認定 電気 工事 士。 第一種電気工事士試験

【試験なし】認定電気工事従事者について【資格の詳細と申請の方法】|電気工事士入門の書~電気の道は一歩から~

認定 電気 工事 士

コンテンツ• 「電気工事士の独立開業」に必要な条件について まずは電気工事士として自分の事業所を開いて独立開業するための条件を確認しておきましょう。 独立開業は電気工事士の免状を持っていればいつでもできるというわけではなく、いくつかの条件をクリアする必要があります。 まず第1の条件は「第2種電気工事士の資格を取得し、免状交付後に3年以上の実務経験を積むこと」です。 独立開業する場合は勤務していた会社から勤務記録の証明書を発行してもらう必要があります。 そして次に必要となる条件が「登録電気工事業者として県知事登録申請をする」ということです。 申請は各都道府県の電気担当窓口などに対して行う必要があります。 手続きの該当要件や添付書類などの必要書類は複雑で、都道府県ごとに細かく違うことがありますので、行政書士などの専門家に依頼して手続きをすることが多いです。 登録の有効期限は5年ですので、登録後5年経過すると更新手続きを行うことになります。 このように電気工事士の開業には最低限、「第2種電気工事士の免状取得+3年の実務経験」「各都道府県知事への電気工事業者登録」が必要です。 ただし第2種電気工事士の資格だけでは施工可能となる電気工作物が法的に制限されてしまうので、実際の独立開業では非常に仕事の幅が狭くなってしまいます。 できれば第1種電気工事士の免状があればよいのですが、ない場合には「認定工事従事者」の資格申請をすると、業務の範囲が広がるので非常に有効です。 認定工事従事者の資格は、第2種電気工事士取得後3年の実務経験があれば認定講習なしに資格申請ができますので、第2種電気工事士の資格保有者が独立するにはとてもメリットのある資格といえるでしょう。 独立開業の資金の目安は? さて手続き上の条件はクリアできたとして、実際に独立開業する上で何よりも重要になってくるのは開業資金です。 たとえ1人で開業する場合であっても事業を新たに始めることになるので、一定の設備投資資金、仕事が軌道に乗るまでの活動資金、そしてこまごまとした経費や営業のための資金など、多くの場面で資金が必要になってきます。 自家用車と登録にかかる費用、必要最小限の工具だけで独立開業すれば少額でも開業可能でしょうが、事業が軌道に乗る前にたちまち資金的な余裕がなくなることが多いので、あまりに少額での独立開業はおすすめできません。 いくらくらい貯めたら独立できる、という明確な基準はありませんが、法人として電気工事士としての開業をした場合に受けられる公的な助成金である「受給資格者創業支援助成金」の需給条件は、「事業資金が口座に500万円以上あること」となっています。 法人の場合でなくとも営業資金や生活費、設備費用などを総合すると500万円前後の資金力がないと事業を軌道に乗せることは難しいという印象です。 独立開業成功のカギは? 電気工事士としての独立開業で成功のカギとなるのは「電気工事技術者としての腕前」よりも「仕事を取ってくる能力」、つまり「営業力」です。 これはどの業種の独立開業にも言えることで、電気工事士も例外ではありません。 電気工事士として独立して成功している人の多くは、この「営業力」に長けている、あるいは特に力を入れてきた方が多いです。 といっても最初のうちからバンバン顧客を獲得できるということは難しいので、事業が軌道に乗るまでは、それまでに勤めていた会社で培った人脈がモノを言います。 成功している方には以前勤めていた会社の下請けから始めるというパターンも多いので、独立開業前の人脈や見込み客との関係構築なども重要です。 また独立開業された方の多くが口にするのは「時間のなさ」です。 勤めていた時とは違い、独立すれば工事の施工だけをすればいいわけではありません。 営業活動や経理、顧客管理など全て自分でやらなければならないので、開業後に新たに資格の勉強をするなどといった時間はありません。 資格に関しては第1種電気工事士は取得しておくべきという声が多数ありますので、独立開業を考えている方は開業資金を貯めることと並行して、独立前に必要となる資格を取得するなどの準備をしておきましょう。 仕事を効率化することも独立開業では必須! 独立開業では基本的にすべての業務を自分でこなさなければなりませんので、こまごまとした点で作業ツールを導入するなどで仕事の効率化を図る必要があるでしょう。 特に必須となる経理業務に関しては、電気工事士の方の専門外になるので苦手な方が多く、1人親方として開業する場合には、奥さんや家族に経理業務をしてもらうということが多いようです。 家族にもともと経理のスキルがあればよいのですが、ない場合は商工会などの講習を受けてもらって基本的な帳簿のつけ方、会計記帳のやり方を身につけてもらいましょう。 なかでも重要なのはエクセルを使いこなすスキルです。 エクセルを使いこなせれば記帳業務に関してはほぼ問題なく、効率的に業務ができるようになりますので、経理を手伝ってもらう際には優先的にエクセルの使い方をマスターしてもらいましょう。 また施工業務自体でも効率化を図る必要があります。 いまだに電気工事士の方の中には、施工の際に紙の上に配電図などを引く方も多いのですが、手間もかかるうえに不正確になることも多いです。 できればこうした施工管理に関する情報もIT化していきたいところです。 特に1人や少数で独立開業される場合には、建物の設計図や測量データを使用して配電図や施工計画を立てる場合に、CADなどを自分で使いこなせると非常に効率よく作業が進んでいきます。 CADを使いこなす技術自体は初歩的なレベルでも電気工事を行う上では十分ですから、できれば開業準備段階でCADの基本的な使用方法をマスターしておくのがおすすめです。 CADに関しては無料、有料問わず、充実した機能を持つものが多くあります。 例えばプラスバイプラスから出ている電気設計CADソフトでは、マウス操作だけで設計図を作成できてワンタッチで見積もり書を作成できるなど、図面作成や書類作成に不慣れでも正確な必要書類を素早く準備できるようになっています。 電気工事士としての資格をしっかり備え、初期資金を確保し営業力を鍛えて、さらに作業や業務の効率化を図りスムーズに業務をこなせるようにしておけば、小規模での独立開業にとって大きなアドバンテージとなるでしょう。

