障害年金 更新。 障害年金の更新手続きについて

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【最新】障害年金受給後の更新(障害状態確認届)で注意するポイント• 2020年3月29日• 障害年金には、障害状態が変動しないとされる「永久認定」と、数年毎に診断書を提出してその都度障害状態を審査される「有期認定」の2種類があります。 ほとんどの方は「有期認定」になりますので、1~5年ごとに診断書を提出しなければなりません。 その時に提出する診断書のことを障害状態確認届といいます。 法律用語ではありませんが、障害状態確認届を提出することを俗に「障害年金の更新」と言われています。 ここでもわかりやすく「障害年金の更新」と書き、障害年金受給後の更新(障害状態確認届)について注意するポイントや手続きについてご説明いたします。 コラム「障害年金受給後の更新で注意するポイント」 障害年金の更新(障害状態確認届の提出)とは 障害年金の請求をして障害年金が受給できるようになった場合、ご自宅に年金証書が届きますが、更新では年金証書の左下あたりの「次回診断書提出年月」に記載されている時期に診断書を提出しなければなりません。 更新時期は1~5年というサイクルですが、障害の状態が軽いかどうかや変動しやすいか等によりその年数は変わってきます。 例えば、初回の更新(障害状態確認届の提出)は1年後で、その後だんだんと更新のサイクルが長くなる場合もありますし、初回の更新(障害状態確認届の提出)は3年後だったのが次回は1年後というように短くなる場合もあります。 障害年金を受給する方のほとんどは更新(障害状態確認届の提出)が必要な有期認定ですが、手足の切断や失明、人工関節の挿入置換のように障害状態が固定される障害の場合は永久認定になり、更新(障害状態確認届の提出)は不要です。 ちなみに、年金証書の次回診断書提出年月の欄に「 年月」とあれば永久認定です。 人工透析をしている方の更新 人工透析をしている方も有期認定で更新(障害状態確認届の提出)が必要ですが、更新時期の取扱いが他の障害とは異なります。 合併症がなく、症状が安定している場合は5年毎の更新(障害状態確認届の提出)に統一されています。 また、70歳以上で引き続き人工透析により障害年金を受給している方は更新が不要な永久認定になります。 コラム「障害年金受給後の更新で注意するポイント」 障害状態確認届が自宅に届いたらすること 更新で提出する診断書である障害状態確認届は、誕生月の3か月前の月末にご自宅に郵送されますので、主治医に作成依頼をしましょう。 障害状態確認届の現症日(診断書の日付)は、誕生月前3か月以内のものになり、それを誕生月の月末までに日本年金機構に郵送します。 例えば4月が誕生月の方は、2月1日から4月30日までの現症日で作成していただき、4月末までに日本年金機構に郵送というイメージです。 提出期限を守ることも大事ですが、内容重視 更新で障害状態確認届を誕生月の月末までに提出できないと、障害年金の支給が停止されてしまう場合がありますので提出期限を守ることは大切です。 提出が遅れていったん支給停止されても、認定されれば支給停止された月から年金の支給は再開します。 障害状態確認届は診断書と同じものですから、初めて障害年金の請求した時と同じように障害の程度をしっかりと審査します。 そのため、障害状態確認届の内容をしっかりと充実させ、現在の障害状態を正しく反映させることが最も重要です。 以前と症状が変わった、働き始めた、病院が変わった、主治医が変わった等の場合には十分注意してください。 また、更新は再認定といわれるとおり、その時の障害認定基準に基づいて認定されますので、以前と全く同じ記載内容の診断書(障害状態確認届)を提出しても支給停止や級落ち(2級から3級に等級が落ちること)する場合もありますので、しっかりと対策をすることも必要です。 精神障害の場合、例えば障害年金を受給した時の傷病名はうつ病で、更新(障害状態確認届の提出)の時は双極性感情障害というような場合には同一の傷病で診断名の変更として扱われることはあります。 