健康診断 結果 会社。 会社で健康診断を受診しました。結果報告書を会社からコピー...

会社で健康診断を受診しました。結果報告書を会社からコピー...

健康診断 結果 会社

みなさん、こんにちは。 時々、生命保険に加入するために会社で実施した健康診断の結果のコピーをくれ、と言ってくる社員がいます。 本人の申出なので渡さないわけにいかないのかなと思いますが、最終的に別の会社にデータが渡ることがわかっていても渡すべきものでしょうか。 ずっと前の上司はダメとの見解でしたが、個人情報云々になってからは、逆に本人が言ってるんだからいいだろ的に保険会社が本人に言わせていて、腑に落ちないけれども断りきれない、そんな感じです。 でも、そもそもそのために会社は健康診断をしているわけではないですよね? 健診結果は本人のものでもありますが、会社が集めた情報でもあると思うのですが。 原本を欲しいというケースは、通常、健康診断の結果通知 は、本人に通知されているわけで、本人が結果をもっているのが常識です。 このケースを考えると本人が健康診断の通知を無くしたしか、会社が本人に通知していなかった 違反 ということになります。 ですから、コピーで保険会社は対応可です。 もしも、何もない状態なら、保険会社は専属の医師と契約して、本人、医師、保険営業員と面接で対応できます。 あと、上司が渡すのは「ダメだ」と書いてありましたが、これは、上司がもしもの場合、本人から情報開示請求違反で訴えられることになります。 こういう上司は沢山います。 そのつど部下が指摘しないと 問題が起きては大変です。 それをいえるのが、衛生管理者なのです。 お邪魔します。 健康診断の結果って、本人宛と会社宛の双方に送付されてませんでしたっけ? うちの会社が使っている医療機関は、一旦会社宛に結果をすべて送ってきて、そこから総務担当者が本人宛のを仕分けて本人宛に郵送しています。 私見ですが、会社が従業員の健康状態把握のために受診させた結果を、なんで目的外のことに使わせにゃならんの?、と思うんですが。

次の

健康診断結果を会社は知っている?要再検査に受診義務は?

健康診断 結果 会社

概要 会社で指定される年1回の健康診断の結果は会社が保管する義務があるのでしょうか。 健康診断結果を会社が持っている、とい事に嫌な思いをされる方もいらっしゃると思いますので、今回はこの点を解説していきます。 定期健康診断 労働安全衛生法で、会社は従業員への年1回の定期健康診断を義務付けられています。 この為、従業員の皆さんは間接的にはなりますが、 「受診する義務」があります。 これは、この受診義務については就業規則でも定義されていることが多いです。 この為、 「私は健康診断を受診しない」といったことは出来ません。 会社で働く上での、法律で規定された義務になりますので、必ず受診して下さい。 受診費用と給料 定期健康診断の受診費用は法令に明確な定めはありません。 ただ、定期健康診断が会社に義務づけられている事から行政通達では、 「労使協議して定めるべきものであるが、会社が負担することが望ましい」 となっています。 また、定期健康診断を受診している時の給料についても法令で明確な規定はありません。 これも受診費用と同じ考え方で仕事中の扱いにするのが良いと思います。 検査項目 定期健康診断の検査項目は法令で規定されております (安衛則第44条)。 検査項目は下記となり、これを超えて検査することは原則として許されません。 会社が管理・保管する健康診断の結果は、あくまで法令で定められた範囲内となります。 人間ドック 従業員さん自身の費用で人間ドックを受診された場合は、その結果を会社に提出することで定期健康診断とすることができます。 人間ドックは、会社で実施義務のある定期健康診断よりも検査項目が多いので、上記必要な項目のみ会社に伝えることで問題ありません。 会社の管理義務と保存義務 会社には 健康診断の結果を、「健康診断個人票」として5年間保管する義務 があります。 この為、健康診断の結果は会社は把握しておく必要があります。 また、この「健康診断個人票」は従業員が50人以上の会社では所轄労働基準監督署の提出する義務もあります。 健康診断の結果は個人情報の中でも「要配慮個人情報」といいう位置づけ で、通常の個人情報よりも扱いが厳しくなります。 就業規則の規定例 健康診断の受診義務を規定しておく必要があります。 これは「自己健康維持義務」として規定するのが良いでしょう。 (自己保健義務) 第XX条 社員は、日頃から自らの健康の保持、増進及び傷病予防に努め、 会社が実施する所定の健康診断は必ず受診 し、健康に支障を感じた場合には、進んで医師の診療を受ける等して、会社に申し出てその回復のため療養に努めなければならない。 まとめ 健康診断の結果を会社に伝えることに抵抗がある人もいるでしょうし、病院やクリニックによっては個人情報なので会社には伝えることができない、との方針で従業員に直接検査結果を送付する所もあります。 労働安全衛生法で健康診断結果は会社が保管する事を義務付けられておりますので、従業員に直接送付された結果は会社に提出してもらい「健康診断個人票」に転記して5年間保管して下さい。

次の

定期健康診断の結果の取扱い(会社への提出義務)

