタート。 8月2日 - 日本チェーンストア協会設立。 中内社長が初代会長に。 10月1日 - ダイエー設立。 7月1日 - ダイエー設立。 11月 - 川口店を開店。 首都圏の本格出店開始。 3月 - 九州本部を小倉に移す。 本格的ディスカウント・デパートを目指した小倉店を開店。 8月 - 首都圏本格進出の基本戦略として、「レインボー作戦」を発表。 - 香里ショッパーズプラザ()を開店。 日本初の本格的な郊外型。 安売りイメージから脱却。 5月28日 - 「株式会社ゼノン」設立(・の専門店)。 6月 - 「 株式会社キャプテンクック」(現・)設立(専門店)。 6月20日 - レインボー作戦(首都圏本格進出の基本戦略)の拠点となる原町田ショッパーズプラザ(原町田店)を開店。 8月1日 - 「株式会社コルドバ」設立(靴の専門店)。 「株式会社ロベルト」設立(紳士服専門店)。 8月 - 「株式会社フクオカダイエー」、「株式会社トウキョウダイエー」および「四国ダイエー株式会社」を合併し、全国店舗を親会社へ集約(直営化)。 9月 - 「株式会社ダイエーサカエミート」(現・アルタックフーズ)設立(の加工・製造・販売)。 11月 - 「和泉商工株式会社」を買収し「 株式会社ダイエー」に商号変更。 同月、本部をから(現:)に移転。 11月25日 - 「阪神運輸倉庫株式会社」設立。 1970年代 [ ]• 2月27日 - 「」と業務提携。 3月18日 - 「株式会社ダイエー」が存続会社となり「株式会社主婦の店ダイエー」を合併(株式の額面変更のため)。 3月 - 業界初のFCとして高知スーパーマーケットと契約締結(同年4月18日にショッパーズプラザ大橋通店オープン)。 5月12日 - 日本初のハンバーガーショップとして原町田店をオープン。 7月1日 - 「株式会社フォルクス」設立(に進出)。 7月22日 - 「株式会社ダイエーセントラル牧場」(現:鹿児島サンライズファーム)設立。 8月28日 - 「株式会社消費経済研究所」設立。 9月6日 - 神戸流通センター竣工 現存せず。 10月 - のデベロッパー会社として伊藤忠商事と共に「株式会社天神中央開発」を設立。 11月16日 - ダイエー品質管理センター開設。 11月25日 - 松下電器への対抗として 5万円台の格安13型カラーテレビ、プライベートブランド「ブブ」を発売。 翌年製造元の株式会社クラウンと資本提携。 売上高1000億円突破。 1月26日 - 「株式会社ダイエーレジャーランド」(後の)設立。 3月1日 - 大証(現在の東証)二部に株式。 6月15日 - 福岡ショッパーズプラザ ダイエー福岡店 を開店(開業当初、国内最大)。 9月1日 - スーパー大学校設立。 第1回新店幹部養成講座開校。 9月1日 - 本店を大阪市大淀区(現・北区)中津本通1-2に移転。 9月1日 - クレーム110番制度発足。 1月4日 - 大証(現在の東証)一部に指定替え。 3月1日 - 東証一部に株式上場。 3月24日 - 物価値上がり阻止運動を宣言。 3月25日 - 戸塚ショッパーズプラザ()を開店。 開業当初、東日本地区最大の本格的郊外型ショッピングセンター。 6月15日 - (山形店)を開店。 (東北へ進出)• 7月1日 - 「株式会社ボンテ」設立(製造・販売)。 8月 - ハワイに「ダイエーUSA」設立(11月19日、1号店ダイエーパールリッジ店オープン)。 8月 - を抜き、 小売業売上高日本一を達成。 11月29日 - 「株式会社大中」設立(中国雑貨の専門店)。 12月9日 - 「ジョセフ・マグニン・ジャパン株式会社」設立(婦人ドレス専門店)。 12月20日 - 1号店を東京・開店。 1月 - 社歌II、愛唱歌制定。 3月 - 物価値上がり阻止運動を1年間延長。 5月19日 - 「株式会社サカエ」(後のの前身)と提携。 11月 - 100号店となる水戸ショッパーズプラザ()を開店。 11月25日 - 札幌店を開店( へ進出)。 11月30日 - 都城ショッパーズプラザ(都城店・現)を開店。 9月29日 - 創業第1号店千林駅前店閉店。 4月1日 - 目黒区に、関東の旗艦店となるショッパーズプラザ碑文谷(のちのダイエー碑文谷店を経て現・)開業• 4月15日 - 「ダイエーローソン株式会社」(の前身の一つ)を設立し、 業界へ進出。 5月1日 - 本店を大阪府豊津町9番1号に移転。 6月 - コンビニエンスストア 「」1号店、桜塚店()を開店。 10月15日 - ドムドム・フォルクスと共同で「株式会社ドーナツアーツ」設立。 ドーナツ部門に進出。 10月21日 - Daieiの頭文字"D"と「上弦の月」をイメージしたシンボルマークとロゴを制定、24日開店の一宮店より使用開始。 10月28日 - ドーナツ専門の「ドーナツアーツ」1号店をの店頭に開店。 10月 - の取り扱い開始。 1月24日 「株式会社ダック松山」設立 「グルメスーパーの1号店」国内海外の高級商品を販売。 8月25日 - 「北海道ダイエー株式会社」設立。 12月23日 - 「ダイエー水産株式会社」(現:セリティフーズ)設立(の加工・製造・販売)。 1月18日 - 客の目につくよう、店長がオレンジ色のジャケットを羽織り、意見を聞く「 オレンジエスコート作戦」開始。 4月25日 - 「株式会社マルシェ」設立(雑貨小売業)。 2月1日 - ダイエーオレンジカード(5月1日にはグループ企業にも拡大し「オレンジメンバーズカード」に改称)を発行( 後の)。 8月20日 - 日本ではじめてノーブランド商品発売。 10月 - 「株式会社」(百貨店)と提携。 この年、システム開始。 8月20日 - 「株式会社」設立(のディスカウント店)。 11月4日に宮原店(さいたま市)を開店。 10月6日 - 「株式会社アシーネ」設立(の専門店)。 1980年代 [ ]• (55年)• 2月16日 - 売上高が業界初の1兆円を突破。 3月 - 首都圏を中心に食品スーパーを展開していた青楓チェーンと業務提携開始。 3月1日 - 柳川店()を業態転換し、 トポス1号店としてオープン。 3月 - フランスの大手百貨店「」と提携調印。 4月 - 「株式会社オ・プランタン・ジャポン」を設立。 4月1日 - 社員共済会「若葉会」スタート。 8月8日 - アメリカのディスカウントチェーンを展開するKマート(現・)と業務提携調印。 9月1日 - 「株式会社ジョイント」設立(カジュアル専門店)。 11月 - 茨城県でスーパーを展開するセイブと業務提携。 11月18日 - 「株式会社九州ダイエー」設立。 12月 - 「セービング」を発売。 ・等41品目。 (昭和56年)• 2月 - と業務提携開始。 