しかし、全く関係のない傷病名になっていたり、傷病名が追加されていたりするような場合には、審査中に返戻されることもありますので、障害状態確認届を日本年金機構に郵送する前に主治医に確認するようにしてください。 障害状態確認届の作成を主治医に依頼するのが遅くなってしまったような場合には、誕生月の末日以前3か月以内の日付よりも後の現症日で記載されてしまうこともあります。 現症日をあまり気にしない方もいらっしゃいますが、現症日はしっかりと確認しましょう。 そのような場合、診断書の記載内容を変えて提出すれば自動的に障害年金の等級を上げて認定されると思うかもしれません。 しかし、更新時に必ず等級を上げて認定してもらえるとは限りませんので、等級を上げて欲しい場合には「障害給付額改定請求書」を障害状態確認届に付けて提出するようにしてください。 これを付けるか付けないかで、以下のような違いが出てきます。 ・「障害給付額改定請求書」を付けずに障害状態確認届だけを提出した場合…更新時に等級が上がらなくても不服申立てをすることができませんので、改めて診断書と「障害給付額改定請求書」を提出することになります。 「障害給付額改定請求書」を提出する際、改めて診断書を取得する必要があるため、二度手間になり費用もかかります。 ・「障害給付額改定請求書」を障害状態確認届に付けて提出した場合…更新時に等級が上がらなかったら不服申立て(審査請求)をすることができます。 以前は全く働けなくて現在は働けている事実があれば、障害の程度が軽くなったと認定されて支給停止や級落ちすることがあります。 障害者雇用枠なのか、どのような配慮を受けて働いているのかを診断書(障害状態確認届)に記載していただくことが望ましいです。 コラム「障害年金受給後の更新で注意するポイント」 令和元年8月から更新(障害状態確認届)手続が変更になりました 令和元年8月より更新(障害状態確認届の提出)手続について変更された点があります。 そうすると約1ヶ月で主治医に障害状態確認届(診断書)の作成を依頼して受取り、日本年金機構に郵送するというかなり慌ただしいスケジュールになり、提出期限に間に合わないという方も多かったようです。 そこで、令和元年8月からは「誕生月の3か月前の月末」に障害状態確認届(診断書)が郵送されて、誕生月の末日までの現症日で障害状態確認届(診断書)を提出するようになりました。 障害状態確認届(診断書)が届いてから誕生月の末日まで約3か月ありますので、余裕を持って主治医に作成依頼し、提出することができると思います。 令和元年8月からは20歳前傷病以外の障害年金を受給している方と同様に、「誕生月の3か月前の月末」に障害状態確認届(診断書)が郵送されて、誕生月の末日までの現症日で障害状態確認届(診断書)を提出するようになりました。 コラム「障害年金受給後の更新で注意するポイント」 どうしよう!?更新(障害状態確認届の提出)で支給停止 障害年金を受給している方が一番不安に感じることは、なんといっても「更新で障害年金が止まってしまう」ことだと思います。 中には、更新(障害状態確認届の提出)の1年以上も前から更新のことで頭がいっぱいで、他のことが何も手に付かないという方もいらっしゃいます。 障害年金は生活するための大切な収入源になりますので、障害状態が続いている場合には突然に障害年金が支給停止されてしまったら経済的に困窮してしまうかもしれません。 そこで更新(障害状態確認届の提出)で障害年金が支給停止されないように事前に対策をすることが重要ですが、万が一障害年金が支給停止されてしまった場合についてご説明いたします。 まず、支給停止される場合には、障害状態確認届の提出期限の月の翌月から4か月目の支給分から障害年金が支給停止となります。 障害認定基準が改正された場合には、最新の障害認定基準に基づいて審査されるため、以前と同じ記載内容の診断書であっても支給停止されることはありますので、不服申立てをするべきかどうかしっかりと検証することをおすすめいたします。 この場合には新たな診断書を添付することになりますので、障害状態確認届の記載内容が実態よりも軽く書かれているような場合には、改めて実際の障害状態に即した診断書を提出することができるので効果的です。 コラム「障害年金受給後の更新で注意するポイント」 困った!?