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第一種電気工事士を認定で取得した話(電験三種取得後経験5年)|電気のあれこれ(DIY・資格・基礎)

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第一種電気工事士を認定で取得した話 私は電気系の資格をだいたい取得してきました。 電験三種、1級電気工事施工管理技士、第二種電気工事士、エネルギー管理士…。 なんとなく転職サイトの求人を眺めていたのですが、電験三種と第一種電気工事士の資格が両方なければ応募できない求人が数件ありました。 ちなみにですが、第一種電気工事士を試験合格後に取得するには5年以上 3年以上でOKな例外もあります)の実務経験が必要です。 以下は実務経験の一例です。 電気工作物に該当する電気的設備を設置し、または変更する工事(自ら施工する当該工事に伴う設計及び検査を含む。 キュービクル、変圧器等の据付けに伴う土木工事及び電気機器の製造除く) 実務経験の例は以下になります。 三重県のから引用しております。 電気主任技術者の指導監督のもとで下記工事において作業員として、最大電力 500kW以上の自家用電気 工作物の新設及び改修工事に従事し、主として受電設備の設置、低圧配線工事を行った。 工事内容としては、低圧屋内配線の分岐回路 の増設、照器具・コンセントの増設、低圧屋内配線の移設、低圧電動機への配線の取付等に従事した。 実施回数は45件。 工事件数は約100件。 当社所有の寮、社員住宅等の一般用電気工作物の分岐回路の増設、破損したコンセント、点 滅器、照器具等の取替及び増設工事等に従事した。 実施回数は約50回。 このように、第一種電気工事士試験合格後の実務経験は本格的な電気工事しか認められません。 私の仕事は主に設計・積算・現場監督・構内施設の維持保全であり、電気工事は年に数件程度しかおこないません。 基本的には業者に依頼して電気工事をしてもらいます。 私が電気工事をするのは業者を呼ぶほどでもない電気工事(天井内雨漏りによる照明器具の脱着、ダウンライトやコンセントの交換等)のみです。 つまり私の場合は、試験合格をしたとしても実務経験がほとんどないため、第一種電気工事士の免状を取得することができない状態でした。 実務経験書類には会社のトップの方(社長クラス)の印鑑が必要であり、嘘は絶対に書けません。 第一種電気工事士の資格取得を諦めかけていた私ですが、あることを閃きました。 「 もしかして、電験三種の資格を持っているから、認定で第一種電気工事士を取得できるのでは?」 電験を取得している場合、認定免状取得に必要な実務経験の例は以下になります。 電気工作物の工事、維持または運用に関する保安の監督• そんなわけで、認定免状取得を目指すことにしました。 第一種電気工事士を認定で取得する流れ 申請は各都道府県で行います。 インターネットで「第一種電気工事士 認定 〇〇県」のように検索をかければすぐに各都道府県の専用ホームページにたどり着けます。 一番厄介なのは実務経験証明書に会社の代表社印が必要なことです。 大企業であれば原議書を関係各課にまわして決裁を取ったりすることが必要な場合もあると思います。 私の場合は実務経験証明書に代表者印をもらう前に、事前に担当窓口に内容の相談に伺いました。 専用ホームページの例を参考に記入しましたが、特に問題等はありませんでした。 その後、必要書類一式を担当窓口に郵送しました。 だいたい1カ月後に以下のような免状が送られてきました。 ふと疑問に思ったのですが、第一種電気工事士は「認定取得」と「試験取得」では区別があるのでしょうか?インターネット検索をした限りでは良くわかりませんでした。 もしご存じの方がいましたら教えてください。 ちなみに、電気主任技術者は「認定取得」と「試験取得」は免状の番号で区別ができるようになっています。 一つ注意点ですが、第一種電気工事士を取得したら、5年以内サイクルに一度、自家用電気工作物の保安に関する講習を受ける必要があります。 講習料は12,500円とそこそこ高額ですので、第一種電気工事士の資格を活かすことが無さそうであれば、認定取得はしない方がいいかもしれません。 私は現状の仕事を続けるのであれば第一種電気工事士は必要ないのですが、将来転職する可能性も考え、認定取得させていただきました。 電験の資格のお持ちの方はぜひ第一種電気工事士の認定取得検討されてはいかがでしょうか。