3月6日 - フランスのとの合弁会社「オ・プランタン・ジャポン」を設立し、神戸市中央区にPrintemps(プランタン三宮・後の)を、国鉄駅の三宮ターミナルビルにオープン(日本におけるプランタン1号店)。 3月20日 - にダイエー出展。 4月 - 既存店であった草加ショッパーズプラザ()を業態転換し、 Dダイエー(後の)1号店としてオープン。 5月 - プライベートブランド「サリブ」(家電トータルシリーズ)発売。 5月20日 - 函館の老舗百貨店の棒二森屋と業務提携調印。 同社の系列会社とする。 7月31日 - 株式会社サンコー(ダイエーグループ企業)を株式会社が吸収合併し、ダイエーグループとなった「株式会社マルエツ」が発足。 9月 - 婦人服・雑貨を取り扱う子会社として「株式会社プチ・プランタン」を設立。 - 株式会社九州ダイエー(1980年11月設立、1981年5月九州地区のダイエーの営業を継承)を株式会社が吸収合併し、ダイエーグループとなった「株式会社ユニード」が発足(株式会社ユニードは9月1日に株式会社ユニードダイエーに商号変更)。 9月1日 - 「株式会社天津大栄」(現:テンダイ)設立(衣料品・食品・雑貨等の輸入販売)。 この年、 POSシステム(日本製)導入開始。 (昭和57年)• 1月24日 - 第1回協賛参加(第20回大会まで協賛)。 1月 - 本社機能を東京(・港区芝公園2丁目、通称「軍艦ビル」)に移転。 1月 - 「オレンジ合衆国」発足。 ユニード・・などが参入し、ダイエーグループの象徴となる。 3月 - 「株式会社」と業務提携。 5月1日 - ・を取得。 11月16日 - 「カット&プラス」(健康志向食品)発売。 11月18日 - 女子バレーボール部「ダイエーオレンジアタッカーズ」設立。 (昭和58年)• 2月16日 - 「株式会社丸興」と業務提携。 3月25日 - 陸上競技部「ダイエーオレンジランナーズ」設立。 8月1日 - 「株式会社流通システムサービス」(現・富士ソフトディーアイエス)設立(情報処理等)。 9月10日 - 「すこやかベジタ」(自然順応栽培野菜)発売。 10月27日 - プライベートブランド「リブニー」(キッチンコーディネイト商品)発売。 (昭和59年)• 4月27日 - を開店(ダイエーグループが読売グループと共同で開店)。 7月 - 株式会社丸興と朝日クレジット株式会社が合併(1987年9月「株式会社ダイエーファイナンス」へ)。 9月1日 - 本店を港島中町四丁目1番1号に移転。 9月1日 - 「ニューセービング」発売(「ノーブランド」と「セービング」を統合)。 9月22日 - プライベートブランド愛着仕様「デイリーユース」発売。 (昭和60年)• 3月1日 - 「V革作戦」開始。 3月17日 - にダイエーパビリオン「詩人の家」出展。 3月25日 - 「株式会社日本流通リース」設立(総合リース業)。 6月17日 - 生活便利マガジン「」創刊。 6月28日 - 1号店「エキゾチックタウン店」を開店。 9月 - プランタン三宮・プランタンなんばをダイエーに吸収し直営化。 11月 - プランタン新さっぽろを北海道ダイエーに経営移行。 (昭和61年)• 5月29日 - プライベートブランド「ディナーマーム」(調理済商品)発売。 (昭和62年)• 2月 - の適用を申請していた、メーカーのの再建支援を引き受ける。 株式会社ディッパーダン・・ジャパンと株式会社キャプテンクックが合併。 3月10日 - 「アザド」(1人暮らしのための88品目など)発売。 3月 - をダイエー全店で導入開始。 4月2日 - プライベートブランド「ニューキャプテンクック」発売。 10月 - ダイエーの子会社として株式会社 エックスワン設立。 11月20日 - 開店。 滋賀県初進出を果たし、全国に店舗展開(FC店を含む)• (昭和63年)• 4月1日 - 流通科学大学開校。 9月 - C3オープン。 のルーツとなる新神戸オリエンタルパークアベニューが誕生。 9月 - からプロ野球「」の経営権を20億3000万円で譲り受けることを決定。 10月1日 - ダイエーグループ福祉会発足。 11月1日 - FDH が発足。 当初の本拠地はまでの本拠地だった。 1989年(元年)• 7月3日 - 福岡オフィスセンター設置。 11月23日 - 1号店「釧路店」を開店 1990年代 [ ]• 6月28日 - 「」 新浦安店 開業。 9月26日 - 消費者志向優良企業として通産大臣表彰を受ける。 11月 - 1991年4月からの輸入自由化に対応し、輸入牛肉を大規模に取り扱う専門店「ミートパビリオン」(翌年「カンザスシティ」に改称)を三宮第一店に設置。 1月2日 - OMCエコロジーカード発行。 - 同業他社の先陣となる、東北・関東・近畿の8店舗で「お買物袋スタンプカード」を試験導入。 - 「北海道ダイエー株式会社」を吸収合併。 3月28日 - セービング商品の見直しとパッケージデザインを変更。 4月25日 - 「」 横須賀店 開業。 7月25日 - 空き缶プレスカー「ぷれすくん」導入。 8月 - 商品受発注をグループ各社でに統一。 9月27日 - 「」開業。 10月 - 子会社の「株式会社関西」・「株式会社酒田ダイエー」・「株式会社名東ショッピング」の店舗(・・メイトピア店)を譲受し、これら3社を清算。 3月4日 - 「」と業務提携。 10月1日 - 会員制ディスカウントストア1号店「Kou'S」の1号店を、にダイエーが開店した「ハーバーランドシティ」 内「Kou'Sホールセールメンバーシップクラブ」として開店(当時は直営)。 4月2日 - プロ野球団取得の後に発表していた福岡ツインドームシティ構想の一環である、 開閉式ドーム「」が開業。 に代わり 福岡ダイエーホークスの本拠地となる。 6月 - 「」開業。 11月 - 阪神運輸倉庫が「株式会社ジャパン・カーゴ・システムズ」他から営業譲渡され、「株式会社ダイエー・ロジスティクス・システムズ」(現:ロジワン)設立。 全店での受け入れ開始。 2月 - 丸紅と包括提携。 - 「株式会社ダイエー」が、「」(首都圏)・「」(九州)・「」(沖縄県)を吸収合併し、 SMでの日本初のナショナルチェーンを完成させる。 3月1日 - 大中とマルシェが合併し、新「株式会社マルシェ」誕生。 4月12日 - 地球環境大賞の環境庁長官賞を受賞。 9月1日 - 「株式会社ダイエーファイナンス」・「株式会社朝日トラベルエージェンシー」・「リッカー株式会社」の3社が合併し、「株式会社ダイエーオーエムシー」(のちのオーエムシーカード、現:)発足。 10月 - 「金沢八景プランタン」を運営子会社の整理により「」に名称変更。 1月1日 - ハーバーランドシティが、流通大手初の元旦営業開始。 3月30日 - 「AMPM」メンズビジネススーツ発売。 4月23日 - 被災していた「プランタン神戸本館」が、「」に改装されリニューアルオープン。 