更新(障害状態確認届の提出)で等級が下がった 例えば2級の障害年金を受給していた方が、更新(障害状態確認届の提出)によって3級になってしまったような場合があります。 これを減額改定(級落ち)といいます。 等級が下がると当然に障害年金の年金額がかなり少なくなりますので、支給停止と同様に切実な問題です。 減額改定(級落ち)される場合には、障害状態確認届の提出期限の月の翌月から4か月目の支給分から障害年金の等級が下がります。 障害認定基準が改正された場合には、最新の障害認定基準に基づいて審査されるため、以前と同じ記載内容の診断書であっても減額改定(級落ち)されることはありますので、不服申立てをするべきかどうかしっかりと検証することをおすすめいたします。 そのため、支給停止事由消滅届とは違い、等級が下がってもすぐに手続きをすることができません。 診査から1年経過しなければ額改定請求の手続きをすることができないことになっており、障害状態確認届(診断書)の提出月の3か月目の1日から1年後の同日の翌日以降に手続きをすることができます。 (例)4月生まれの方の場合 提出期限:4月30日 コラム「障害年金受給後の更新で注意するポイント」 更新の時は症状が軽くなっていても放置しないでください 更新の時に障害状態確認届(診断書)が届いたものの、少し障害の程度が軽くなったことにより障害状態確認届(診断書)の提出をせずに放置してしまう方が多くいらっしゃいます。 このような場合でも、必ず何らかの届出をするようにしましょう。 (デメリット:診断書の作成費用がかかってしまいます。 上記の手続をすることによって、今後また障害の程度が重くなり障害年金を受給しようと思った時にはいつでも「支給停止事由消滅届」を提出することができます。 コラム「障害年金受給後の更新で注意するポイント」 更新(障害状態確認届の提出)に関するよくある質問 Q. 障害年金の更新(障害状態確認届の提出)の際、気を付けるべき障害というのはありますか? A. 「人工透析をしている方は2級」とか「一下肢切断は2級」というように、等級が決まっている方は診断書の不備さえなければ気を付けなくても大丈夫です。 しかし、うつ病や統合失調症のような精神疾患の方や糖尿病やがん等の内部疾患の方は最も気を付ける必要があります。 また、あまり知られていませんが、CRTやCRT-D挿入、腎臓移植された方は更新で支給停止や級落ちになることがありますので注意が必要です。 何度も更新していて障害年金を受給し続けていたのに、今回の更新で支給停止になりました。 理由がわかりません。 理由はいろいろと考えられますが、障害認定基準の改正があった場合には改正後の障害認定基準に基づいて審査されますので、障害の程度が障害等級に該当しなかったということがあり得ます。 また、診断書から障害の程度が軽くなったと認定された場合や、それまで障害年金が受給できていたのはギリギリで障害等級に該当していたと判断されていた場合等にも支給停止になることがあります。 脳梗塞や脳出血による半身麻痺の方が、全く症状は変わっていないにも関わらず3度目の更新で支給停止になったという例もあります。 今後も障害年金をもらい続けるために、更新の前に心掛けることはありますか? A. それまで通院していた病院を転院する場合には、なるべく更新の直前ではなく、少なくとも数か月前というように時間的に余裕を持ったほうが更新の対策もスムーズにできます。 最初の障害年金請求を社労士に依頼した方であれば、更新についてのアドバイスをしてもらうこともできますし、更新の対策も十分にできますので、信頼できる「かかりつけ社労士」を持つことはとても心強いです。 さいごに 障害年金の更新(障害状態確認届の提出)は、ほとんどの方が障害年金を受給し続けるためには避けられない手続きです。 同時に、更新(障害状態確認届の提出)によってご自身の障害の程度や日常生活を振り返る良い機会であるともいえます。 更新(障害状態確認届の提出)で慌てないためには、障害の状態や病気の症状の変化、主治医に話したこと、治療内容の変化等を常日頃からメモしておくことも有効です。 また、忘れがちですが障害状態確認届を提出する前にはコピーを取り、次回の更新に備えて保管しておきましょう。 投稿ナビゲーション.