健康診断 結果 会社

この記事の目次• 健康診断の内容は会社が把握?健康診断の必要性とは? 健康診断の実施は会社の義務であり、法律でも決められていること 会社は人を雇って利益を上げているわけですから、当然使用者である会社は社員の健康や身体の安全を管理する責任があるのです。 社員の健康状態を把握し管理することは、会社自身を守ることでもあるのです。 健康を害した社員を長時間働かせたり過酷な業務に就かせた結果、事故を起こしたり病気になっってしまうと、会社は厳しく追及されることになります。 また、会社は入社時に健康診断を実施することが多いですが、これは常時使用する労働者を雇い入れるときは、医師による健康診断を行わなければならないとされているからです。 正社員に限らず、一定の条件を満たしたパートやアルバイトでも該当する場合があります。 具体的には、契約を更新して1年以上経過いる、あるいは、その会社の所定労働時間が1日8時間、週40時間だとしたら、週30時間以上働く場合も該当します。 健康診断の結果を会社が把握をする事は、プライバシーの侵害になる? 会社は社員の健康診断を実施する義務を負っていることはもうお分かりいただけたでしょうか。 労働安全衛生法という法律にも定められていますし、健康診断を行うことで会社側は社員の健康状態を把握できます。 それを踏まえて従業員の仕事量を調整することもできるというわけなのです。 法律で定められているため、会社は社員の同意がなくても健康診断結果を取得することが可能です。 健康診断の結果を会社に提示するのは抵抗がある、という意見もよく耳にします。 しかし労働安全衛生法にも、法律の第66条の3に「事業者は、健康診断の結果を記録しておかなければならない。 」とも記されています。 プライバシーの侵害になるという気持ちもわかりますが、社員の健康状態を知るのは会社の義務なので、診断結果は会社が取得することも必要なのです。 それを十分理解しておきましょう。 会社が健康診断の結果を把握するのは費用を負担しているからではない 会社が健康診断の結果を把握するのは、何も費用を負担しているからではありません。 法律に定められているだけのことなのです。 会社は従業員に対して雇い入れたとき、もしくは年に1度定期健康診断を実施する義務があり、診断結果は会社が記録して、異常が発見された従業員については、医師等の意見を聞く義務があると定められているのです。 定期健康診断を受けるのは従業員の義務 拒否することは基本的にできません。 また、会社が委託した病院以外で健康診断を受ける場合でも、その結果を会社に提出しなければなりません。 健康診断の結果を上司に伝えることに抵抗があっても、健康診断を受けるのも結果を提出するのも従業員としての義務なのです。 法律で定められている以上、否定的に捉えずに前向きに考えるべきです。 ちなみに、従業員の同意なしに結果を確認できるのは、胸部X線検査、尿検査、血液検査など法が定める一定の健康診断のみです。 それ以外の情報は本人の同意が必要になりますのでご安心ください。 会社の健康診断を拒んだ場合と受けないデメリットについて 労働者は会社が実施する健康診断を受けなければなりませんが、もし拒否をしたとしても法的には罰則はありません。 ただ、受診に従わなかった場合、会社はその従業員を減給処分などペナルティーを課す事ができます。 処分取り消しを求めた裁判が棄却されたという判例もあります。 受診を拒否することは問題ですが、会社が指定した病院以外で受診することは可能です。 あなたのかかりつけの病院で健康診断を受診することもできるのです。 診断結果は会社に提出する義務がある どこで受診しても良いですが結果を書面にて会社に必ず提出してください。 もし健康診断をずっと拒否し続けてしまうと、どんな問題が起こってしまうのか。 万が一あなたが過労で倒れてしまったらどうなるでしょう。 労災認定されれば労災保険から補償されますが、その金額では足りません。 会社側にに損害賠償請求を行うことになりますが、義務であるべき健康診断を拒否していると当然不利になります。 不測の事態に遭ってしまったときに困るのはあなた自身です。 健康診断は受診した方があなたのためでもあるのです。 会社の健康診断を有効に利用することが病気予防につながります 健康診断を受けるのは義務 ちなみに健康診断は、1次予防、2次予防、3次予防と考えた場合、健康診断はそのなかで2次予防にあたります。 2次予防とは、疾患の早期発見や早期治療を目的としたものです。 自覚症状のない疾患や病気リスクの高さも早期発見することができるため、健康診断はそういった意味としてもとても有効なものなのです。 ちなみに1次予防は生活習慣の改善などの健康増進、そして予防接種といった発病の予防、3次予防は治療からのリハビリテーションと再発予防となっています。 健康診断を終えた人の多くは、診断結果の用紙をそのまま放置しているのでは? 確かに健康診断で全ての病気がわかるわけではありませんが、もし「要再検査」という文字があれば、見過ごすのは危険です。 対策が必要な病気が隠れている可能性もありますので、よく分からないからと放置せずに、再検査して問題がないか検査するようにしましょう。 せっかく受けた健康診断です。 有効に活用して、健康に大いに役立てていきましょう。

次の