8月24日 - Kou'sポートアイランド店24時間営業開始。 9月1日 - 「プランタン甲子園」を経営の効率化のため、「」に名称変更。 10月1日 - 中国初出店の大栄天津商場店オープン。 POSシステム(第2期)を導入。 1月1日 - ダイエー339店舗でも営業。 1月24日 - ダイエーのが製造業者協会から優秀杯賞を受賞。 2月1日 - 別に準分社化した制度を導入。 食品SM業態の店舗を順次「グルメシティ」に改称。 3月1日 - 「株式会社ロベリア」と「ジョセフ・マグニン・ジャパン株式会社」が合併。 新「株式会社ロベリア」誕生。 6月1日 - 入り新を導入。 10月 - 神戸市のおよびでのSCJによるおよびの実験に参画(が、流通系の一般向けではいち早く付きのになったのは、この実験のため)。 12月 - ()「株式会社ダイエーホールディングコーポレーション DHC 」 に子会社などを移管。 がグループ、長男のがに就任。 全店で受け入れ開始。 1月 - 陸上部、女子バレーボール部休部発表。 3月 - 陸上部「オレンジランナーズ」休部。 3月8日 -女子バレーボール部 2度目の日本一 Vリーグ優勝• 4月3日 - ホームページ「d'club」開設。 5月5日 - 女子バレーボール部皇后杯黒鷲旗全日本選手権優勝• 5月31日 - 女子バレーボール部休部• 6月1日 - 日本バレー界初のプロチーム・オレンジアタッカーズ誕生(DCCのオレンジアタッカーズ事業部)• 12月10日 - 若葉会解散。 1月20日 - 前年の経常赤字への転落を受けて、社長を務めた鳥羽董(ただす)が副社長から社長に、中内㓛は会長に就任。 3月25日 - ダイエーグループ再生3ヵ年計画発表。 7月 - ハワイのを米投資企業に売却。 7月19日 - 希望退職受付(希望者802名)。 8月1日 - ハイパーマート26店舗を、直営から株式会社ダイエー・ハイパーマートに譲渡。 残るハイパーマート12店舗はに転換すべく直営を維持したが、2000年9月1日に両社のハイパーマート36店舗中29店舗を株式会社ディー・ハイパーマート(旧商号:株式会社さかえビルディング)に譲渡、残る7店舗は閉鎖。 全店で介助犬の受け入れ開始。 ・9月25日 - 福岡ダイエーホークスが リーグ初優勝達成• - に店を開店。 同日に開業した東戸塚と協業してオーロラシティーとよばれる一大ショッピングモールを形成した。 2000年代 [ ]• 3月 - 「プランタン新さっぽろ」「プランタンなんば」を「」「」に転換。 - マリナタウン店 開業。 日本初のサーキットモール型のショッピングセンター。 4月 - ()に本社機能の一部を移転。 5月 - 久光製薬がとスポンサード契約。 チーム経営はDCC(ダイエーコミュニケーションズ)から久光製薬に。 DCCは清算。 9月 - ジョイント事業をロベルトに営業譲渡。 - ダイエー開発商品『暮らしの88』(88円均一)を発売開始。 10月7日 福岡ダイエーホークスがリーグV2。 - 中内代表取締役会長が辞任し、取締役最高顧問に。 鳥羽社長が、自身の保有株式の売買に絡む疑惑から引責辞任し、取締役に。 が社長含みで顧問に就任。 - 修正再生3ヵ年計画(フェニックスプラン)発表。 12月 - と業務提携(2002年に提携解消)。 - 「カテプリなんば」閉店。 - がグループの職を全て辞任し、ダイエーからに移籍していた高木邦夫新社長の下で新体制が発足。 3月29日 - 1000名の希望退職者を募る。 8月 - ローソン株式を売却し、関連会社から外れる。 12月27日 - オレンジページ株式を売却。 優先株9000万株を発行し、資本金増強。 - ダイエーグループ「新3ヵ年計画」発表。 3月1日 - 近畿3社(サカエ・丸栄商事・ミドリ)を合併。 4月26日 - 産業活力再生特別措置法認定。 6月14日 - 株式を売却。 8月 - ハイパーマート、Kou's事業から撤退。 希望退職1100名の実施。 60店舗の閉鎖決定。 1月27日 - 総合家電事業撤退を発表。 9月30日 福岡ダイエーホークスが3年ぶり 3回目のリーグ優勝。 10月27日 福岡ダイエーホークスが4年ぶり 2回目の日本一。 2月 - 新神戸オリエンタルシティC3を営業譲渡。 3月 - 「株式会社福岡ドーム」、「株式会社福岡ダイエーリアルエステート」、「株式会社ホークスタウン」の事業を譲渡。 ダイエー開発商品『暮らしの88』を発売終了。 ダイエー開発商品『バリュー』(100円均一)を発売開始。 10月11日 福岡ダイエーホークスがパ・リーグ プレーオフ第2ステージで敗退。 - 今後の経営方針について高木新社長がの支援を得ずに、自主再建で臨む方針を発表。 - 主力の取引銀行3社(・・)が、産業再生機構を利用しない場合は追加支援を行わない方針を強く示したため、同機構での再建に取り組むと苦渋の決断。 産業再生機構への支援申し込みの事前申請。 ダイエーは3年間、同球団を利用した特別セールを無料で行うことができるとした。 - プロ野球オーナー会議にてFDHのソフトバンクへの譲渡が承認。 - 産業再生機構はダイエーと傘下の11社(十字屋、キャナルシティ・オーパ、中合、サカエ、九州スーパーマーケットダイエー、日本流通リース、浦安中央開発、オレンジエステート、セリティーフーズ、デイリートップ、西神オリエンタル開発)の支援を正式決定。 ダイエー開発商品『バリュー』を発売終了。 - ソフトバンクにFDH株式を正式に譲渡。 ダイエー厚生年金基金解散。 - 閉鎖・撤退の店舗のリストを公表、計53店舗が閉店対象になる。 2月25日 - 「」株式売却。 3月7日 - 支援スポンサーが「」、「株式会社アドバンテッジ・パートナーズ」に決定。 - 前社長のが、代表取締役会長兼CEOに就任。 - 傘下のが、の適用を東京地方裁判所に申請。 5月26日 - 林文子会長・樋口泰行社長体制発足。 - が閉店(日本初の本格的郊外型ショッピングセンターとして開店)。 9月1日 - 野菜「新鮮宣言」。 - 創業者の中内㓛が死去。 - 「新生ダイエーグループミッション」、「新ロゴデザイン」、「スローガン」誕生。 - 衣料品売場の活性化を図るため、グループから人材の派遣を受ける。 - の、が閉店、同時に沖縄県から完全撤退。 - この日までに北陸地方、四国地方から撤退。 また、東北地方は仙台店、中国地方は、下関店のみとなる。 - 社章・新ロゴマーク、新スローガンなどを制定、CIを変更。 - ・にある4店舗、および現地子会社をに売却する事で合意。 - に 新規業態の食品SM、「」を開店が運営。 1月12日 - 「おいしいデリカ宣言」。 1月26日 - (ユニクロ)と業務提携。 - ハワイ現地法人および店舗のへの売却手続終了。 同日をもって全ての海外事業から撤退。 