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障害年金の更新を受けるには?注意点や流れを徹底解説します!

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障害年金を理解するためには、公的年金の種類を知る必要があります。 公的年金には国民年金と厚生年金の2種類があります。 国民年金とは、日本に住んでいる20歳以上、60歳未満のすべての人が加入するものです。 国民年金には、第1号(自営業者、学生、無職の人など)、第2号(会社員など、厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する人)、第3号被保険者(専業主婦など、第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人)の3種類があります。 厚生年金とは、会社(法人)に勤める70歳未満の会社員や公務員などが加入するものです。 国民年金に加入中の人は障害基礎年金を受給することができ、 厚生年金に加入中の人は障害厚生年金を障害基礎年金に加算するかたちで受給することができます。 障害年金が加算される場合と、その等級 知的障害がある人が障害年金を受給する際には、一定の障害の状態であることを示す「障害等級」に該当している必要があります。 障害等級とは、障害の状態を分けたもので、重いものから1級、2級、3級とされています。 障害の等級については以下のようにまとめられ、障害基礎年金の人は1級、2級まで、障害厚生年金の人は1級、2級、3級まで障害年金が給付されます。 等級に応じて受給金額も変わってきます。 ・1級 知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で常時援助を必要とするもの ・2級 知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに一部援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの ・3級 知的障害があり、労働が著しい制限をうけるもの ここで注意しなければならないのは、 障害基礎年金の場合は、3級と判定されると年金を受給することができないということです。 一方、障害厚生年金の場合、3級でも受給できます。 知的障害のある人が取得できる障害者手帳である療育手帳にも等級が定められていますが、療育手帳と障害年金とは全く別の制度で、療育手帳と障害年金の等級は必ずしも一致するわけではないことにも、注意が必要です。 また、 年金とは一般的には65歳以上の方が受給対象ですが、障害年金に関しては20歳の誕生日になった時点で受給対象者に含まれます。 先に述べた障害等級の審査主体は、障害基礎年金、障害厚生年金それぞれの場合で異なります。 まず、障害厚生年金の場合は、日本年金機構の本部が一括して申請書類の審査を行います。 そのため、等級判定の基準に関する地域差は生じていませんでした。 一方、国民年金に加入している受給者は、障害年金のなかでも障害基礎年金に申請するのですが、都道府県別に各地の日本年金機構が申請書類を審査します。 その審査には全国共通のガイドラインがなく、地域によって支給・不支給の差が出ており、格差が大きいという問題が指摘されていました。 こういった障害基礎年金審査の地域格差問題を受けて、平成27年2月に「精神・知的障害に関わる障害年金の認定の地域差に関する専門委員会」が厚生労働省内に設置され、都道府県別の地域差を改善しようと動き出しました。 合計8回の専門家委員会における議論を踏まえて、平成28年6月に 地域差を是正する目的で「等級判定のガイドライン」を制定し、運用を開始しました。 平成28年9月から運用が始まり現在、 日本年金機構は、障害基礎年金の認定において、ガイドラインを活用しながら支給・不支給の是非、等級を決定しています。 これにより、国民年金における地域差は改善の方向に向かっています。 日本年金機構によると、障害年金は以下のように計算され毎月支給されますが、支給額はその年度の経済状況で変動があります。 また、子どもの数による加算額は児童手当との兼ね合いで支給額が調整されます。 下記は2017年度の金額です。 現段階でいくら支給されるのか、目安として参考にしてください。 第3子以降は一人につき74,800円。 この時の子どもは下記の要件を満たしている必要があります。 ・18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子 ・20歳未満で障害者1級または2級の障害がある子 知的障害のある人が障害年金を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。 ただし、 知的障害に関しては先天的な障害とされているので、初診日の証明は必要はありません。 知的障害における障害年金の新規申請では、永続的な障害年金の受給認定がでるとは限らず、数年単位の認定となることが多いようです。 これを有期認定と言います。 また、最初と2回目以降の審査で有期認定の年数が変わることがあります。 傾向としては、短期の有期認定から長期の有期認定になることが多いようです。 しかしながら、手足の切断、完全盲目など、症状が固定しているといえる障害に関しては、永久認定となる可能性が高く、知的障害においても、重度なものに関しては永久認定になる可能性があります。 原則としては、障害年金は有期認定であり、更新年度に合わせて、「障害状態確認届」が日本年金機構から郵送で送付されてきます。 医師の診断を受け、これを郵送にて返送し、更新する必要があります。 知的障害における障害年金の遡及請求 障害年金を請求するときの診断書から、障害認定日の障害状態が判断できる場合は、20歳のときに遡って障害年金を請求することができます。 これを遡及請求といいます。 しかしながら、20歳から相当な期間が経ったのちに、障害年金の制度を知って申請、請求をする場合、障害認定日の診断書を取得できないことがあります。 とくに知的障害の場合、継続的に医療機関に通院する必要がないため、通院していないときの診断書を医師に作成してもらうことができないケースがあるようです。 そこで厚生労働省は、平成27年に「障害年金制度の運用に関する対応状況」を再確認し、仮に障害認定日以後3ヵ月以内の診断書が得られなくても、障害認定日の障害の状態が確認できると判断した過去の事例を整理し、申請者に対応することにしました。 現状においては、現症状から障害認定日の障害の状態等が明らかに判断できる場合にあたっては、遡及請求して差支えない、とされています。

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【障害年金の更新手続きにご注意!②】

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障害年金の請求をして障害年金が受給できるようになった場合、ご自宅に年金証書が届きますが、更新では年金証書の左下あたりの「次回診断書提出年月」に記載されている時期に診断書を提出しなければなりません。 更新時期は1~5年というサイクルですが、障害の状態が軽いかどうかや変動しやすいか等によりその年数は変わってきます。 例えば、初回の更新(障害状態確認届の提出)は1年後で、その後だんだんと更新のサイクルが長くなる場合もありますし、初回の更新(障害状態確認届の提出)は3年後だったのが次回は1年後というように短くなる場合もあります。 障害年金を受給する方のほとんどは更新(障害状態確認届の提出)が必要な有期認定ですが、手足の切断や失明、人工関節の挿入置換のように障害状態が固定される障害の場合は永久認定になり、更新(障害状態確認届の提出)は不要です。 人工透析をしている方の更新 人工透析をしている方も有期認定で更新(障害状態確認届の提出)が必要ですが、更新時期の取扱いが他の障害とは異なります。 合併症がなく、症状が安定している場合は5年毎の更新(障害状態確認届の提出)に統一されています。 また、70歳以上で引き続き人工透析により障害年金を受給している方は更新が不要な永久認定になります。 更新で提出する診断書である障害状態確認届は、 誕生月の3か月前の月末にご自宅に郵送されますので、主治医に作成依頼をしましょう。 障害状態確認届の現症日(診断書の日付)は、誕生月前3か月以内のものになり、それを 誕生月の月末までに日本年金機構に郵送します。 例えば4月が誕生月の方は、2月1日から4月30日までの現症日で作成していただき、4月末までに日本年金機構に郵送というイメージです。 提出期限を守ることも大事ですが、内容重視 更新で障害状態確認届を誕生月の月末までに提出できないと、障害年金の支給が停止されてしまう場合がありますので提出期限を守ることは大切です。 提出が遅れていったん支給停止されても、認定されれば支給停止された月から年金の支給は再開します。 障害状態確認届は診断書と同じものですから、初めて障害年金の請求した時と同じように障害の程度をしっかりと審査します。 そのため、障害状態確認届の内容をしっかりと充実させ、現在の障害状態を正しく反映させることが最も重要です。 