建設 業 退職 金 共済 手帳。 建退共 香川県支部 | 香川県建設業協会

建退共の退職金がもらえる最低枚数は?減額されるのは何枚まで?

建設 業 退職 金 共済 手帳

建退共制度の概要 建退共制度とは、建設業で働く従業員のための、簡単で有利な退職金制度です。 建設業を対象に、「中小企業退職金共済法」という法律により、国が作った制度です。 建設業を営む事業主の方が、対象となる雇用者の方々の共済手帳に、働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その方々が建設業で働くことをやめたときに、独立行政法人勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部(建退共)から退職金が支払われます。 中退共制度のように一社を退職するときに支払われるのではなく、その業界で働くことをやめたときに退職金が支払われます。 言うなれば「業界の退職金制度」です。 契約できる事業主 建設業を営む方なら総合、専門、職別あるいは元請、下請の別を問わず契約できます。 また、専業・兼業、許可を受けている・受けていないにかかわらず契約できます。 加入できる従業員 対象となる雇用者の方々なら、職種(大工・左官・とび・土木・電工・配管工・塗装工員など)にかかわりなく、また、日給・月給にもかかわりなく加入できます。 一人親方も、任意組合をつくるか、任意組合に加入すれば加入できます。 建退共に加入する6つのメリット• 安全確実かつ簡単 退職金は、国で定められた基準により確実に支払われます。 また、手続きはとても簡単です。 通算制度 雇用される事業主を変えても、それぞれの期間全部が通算されます。 雇用される事業主が建退共に加入している場合に限られます。 掛金の補助 新たに共済制度に加入した従業員について、「建設業退職金共済手帳」が最初に交付される際、共済証紙の50日分が国から補助されます。 掛金は損金扱い 掛金は、全額、法人では損金、個人企業では必要経費として扱われます。 入札に有利 公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には、客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。 加入者還元サービス 建退共と提携しているホテル・旅館・レンタカーなどが割引料金で利用できます。 はじめまして。 行政書士ひらいし事務所 代表の平石 匡(ひらいし ただし)と申します。 神奈川県川崎市で起業支援専門の行政書士として会社設立手続きの支援などを中心に活動をしてきました。 現在は行政書士の枠にとらわれず、「集客とリピートのサポーター」として活動しています。 ミッションは、「ムダなお金をかけずにクライアントに売上げを増やしてもらう」こと。 それを実現するべく、顧客のリピート化に有効なニュースレターの作成代行、集客することに特化した儲かるホームページの制作やDMを使った休眠客の集客代行などを行なっています。 クライアントからは「お客が求めていることを考えた仕事をしてくれる」「お客のニーズに寄り添ってくれる」と好評を得ています。 行政書士ひらいし事務所 サービス内容.