ダイエーUSA売却。 3月1日 - 「北海道スーパーマーケットダイエー株式会社」を「株式会社グルメシティ北海道」に、「株式会社セイフー」を「株式会社グルメシティ関東」に、「株式会社サカエ」を「株式会社グルメシティ近畿」に、「九州スーパーマーケットダイエー株式会社」を「株式会社グルメシティ九州」にそれぞれ商号変更。 3月1日 - 十字屋を会社分割し、「株式会社OPA」設立。 - 食品におけるダイエー開発商品の新ブランド「 おいしくたべたい!」の発売開始。 3月30日 - 「」発足。 4月 - POSシステム(第3期)を導入(2007年8月までに店舗ごとに順次更新)。 - 本社機能を東京都江東区東陽2丁目2番20号に移転。 ダイエーグループ各社の本社も、関東を商圏としないなどの一部の法人を除きここに集結した。 - ダイエー開発商品「セービング」を15年ぶりにリニューアルして発売開始。 - 株式会社オレンジエステート・株式会社渋谷ツエンティワン・株式会社浦安中央開発・株式会社三宮中央開発・サン総合開発株式会社・新松戸中央開発株式会社・、株式会社セントラルコールドチェーン・千舟興産株式会社・株式会社富雄中央開発・ドリーム興産株式会社・株式会社ダイエーリーシングカンパニーを吸収合併。 - 丸紅が産業再生機構の保有する発行済み株式33. 7月31日 - 新デザインのポイントカード「ハートポイントカード」を発行し、新ポイントプログラム制に移行。 8月4日 - 筆頭株主が産業再生機構から丸紅へ移動。 - CEO・COO制を廃止。 同年に丸紅から転籍した西見徹が代表取締役社長に就任、林文子はCEO権限のない代表取締役会長に異動。 10月26日 - プライベートブランド「サリブ」リニューアル。 - ファーストリテイリングのブランド「」1号店が、に開店。 10月13日 - 丸紅と共同で、に対して2007年3月末までの独占交渉権を与え、ダイエーとイオンの資本・業務提携に関する検討を開始することで合意。 創業50周年に際し、「 おかげさまで50年。 これからもお客様とともに」というスローガンを前面に押し出した宣伝を展開。 - かつて百貨店やOPA(OPAは2006年に)を展開していた株式会社十字屋を吸収合併。 - 最後まで残っていたDマート草加店がダイエーに業態転換。 これによりDマート消滅。 - 丸紅、イオン及びダイエーの3社間での資本・業務提携合意を発表提携時点の単純合算で、国内最大の流通連合となった。 イオンの2008年2月期決算より当社が持分法適用関連会社となる。 5月17日 - ダイエーグループ新中期経営計画策定。 10月 - イオンとの提携により、「トップバリュ24色カラーランドセル」並びに「選べるイオンの学習机」を80店舗のダイエーにて展開。 なお、ランドセルは ダイエーで『』を扱う第1号の商品となる。 12月4日 - 当社とその子会社グルメシティ各社において、2006年10月〜2007年11月までの期間、一部の商品の税区分ミスにより、代金を過剰受領していたことが発覚。 決済による購入や、「ハートポイントカード」の利用により判明している分については過剰受領分を返金し、不明分については社会貢献活動の一環として、社内寄付金と共に全国施設連合会へ寄付。 1月 - 当社オリジナル商品「バーゲンブロー ノイヴェルト」をイオングループの店舗で、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」のチューハイを当社グループの店舗でそれぞれ数量限定で販売。 2月8日 - 子会社のオーエムシーカードの株式をへ売却。 同社は持分法適用関連会社に移行する。 3月20日 - 『トップバリュ』の本格導入を開始。 同時に、「おいしくたべたい! 」のリニューアル(サブブランドを追加し「セービング」以外の食に関する既存ブランドの一本化)、「サリブ」の開発領域拡大、「愛着仕様」の方針転換(衣料品全般に変更)を実施。 4月25日 - 「」では初の当社直営店舗である「フーディアム多摩センター」を開店。 8月2日 - 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。 9月2日 - 初の「」をオープン。 12月1日 - 旧・都城店を建て替えにより開業したイオンモールMiELL都城駅前(現・)の核店舗として、都城駅前店をオープン。 業務提携後初めてのショッピングセンターに入居。 12月22日 - 当社と子会社グルメシティ各社において、2006年3月1日〜2008年12月14日の間、医薬品販売の許可がない一部店舗で医薬品を販売していたことを公表。 12月24日 - 米国NASDAQ市場の預託証券上場廃止。 1月16日 - 全国盲導犬基金への店頭募金活動で募金総額2億円突破。 3月18日 - 北海道で13年ぶりとなる新店舗のを開店。 3月24日 - の子会社ディーホールドを吸収合併。 4月8日 - 2008年に無料レジ袋を中止したダイエーグループ36店舗における、有料レジ袋の収益金を店舗の所在する自治体の環境基金へ寄付。 4月15日 - ナショナルブランド及びプライベートブランド1,000品目を常時値下げ開始。 9月1日 - 子会社のグルメシティ北海道及びグルメシティ九州の店舗をにて承継、直営店舗化した。 アルタックフーズがセリティフーズを合併しアルティフーズに商号変更。 2010年代 [ ]• 7月29日 - より、250億円の申告漏れを指摘されていたことが判明。 9月20日 - のが閉店。 これに伴い から完全撤退。 2月11日 - レディスインナーのプライベートブランドを2010年2月から展開していた「Lollipop(ロリポップ)」に統合。 2月19日 - 「愛着仕様」のうち、メンズインナーとチャイルドインナーを独立し、新ブランドとしてメンズインナーの「GENT'S(ジェンツ)」とチャイルドインナーの「White Mate(ホワイトメイト)」の展開を開始。 これにより、前述の「Lollipop」と合わせてインナー部門におけるプライベートブランドの細分化による再構築を完了。 3月11日 - 発生。 東北地方唯一の店舗であると、関東地方でも特に店舗の損壊が著しかったが、一時営業を休止。 7月31日 - 旗艦店の一つ、が建物の老朽化等を理由に閉店。 別棟のショッパーズ福岡店は営業を継続。 - 2010年8月に建て替えのため一旦閉店したを食料品と消費頻度の高い生活必需品で売場を構成するSSM業態のモデル店舗として再オープン。 3月1日 -• 子会社での小売事業を行っていた株式会社ロベルトを吸収合併。 3月28日 - 食料品・日用消耗品を中心に購入頻度の高い商品を記載した専用カタログから電話で注文し、自宅まで配送してくれる新サービス「でんわスーパーお届け便」をグルメシティ品川八潮店で開始。 