以前と症状が変わった、働き始めた、病院が変わった、主治医が変わった等の場合には十分注意してください。 また、更新は再認定といわれるとおり、その時の障害認定基準に基づいて認定されますので、以前と全く同じ記載内容の診断書(障害状態確認届)を提出しても支給停止や級落ち(2級から3級に等級が落ちること)する場合もありますので、しっかりと対策をすることも必要です。 そのような場合、診断書の記載内容を変えて提出すれば自動的に障害年金の等級を上げて認定されると思うかもしれません。 しかし、更新時に必ず等級を上げて認定してもらえるとは限りませんので、等級を上げて欲しい場合には「障害給付額改定請求書」を障害状態確認届に付けて提出するようにしてください。 これを付けるか付けないかで、以下のような違いが出てきます。 ・「障害給付額改定請求書」を付けずに障害状態確認届だけを提出した場合 …更新時に等級が上がらなくても不服申立てをすることができませんので、改めて診断書と「障害給付額改定請求書」を提出することになります。 「障害給付額改定請求書」を提出する際、改めて診断書を取得する必要があるため、二度手間になり費用もかかります。 ・「障害給付額改定請求書」を障害状態確認届に付けて提出した場合 …更新時に等級が上がらなかったら不服申立て(審査請求)をすることができます。 令和元年8月より更新(障害状態確認届の提出)手続について変更された点があります。 そうすると約1ヶ月で主治医に障害状態確認届(診断書)の作成を依頼して受取り、日本年金機構に郵送するというかなり慌ただしいスケジュールになり、提出期限に間に合わないという方も多かったようです。 そこで、令和元年8月からは 「誕生月の3か月前の月末」に障害状態確認届(診断書)が郵送されて、 誕生月の末日までの現症日で障害状態確認届(診断書)を提出するようになりました。 障害状態確認届(診断書)が届いてから誕生月の末日まで約3か月ありますので、余裕を持って主治医に作成依頼し、提出することができると思います。 障害年金を受給している方が一番不安に感じることは、なんといっても「更新で障害年金が止まってしまう」ことだと思います。 中には、更新(障害状態確認届の提出)の1年以上も前から更新のことで頭がいっぱいで、他のことが何も手に付かないという方もいらっしゃいます。 障害年金は生活するための大切な収入源になりますので、障害状態が続いている場合には突然に障害年金が支給停止されてしまったら経済的に困窮してしまうかもしれません。 そこで更新(障害状態確認届の提出)で障害年金が支給停止されないように事前に対策をすることが重要ですが、万が一障害年金が支給停止されてしまった場合についてご説明いたします。 まず、支給停止される場合には、障害状態確認届の提出期限の月の翌月から4か月目の支給分から障害年金が支給停止となります。 障害認定基準が改正された場合には、最新の障害認定基準に基づいて審査されるため、以前と同じ記載内容の診断書であっても支給停止されることはありますので、不服申立てをするべきかどうかしっかりと検証することをおすすめいたします。 この場合には新たな診断書を添付することになりますので、障害状態確認届の記載内容が実態よりも軽く書かれているような場合には、改めて実際の障害状態に即した診断書を提出することができるので効果的です。 障害認定基準が改正された場合には、最新の障害認定基準に基づいて審査されるため、以前と同じ記載内容の診断書であっても減額改定(級落ち)されることはありますので、不服申立てをするべきかどうかしっかりと検証することをおすすめいたします。 そのため、支給停止事由消滅届とは違い、等級が下がってもすぐに手続きをすることができません。 診査から1年経過しなければ額改定請求の手続きをすることができないことになっており、障害状態確認届(診断書)の提出月の3か月目の1日から1年後の同日の翌日以降に手続きをすることができます。 手続きをする上での不安や疑問などどんなに細かいことでも丁寧に、そして親身にご対応いただき、何かあれば石塚さんに、と思える安心感がとても心強くありがたかったです。 また、女性の社労士さんということも、私にとってはご相談しやすかったです。 仮に申請が通らなかったとしても、石塚さんにお願いして、それで通らなかったのだから受け入れようと思える程私は信頼していました。 ありがとうございました。 何度も心が救われ持ち直すことができて、とても言いきれないほど感謝をしています。 病名:うつ病 認定:障害厚生年金3級.

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