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認定電気工事従事者各及び特種電気工事資格者手続き

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電気工事士とは• 電気工事の作業を行う場合、電気工事士法により「電気工事士」免状が必要になります。 「電気工事士免状」には2種類あり、作業できる電気工事の範囲は次のとおりです。 【第一種電気工事士】 「一般用電気工作物」及び「自家用電気工作物」に係る電気工事• 【第二種電気工事士】 「一般用電気工作物」に係る電気工事 「一般用電気工作物」 600V以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内で電気を使用する電気設備のことです。 具体的には、一般家庭、商店等の屋内配電設備等が該当します。 「自家用電気工作物」 電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気設備のことで、電気工事士法では、最大電力500Kw未満の需要設備が対象になります。 具体的には、中小ビル等の設備が該当します。 <外部リンク>• <外部リンク>• 電気工事士免状に係る申請手続きについて 交付申請、再交付申請、書換え申請にかかる書類の受付場所は下記のとおりとなります。 返納手続きについては、新潟県が受付を行います。 詳しくは下記までお問い合わせください。 【お問い合わせ先】 〒951-8068 新潟市中央区上大川前通6番町1203 新潟県電気工事工業組合 免状交付業務担当 電話: 025-229-1587 Fax: 025-222-6711 申請方法について (注)令和元年10月1日より、消費税率引き上げに伴い手数料が変更となります。 (詳細は、下記の各種手続きページを御覧ください)• 定期講習の受講について 第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から5年以内ごとに定期講習を受ける義務があります。 これまでは独立行政法人製品評価技術基盤機構が実施していましたが、平成25年4月からは定期講習の実施機関が変わります。 以下のリンク先に実施団体が掲載されていますので、直接お申し込みください。 <外部リンク> 電気工事士に関するQ&A Q1 電気工事士免状を持っているが、更新は必要か? A1 電気工事士免状の更新は必要ありません。 ただし、第一種電気工事士は5年以内ごとに1回定期講習を受講することが義務づけられています。 Q2 住所が変わったが変更の手続きは必要か? A2 免状の交付後、住所に変更があった場合は免状の「住所」欄をご自分で新しい住所に訂正してください。 (県への連絡は必要ありません。 ) Q3 第一種または第二種と分かれていない「電気工事士免状」は有効か? A3 「電気工事士免状」は、現在「第二種電気工事士免状」として有効です。 書換え・更新等の手続きは必要ありません。 Q4 自家用電気工事のうち、低圧部分しか行わないが第一種電気工事士免状が必要か? A4 600V以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事(電線路に係る電気工事及び特殊電気工事は除く)は簡易電気工事となり、認定電気工事従事者認定証を取得すれば第一種電気工事士でなくても工事ができます。 認定電気工事従事者認定証の手続きは関東東北産業保安監督部東北支部で行っています。 連絡先 関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課 電気工事士担当 Tel: 022-263-1111 (内線5020~5025) HP: <外部リンク> Q5 電気工事士の試験のことで問い合わせをしたい。 A5 電気工事士の試験は 財 電気技術者試験センターが実施しています。 ただし、退職や高齢、病気等の理由で、第一種電気工事士免状が必要でなくなった場合、免状を自主的に返納していただくことができます。 Q7 申請をしてから免状が発行されるまでどのくらいかかるのか? A7 申請を受け付けてから免状を発行するまでは約2週間お時間をいただいておりますので、他の試験等で必要な場合は余裕を持ってお申し込みください。 なお、書類に不備等があると確認などで時間がかかりますので、お間違いのないようにご注意ください。 ご不明な点がありましたら事前にお問い合わせください。 Q8 収入証紙はどこで入手すれば良いのか? A8 新潟県収入証紙は県内の銀行・信用金庫・信用組合等で販売しています。 収入証紙についての詳しい内容や県外での入手方法等については下記ホームページをご参照ください。 また、国の収入印紙とお間違えのないようにご注意ください。 電気工事士に係る申請先 【お問い合わせ先】 〒951-8068 新潟市中央区上大川前通6番町1203 新潟県電気工事工業組合 免状交付業務担当 電話: 025-229-1587 Fax: 025-222-6711.

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