9月15日 - 50〜60歳代の女性をターゲットしたインナー部門のプライベートブランド「クリスティ」の展開を開始。 3月27日 - イオンがダイエーに対するを実施することを発表 し、ダイエーは本公開買い付けに賛同の意見を表明。 併せて、本公開買い付けの成立を条件に、イオン・丸紅と締結していた資本・業務提携を解消することも発表された。 なお、本公開買い付けはに基づいて行われるの企業結合審査の手続きを経てから実施される。 4月15日 - 株式会社 代表取締役会長の村井正平がに就任。 同年5月22日に行われた定時当日をもって兼任で当社の代表取締役社長に就任。 4月23日 - 丸紅リテールインベストメント株式会社が保有していたダイエー株式の全てが同社親会社の丸紅株式会社へ譲渡されたことに伴い、同社が当社主要株主でなくなるとともに、がイオンから丸紅に変更される。 5月15日 - 1991年(平成3年)3月から継続実施している「募金」の募金総額が、スーパー業界初の3億円に到達。 7月24日 - 5日前の19日にイオンが公正取引委員会から、前述の企業結合審査の結果「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領した ことを受け、本公開買い付けの実施開始日を発表。 翌25日より本公開買い付けが開始。 8月22日 -• 前述の本公開買い付けが前21日をもって終了し、応募のあった当社株式の全てをイオンが取得したことにより株式保有率が44. 9月5日 - この日オープンした相武台店(神奈川県)にイオングループのが運営する弁当惣菜店「オリジン弁当」を初導入。 10月12日 -• この日新装オープンした今池店(愛知県名古屋市)に、イオングループのがグループ店舗の靴売場に展開している「グリーンボックス」を初導入。 『大電撃市』の開催に合わせ、ここ数年取り扱いがなかった家電製品を北海道・関東・近畿・九州の一部店舗(60店舗)で期間限定ながら取り扱いを再開し、うち、23店舗はエアコンやなどの大型家電の取り扱いも再開(以降、2013年度中に数回程度開催された)。 11月30日 - この日改装オープンした名谷店(兵庫県神戸市)に、イオングループの文具ディスカウント専門店「ぶんぐのまち」を初導入。 2月3日 - 「ダイエー」・「グルメシティ(グループ会社の・運営店舗を含む)」において、 イオンの『』の導入を開始(当社では、「WAONカード(「daiei」ロゴ入り仕様)」、「G. WAON」、「ゆうゆうワオン」の3種類を発行する。 同年3月末までに閉店が予定されている店舗を除く全店舗に導入を完了)。 4月20日 - この日開催の「お客様感謝デー」から、 イオングループの店舗(イオン・マックスバリュなど)で開催されている「お客様感謝デー」を「ダイエー」・「グルメシティ」・「フーディアム」でも実施。 7月2日 - WAONボーナスポイント開始。 8月24日 - OMCカードご優待デーを毎週日曜日と20日・30日に変更。 なお変更の発表に先んじて8月17日には特別OMCカードご優待デーが実施された。 9月18日 - 1993年4月から継続開催されている『ふれあい教室』の累計開催回数が、同年9月14日のグルメシティ芦屋浜店開催分をもって、主催企業として日本国内で初めて1,000回に到達したことを発表。 9月20日 - イオングループで発行している「ご当地WAON」の取り扱い種類を拡大し、新たに、当社が発行する「ご当地WAON」20種類とイオングループが発行する「ご当地WAON」42種類の計62種類の販売を開始(カテプリ新さっぽろと京都店を除くグループ全店舗が対象、店舗により販売する「ご当地WAON」は異なる)。 9月24日 - 親会社のイオンが、ダイエーの の承認を条件に()方式でダイエーを完全子会社化することを正式に発表、合わせて、店舗の再編を行い当社は関東・関西地区に経営資源を集中 、北海道・九州地区はイオン系の小売子会社 との統合を検討するとしている。 11月26日 - この日の臨時において、イオンの完全子会社となることを承認。 12月26日 - 0時をもって上場廃止。 1月1日 - イオンの完全子会社となる。 3月1日• ダイエー商品券とイオン商品券の相互利用を開始。 これにより、ダイエー商品券が「」・「」・「」・「」・「」・「R. U」の直営売場でも利用できるようになり、一方で「ダイエー」・「グルメシティ」の直営売場でイオン商品券の利用が可能となった(ただし、商品券の販売に関しては従来通りとなる)。 子会社であった株式会社グルメシティ関東及び株式会社グルメシティ近畿を吸収合併。 これにより、「グルメシティ」と「フーディアム」の運営を一本化するとともに、近畿地方に展開する「グルメシティヒカリ屋」の運営を継承した。 3月21日 - グルメシティ西八王子店(東京都)を全面改装に伴い「ダイエー」に屋号変更。 4月9日 - GMS事業並びにSM事業の一部店舗の運営をイオングループのGMS・SM運営会社へ継承することで継承する運営会社と基本合意したことを正式に発表。 当社が引き続き運営するGMS・SM店舗を193店舗に集約するとともに、• 2015年9月1日付で、札幌円山店を除く北海道内の「ダイエー」8店舗とカテプリ新さっぽろの計9店舗を株式会社へ、北海道内の「グルメシティ」6店舗とダイエー札幌円山店の計7店舗を株式会社へ、名古屋市内の「ダイエー」5店舗を株式会社へ、吉塚店を除く九州地区の「ダイエー」24店舗を株式会社へ、九州地区の「グルメシティ」13店舗とダイエー吉塚店の計14店舗を株式会社へそれぞれ承継。 当初は株式会社が直接的に九州地区のダイエー24店舗を承継する予定だったが、イオン完全子会社のイオンストア九州が承継し、イオン九州はイオンストア九州から運営委託を受ける形でダイエー店舗を運営する形に変更された。 2016年3月1日付で、宮城県・山梨県及び関東・関西地方の「ダイエー」29店舗をイオンリテール株式会社へ継承。 6月1日 - 子会社の株式会社ファンフィールドがイオン子会社の株式会社へ吸収合併される。 (ダイエーとイオンの子会社同士で統合が行われたのは初)• 6月20日 - 2012年3月に建て替え再オープンした赤羽店を新業態の「フードスタイルストア」1号店としてリニューアルオープン。 9月1日• 前述のとおり、北海道と九州地区のダイエー・グルメシティ全店舗が地域や業態によりイオングループ内の他企業へ運営を移管し、店舗ブランドを「」と「」にそれぞれ屋号変更。 同年11月までに当該店舗の看板を順次「イオン」「マックスバリュ」に架け替え、イオンと同一システムに切り替える。 名古屋市のダイエー全店舗はダイエーの屋号のままでイオンリテールへ運営移管した後、9月27日をもって「ダイエー」での運営を終了し、2日間の休業を経て、10月1日に店舗ブランドを「イオン」に変更した。 