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建設業退職金共済事業本部 ダウンロード

建設 業 退職 金 共済 手帳

申請書 1 経営事項審査申請 建設業退職金共済事業加入・履行証明願 経営事項審査申請用 2枚複写• 共済手帳受払簿の原本 支部の受付印がある、前決算期から記入して下さい。 共済証紙受払簿 決算期ごとに作成して下さい。 決算期間内に購入した掛金収納書の写し• 元請・下請で建退共証紙の受渡しがある場合には、受領書の写し• 証明手数料200円 郵送の場合は、郵便局の定額小為替200円分を同封• 返信用封筒A4サイズ 宛名の記入及び140円切手の貼付をお願いします。 2 指名願申請 建設業退職金共済事業加入・履行証明願 指名願申請用 2枚複写• 証明取得月における直近3ヶ月間の掛金収納書の写し• 元請から建退共証紙の交付がある場合には、直近3ヶ月間の受領書の写し• 証明手数料200円 郵送の場合は、郵便局の定額小為替200円分を同封• 返信用封筒 宛名の記入及び82円切手の貼付をお願いします。 退職金は、加入従業員 被共済者 が建設業で働かなくなったとき、または自分で事業を始めたときなどに、退職金の請求事由 下表 に該当する必要な証明を受けて請求することができます。 ただし、貼られた共済証紙の合計 掛金助成日数を含む。 が12月以上 ただし、請求事由発生年月日が平成28年3月31日以前の場合は24月以上、死亡したときの遺族請求は12月以上 ないと退職金は支払われません。 退職金請求事由とその証明 請求事由 必要とする証明 独立して事業を始めた 最後の事業主又は事業主団体の証明 無職になった 最後の事業主又は事業主団体の証明 建設関係以外の事業主に雇われた 新しい事業主の証明 雇用証明書も可 建設関係の事業所の社員や職員になった 自らが事業主又は役員報酬を受けることになった場合も含む 現在の事業主の証明 現在の事業主の証明及び商業登記簿謄本等 けが又は病気のため仕事ができなくなった 最後の事業主の証明又は医師の診断書 満55歳以上になった 住民票(マイナンバー入り) 本人が死亡した 戸籍謄本 コピー不可、被共済者と請求人との続柄等を証明するもの 、被共済者の住民票除票 詳細については、お問い合わせください。 申請書退職金請求書 様式第007号• 添付書類• ・共済手帳• 支給要件加入従業員 被共済者 が死亡した場合は、その遺族に退職金を支給します。 ただし、貼られた共済証紙の合計 掛金助成日数を含む。 が、12月以上ないと退職金はもらえません。 申請書退職金請求書 様式第007号• 添付書類 ・共済手帳 ・請求人の住民票及び被共済者の住民票除票 ・被共済者と請求人の関係等により添付書類が異なりますので、詳細については、ご提出される各支部へお問い合わせ下さい。 遺族の範囲と順位 退職金を請求できる遺族の範囲と順位は、次表によります。 最も優先する人が請求人となります。 順位 続柄 添付書類 第1順位者 配偶者 内縁関係含む• 戸籍謄本 死亡日記載のもの 内縁関係の場合• 事実上婚姻関係と同様の事情にあったことの「申立書」 様式第008号• 被共済者と事実上婚姻関係と同様の事情にあったことを証する書類• 2 請求人と被共済者が別世帯となっている場合 ・請求人と被共済者の住民票 謄本 の写し ・被共済者と別世帯になっている理由書 ・被共済者と事実上婚姻関係と同様の事情にあったことを証する書類 第2順位者 死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していたもの 子• 戸籍謄本 被共済者と請求人との続柄の記載されたもの• 主として被共済者の収入によって生計を維持していたことの「申立書」 様式008号• 主として被共済者の収入によって生計を維持していたことを証する書類• 1 請求人との被共済者が同一世帯の場合 ・住民票 謄本 の写し• 2 請求人と被共済者が別世帯となっている場合 ・請求人と被共済者の住民票 謄本 の写し ・被共済者と別世帯になっている理由書 ・被共済者の収入によって生計を維持していたことを証する書類• 委任状 様式010号 同順位者が2名以上いるときは、代理人を1人選んで同順位者の委任状を添付 請求権上位者がいないことの証明書 任意様式• 請求権上位者がいる場合は、その者が被共済者の収入によって生計を維持していないことの一筆を添付 第3順位者 父母 第4順位者 孫 第5順位者 祖父母 第6順位者 兄弟姉妹 第7順位者 その他の親族 第8順位者 死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していなかったもの 子• 戸籍謄本 被共済者と請求人が記載されたもの、また第9順位者以降は先順位者がいないことを証明できるもの• 委任状 同順位者が2名以上いるときは、代理人を1人選んで同順位者の委任状を添付 注 生計維持に関する確認は不要です。 証紙貼付実績 2,400枚 内訳:260円250枚、300円250枚、310円1,900枚• 証紙貼付状況 200枚 内訳:310円200枚• 証紙貼付合計 2,600枚 内訳:260円250枚、300円250枚、310円2,100枚 3 証紙貼付合計を退職金試算のページの計算フォーム欄に入力し、「計算する」ボタンを押して、退職金額をご確認下さい。 個人情報の開示請求による方法建退共宮崎支部において、窓口又は郵送で対応します。 退職金額早見表 退職金額は、おおよそ下表のとおりとなっております。 月数の計算は、証紙21日分を1ヵ月と換算しますので、貼られた証紙の日数を21で割って算出します。 年数 月数 退職金額 単位:円 1年 12月 1年6ヶ月 18月 1年11ヶ月 23月 23,436 48,174 76,167 2年 24月 156,240 3年 36月 234,360 4年 48月 316,386 5年 60月 410,781 6年 72月 512,337 7年 84月 613,893 8年 96月 721,308 9年 108月 830,676 10年 120月 945,903 15年 180月 1,572,816 20年 240月 2,256,366 25年 300月 3,029,754 30年 360月 3,902,745 35年 420月 4,898,775 40年 480月 6,036,723 共済証紙 1日券が310円、10日券が3,100円 は、公共工事だけでなく、民間工事を受注したときも購入してください。 購入は、最寄りの金融機関において「共済契約者証」を提示し、「掛金収納書」に銀行の確認印を受け、大切に保管してください。 購入に当っては、現場労働者の人数と就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入してください。 なお、日南・串間地区の建設業協会員以外の方は宮崎県支部で配布します。

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建設業退職金共済制度(建退共制度)とは

建設 業 退職 金 共済 手帳

総合、専門、職別、あるいは元請、下請の別を問わず、専業でも兼業でも、また、許可を受けているといないとにかかわらず、すべて加入できます。 現場で働く大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工など、その職種のいかんを問わず、また、工長・班長・世話役などの役付であるかどうかにも関係なく、すべて被共済者となることができます。 また、いわゆる一人親方でも、任意組合をつくれば、被共済者となることができます。 なお、 中退法に基づく中小企業退職金共済制度及び清酒製造業・林業退職金共済制度との労働者の重複加入はできません。 申込書は、3枚1組になっております。 その際、雇っている労働者全員について被共済者となるように手続きをとってください。 申し込みによって退職金共済契約が結ばれますと、「共済契約者証」と新たに被共済者となる労働者に対して「退職金共済手帳」を交付します。 建設業退職金共済契約者証 共済契約者証は、金融機関から「共済証紙」を購入するときに必要なカードです。 1契約者1枚に限らず、支店・出張所などで証紙を購入するために必要なときは、何枚でも交付します。 建設業退職金共済契約者証.

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