子会社の株式会社がイオン子会社の株式会社へ吸収合併される。 3月1日• 前述のとおり、宮城県・山梨県及び関東・関西地方の「ダイエー」29店舗をイオンリテールへ運営移管。 3月28日までに碑文谷店を除く店舗ブランドを「イオン」に屋号変更した。 子会社の株式会社OPAの全株式を親会社のイオン株式会社へ譲渡。 同時に行われた簡易により、株式会社OPAはイオンモール株式会社の完全子会社となる。 11月14日 - の閉店により、 の運営を終了。 11月26日 - 「イオンタウン市川大和田」の核店舗として、市川大和田店をオープン。 イオングループ入り後初めてに出店する店舗となった。 3月2日 - 前述の「盲導犬募金」が同年1月末時点でスーパーマーケット業界初の4億円到達を発表。 7月1日 - 子会社のオレンジフードコートが行っていたドムドムハンバーガー事業を、レンブラントホールディングスのグループ企業であるへ譲渡。 8月11日 - 滋賀県大津市の旧「グルメシティヒカリ屋瀬田店」跡地に、同県へは約22年ぶりの新規出店となる「ダイエー瀬田店」をオープン。 9月5日 - イオンリテール株式会社から「イオン店」と「イオン南砂町スナモ店」の運営を引き継ぎ、フードスタイルストアとして「ダイエーモリシア津田沼店」、「ダイエー南砂町スナモ店」としてリニューアルオープン。 なお、「ダイエーモリシア津田沼店」に関しては、以前同じ場所に「ダイエー津田沼店」として出店し、2005年11月に一度撤退していた経緯があり、「ダイエー」として約12年ぶりの再出店となった。 「イオン」から転換した初の店舗となる。 9月30日 - 「ダイエー東部市場前店」をオープン。 同店舗はグループ会社のが営業していた店舗を譲受、小型スーパーマーケットに業態転換して新規出店するものである。 10月6日には同じく旧「ビッグ・エー」から業態転換した「ダイエー前店」がオープンした。 4月21日 - に同府へは約5年半ぶりの新規出店となる東向日店をオープン。 なお、同店舗は「向日町」を前身とする「イオン向日町店」跡地 に出店するもので、店舗ブランドは従来からの「ダイエー」ではなく、「 イオンフードスタイル」となる。 6月18日 - 同日に発生したの影響を受け、大阪府内の5店舗(千里中央店、住道店、曽根店、神崎川店、南方店)が各店長の判断で当面の間は休業。 9月28日 - 神奈川県横浜市の「ダイエー港南台店」をフードスタイル業態の「イオンフードスタイル」へ転換し、リニューアルオープン。 10月10日 - イオングループ内での近畿エリアにおけるスーパーマーケット事業の一部運営の継承並びに経営統合に関する基本合意書が締結され、2019年3月1日付でグループ会社の山陽マルナカから大阪府・兵庫県・奈良県の14店舗 の運営を継承、2020年3月1日付で同じくグループ会社の光洋を吸収合併する予定であることが発表された。 3月1日 - 前述のとおり、山陽マルナカから大阪府・兵庫県・奈良県の「」14店舗の運営を継承(店舗ブランド・店舗名もそのまま継承)。 また、3月2日からの「誕生祭」に合わせ、当社オリジナル商品の一部が「マルナカ」でも取り扱われるようになる。 11月13日 - 神奈川県横浜市の港南区及びにて、当社初のを開始(区・社会福祉協議会・地域ケアプラザ協力のもと実施)。 前述したイオンフードスタイル港南台店を拠点として、約300品目を軽トラックベースのパネルバンに積載し販売。 車両にない商品でも店舗での取扱がある場合には注文を受け、次回販売時に持参して販売する対応がとられる。 2020年代 [ ]• 1月20日 - 移動販売をでも開始。 中台や高島平3丁目などが販売場所となる。 1月29日 - 前述した光洋との経営統合に際して、による光洋の完全子会社化に留める方針転換がなされ、株式交換契約を締結したことが発表された。 3月1日 - 株式会社光洋を株式交換により完全子会社化。 歴代社長 [ ] 歴代 名前 任期 経歴 初代 1957年 - 1999年 ダイエー創業者 第2代 鳥羽董 1999年 - 2000年 元社長 第3代 2001年 - 2005年 元専務取締役 第4代 高橋義昭 2005年 ダイエー元取締役 第5代 2005年 - 2006年 元代表取締役社長 第6代 西見徹 2006年 - 2010年 丸紅米国会社元副社長 ダイエー元副社長執行役員 第7代 2010年 - 2013年 元取締役副社長 第8代 村井正平 2013年 - 2015年 第9代 近澤靖英 2015年 - イオンリテール元取締役副社長 事業譲渡・グループ再建状況 [ ] (現在 矢印右側は事業譲受先) 1995年 [ ]• 2008年事実上事業停止) 1999年 [ ]• 富士ソフト売却後、富士ソフトDISを経て、ヴィクサスに商号変更の後、ヴィンキュラムジャパン(元マイカルシステムズ。 2003年4月にへ商号変更)へ営業譲渡• 現存する同名の企業とは無関係• Oriental Seafoods,Inc. 運営はホスピタリティパートナーズ) 一度への売却が決定していたが、の影響で譲渡を中止。 D INTERNATIONAL,INC. CAPTAIN COOK ROYAL HAWAIIAN CO. ,LTD. 2007年 [ ]• 2014年 [ ]• 2015年 [ ]• 2017年 [ ]• 4桁の店番号 [ ] 店番号 付与会社(旧会社も含む) 備考 0011 - 0410 ダイエー 0411 - 0424 旧:北海道ダイエー 0461 - 0526 旧:ユニード(ダイエー) ダイエーが開店し1981年に九州ダイエーへ譲渡した店舗も含む 0527 - 0599 旧:忠実屋 ただし、一部店舗はダイエーで使用していた店番号を使用している。 0600 - 0602 旧:ダイナハ 0700 - 0710 旧:ディー・ハイパーマート 0711- [ — ] ダイエー 4000 -? [ — ] 旧:グルメシティ関東・グルメシティ近畿 旧セイフー・旧サカエとして開業した店舗を中心に付与されている。 7000 -? [ — ] 旧:シズオカヤ・ディー・ハイパーマートなど 8001 -? [ — ] FC加盟店 9001 -? [ — ] マルエツ• 株式会社ダイエーの各店舗・事業所には、店舗や事業所固有の4桁の番号がある。 これは、1号店(主婦の店ダイエー薬局、のち千林駅前店)を0011とし、おおむね出店順に番号が大きくなっている。 この番号を見れば、ダイエーの出店軌跡が分かるだけでなく、業態転換などの扱いがどのようになっているかも分かるようになっている。 1960〜70年代には、当時存在した百貨店法による規制を回避するため、ひとつの店舗でも売り場面積によって、各階ごとに別会社にし(ブルーマウンテン、イエローストーン、レッドウッズ、グリーンヒル、名店デパート、ディーマート、ローズバレー、シルバースター、エメラルドスカイ、ホワイトビーチ、パールレイン、ゴールデンロック、アイボリーレイク、ペイルムーン、オレンジポートなど)、社名、包装紙、制服などを変えていた。 したがって、当時は各階ごとに店番号を振っていたため、現在欠番が多く存在する一つの理由となっている。 たとえば、ダイエーからトポスやグルメシティ、あるいはトポスからダイエーに転換された際に、店番号が変更していれば業態転換ではなく閉店した旧店舗と同じ場所に新規出店しているが、変更していなければ店自体はそのままで業態転換した扱いとなっている。 時折「店舗番号の連続性」が絶たれたり、「開店時期と店舗番号の順序が異なる」事例がある。 ダイエー店(現・グルメシティ六甲アイランド店)やイタリアーノ六甲道駅前店(閉鎖)は震災前の店舗と震災後の店舗で店番号が異なる。 業態はそのままでありながら店番号が変化しているのは、震災での建物被災で閉店し、建物復旧工事の後、震災前と同じ場所に新規出店したためである。 なお、ハーバーランド店(閉鎖)として知られる店舗は、正確には震災後の出店であり、同じ場所で震災前に営業していた店舗はハーバーランド店ではなく「ハーバーランドシティ」で、これの継承店舗は 旧称・ である(ただし、地下1階と1階にあったKou'Sホールセールメンバーシップクラブは除く)。 合併や営業譲渡により株式会社ダイエーの店舗となったものについては、その時点で、対象企業が出店してきた店舗の出店順に番号が付与されている。 このため、0411番から0424番までは旧北海道ダイエー、0461番から0526番までは旧(ダイエーが開店し1981年に九州ダイエーへ譲渡した店舗も含む)、0527番から0599番までは旧、0600・0601・0602番は旧、0700番から0710番までは旧ディー・ハイパーマート の店舗が集中している。 2009年から始まった、食品スーパー子会社の合併に際しても同等の措置が取られている。 原則、新規出店する際には、建て替えなどのため閉店した店舗の店番号を継承するか最新の店番号が付与されており、法則が掴み辛い状態となっている。 ただし、旧ユニードのは、ユニードがダイエーに合併されるよりも先に西新店になり、このときユニードからダイエーに店舗が譲渡されているため、この時点でダイエー直営店としての店番号が付与されている。 本社の各部署や配送センターには2000番台の番号が振られている。 ダイエーと業務提携した地場スーパーマーケットの店舗については、8000番台が付与されていたが、ダイエーが経営再建の過程で、これらの地場スーパーマーケットと提携を解消したため、現在この番号を使用している店舗はない。 現有店舗の店番号は、ダイエーのインターネットサイトにある、各店舗のページのにも使われており、URLの末尾4桁の数字が該当する。 2015年3月1日のグルメシティ関東・グルメシティ近畿の合併に伴い、ダイエーHP上の店舗情報に掲載されているすべての店舗が3桁店番号になった。 ほか、(建物における)店舗設置者の変更など特殊用件を経る場合には、営業は継続されていても番号が変更されることがある。 は、もともと0355番であったが、2006年に株式会社OPAの店舗内に出店するダイエー店舗に変更した際、0719番となった。 POSシステム [ ] 2018年4月1日からはイオングループ共通のを使用している。 2018年3月31日まで使用されたダイエー独自としては最後のPOSシステムは、2006年4月から2007年3月までに導入された(引き続き、グルメシティ地域子会社に同じシステムの導入が進められていた)。 をベースに独自のシステムをが開発。 POSレジ端末は従来同様に製の、最新機種2機種が採用された(食品レジはM-7000、他の売場はST-700。 なお、旧レジ端末はどの売場もM-6220で、UNIXベースのシステムであった)。 売上管理の全店リアルタイムオンライン化、ジャーナルの電子化、端末操作の改善ならびに処理の高速化、見切り値引商品の管理改善(無線携帯端末を導入し、個別のPOSコードを付与した値引きラベルを売場にて発行する手法)などが実現していた。 買物袋持参運動 [ ]• 2008年8月18日までは買物袋の持参でスタンプカードにスタンプを1個押印し、スタンプが20個になると100円の金券として使用することができた(スタンプカードの金券としての使用期限は2008年11月30日まで)。 2008年8月19日からはハートポイントカードまたはにハートポイントを2ポイント付与する方式に変更された。 2013年11月1日からはイオン(ただしこの時点では食品レジのみで他のレジは2020年4月1日より有料化 同様にレジ袋の無料配布を廃止して有料販売へ移行した。 合わせて買物袋持参時のハートポイント付与を廃止したが、2014年1月18日からは有料を廃止し、買物袋持参者へのハートポイント付与を復活した(有料の自治体は除く。 その後ハートポイントカード廃止に伴い2016年6月1日(一部店舗は同年5月11日 より後継となるWAONPOINTカード、イオンカード提示での2WAONPOINT付与に変更された。 (いずれのカードもエコポイントのみ支払い方法に関係なく加算された。 またWAON(電子マネー への加算は出来なかった。 最終的には2020年2月1日より再び有料化されており前日の同年1月31日をもってエコポイント付与も廃止されている。 マスコット・キャラクター [ ]• モッくんファミリー - 木をモチーフにした男の子の「 モッくん」をメインとした家族。 元は2016年頃まで展開していた木曜の市に登場していたもの。 テーマ曲に「ダイエー・モッくんの歌」がある。 木曜の市終了後もダイエー公式サイトやに登場するなど引き続きイメージキャラクターを担当する。 家族構成はモッくんの他、父(モッくんパパ)、母(モッくんママ)、妹(モコちゃん)、祖父(モッくんじぃーじ)、祖母(モッくんばぁーば)の6人で構成。 - 以前保有していた球団のマスコットで特売日「一の市」のテレビなどに出演していたが、2004年の球団をに売却後はダイエーグループのキャラクターではなくなったため、ダイエーのマスコットキャラクターとしては起用されなくなり、ダイエーのマスコットキャラクターは上記のモッくんファミリーとなった。 グループ会社 [ ]• 株式会社(、百貨店)• 株式会社(、飲食事業)• 株式会社アルティフーズ(大阪府、生鮮食料品加工)• 株式会社(江東区、旧:十字興業、人材派遣・催事事業など)• 株式会社テンダイ(江東区、輸入販売業)• 株式会社ボンテ(、パンの製造販売)• 株式会社鹿児島サンライズファーム(、畜産業) 関連団体 [ ]• 学校法人中内学園・(神戸市、創設者が中内㓛) 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するメディアがあります。 過去の関連会社 [ ]• ダイエーの子会社だったがに売却、2017年より施設名とともにマロニエゲートに改称• (ダイエーグループであったが、現在はイオンと丸紅が共同出資するの子会社である)• (のちのユニードダイエー)• (現在は三菱商事の子会社)• (現)• - ミシンの製造・販売。 ダイエーが経営再建を主導。 1994年にダイエーファイナンス等と合併し、ダイエーオーエムシー(現セディナ)へ。 (現)• - スポーツ用品仕入、ダイエー店内でスポーツ用品販売を行っていた関連子会社。 - 時計・メガネ店• - リース業• - 物流・倉庫 サービス・関連組織 [ ]• (現在のより発行)• CM関連 [ ]• - 1990年代にPB商品「セービング」のCMに出演。 - 2012年6月より九州地区における広告キャラクターに起用されており、イオングループ入り後も継続されている。 その為、九州地区と他の地区(北海道・宮城県・関東地区・山梨県・愛知県・関西地区)では折り込みチラシの仕様が異なる(九州地区の店舗向け折り込みチラシのみ、HKT48のメンバーが小さく登場する)ほか、TVCMもHKT48のメンバーが登場する九州地区版に差し替えられるため、他の地区で放映されているダイエーのTVCM(「木曜の市」など)がほとんど放映されなかった。 なお、2015年9月の新生誕生告知のCMにもHKT48のメンバー2人(・)が出演し、その後はイオン九州で「九州大感謝祭」を中心とした広告キャラクターとして起用されている。 メディア・番組等 [ ]• (、大会開始から20年間、特別協賛をしていた)• (1992年までの偶数年、協賛をしていた。 (、番組開始当初はではないもののダイエーが筆頭スポンサーを務めた。 PART1(系、一時期筆頭スポンサーを務めた。 (アニメ第1期。 毎日放送・系、4月の全国ネット化から一時期筆頭スポンサーを務めた。 (、一時期協賛スポンサーを務めた。 (、衣料などの関連商品を独占販売した。 (、から8時台のスポンサー)• dai-docoro(毎日放送、2020年現在の単独提供番組) その他 [ ]• - 日本のスーパーマーケットの端緒であるの丸和フードセンター は、ドラッグストアであった当社(当時の社名は「大栄薬品工業」)よりノウハウ提供を得て、薬の廉売事業を軌道に乗せた。 その後、逆に当社は丸和フードセンターよりノウハウ提供を得て、ドラッグストアからスーパーマーケットへ転換し、社名も丸和フードセンターの創業者である吉田日出男が提唱していた「主婦の店」に変更した。 脚注 [ ] [] 注 [ ]• この2つはいずれも関東を基盤とする()や()との関係は一切ない• 今日のに相当する店で、後年「千林駅前店」に改称し閉店。 なお、に閉店した千林店は7月開店の別店舗。 当初開店日は5月3日だったが、地元住民の強硬な反対に押される形で一日遅らせた。 現存するかどうかは不明。 新神戸オリエンタルパークアベニュー自体はチェーン展開されたOPAのルーツではあっても厳密な意味での1号店とは異なる。 ただし1996年になってOPAにリブランドされまでオーパとして営業していた。 で閉店し、Kou'Sについてはに代替店舗を、残る売場については三宮の通称「ダイエー村」と統合しを代替開店した。 「ハーバーランド店」として知られる店舗はその後同じ場所に新規出店した別の店舗である。 ポートアイランドエキゾチックタウンのバンドールを閉店し退去跡にKou'Sを開店、の食料品店メルカートスを閉店し退去跡に現在のグルメシティ新神戸店を開店• 新神戸オリエンタルシティC3を保有していた「株式会社神戸セントラル開発」が商号変更した会社。 同年に純粋持株会社が解禁されてからは初の持株会社でもあった。 神戸セントラル開発は、新神戸オリエンタルシティC3を実質的に運営する子会社「株式会社新神戸開発」を株式会社福岡ドーム(当時。 現在の同名の会社とは別の会社)に売却して以後、休眠会社になっていた。 休眠会社となっている旧十字屋系列のデベロッパー「株式会社十字興業」が商号変更した会社。 吸収された各社は、ダイエー店舗の一部を保有するなど、不動産賃貸を主事業としていた。 先行して3月よりOMCカードご優待デーを毎週日曜日から20日・30日と第2・第4日曜日に変更。 4月以降も第2・第4日曜日はOMCカードのみ対象。 なおOMCカードでの20日・30日割引はイオンとイオンスーパーセンターでも5月30日から、マックスバリュ 沖縄県のみ5月30日から やマルナカなどの食品スーパー各社やサンデーでも6月20日から開始した。 やを含めた数社での再編を検討している。 ・・・の4社。 但しグルメシティ南福岡店のみ「」に屋号変更。 グルメシティ土井店・小倉足立店は「マックスバリュ」を経て同年11月に「ザ・ビッグ」へ業態転換した。 運営移管時点では、WAON以外の電子マネー(・等の・)には一部の店舗にしか対応していない。 住之江店、東大阪店、泉大津店、泉佐野店、大東寺川店、堺店、和泉店、貝塚店、三国店、此花店、摂津店、西宮店、新在家店、富雄南店。 限りで撤退した、バンクスポットなどが入居していた。 その後、7月にに売却しているが、同社持ち株の大半は2014年2月にストリームに売却された。 十字屋の合併についてはに記載済み。 すべてダイエーが開店し後年ダイエー・ハイパーマートないしディー・ハイパーマートに譲渡した店舗のため、これら11店舗にはすべて、現在は使用されていない開店当初の旧番号も存在する。 くずは店は、建物の更新があり、「くずはモール店」と店名も変わっているにもかかわらず、店舗番号の改廃は発生しなかった。 ただ、これは例外であり、建て替え事例の場合、すべてで新たな店番号が付与されている。 どこが日本初のスーパーマーケットかに関しては諸説があるが、低価格・大量販売を志向していたという意味では、1956年3月にオープンした丸和フードセンターが最初に食品をフルラインで販売していた。 出典 [ ]• 日本経済新聞. 1998年1月9日• 日経流通新聞. 1997年12月11日• 日本経済新聞. 1998年1月23日• 産業経済新聞 MSN産經ニュース. 2014年5月28日. 2014年5月28日閲覧。 (2014年9月24日読売新聞 9月25日閲覧)• (2014年9月24日産経新聞 9月25日閲覧)• ・・等が該当する• (2014年9月24日産経新聞 9月25日閲覧)• (2014年9月25日読売新聞 9月30日閲覧)• - 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