消費税 中間納付 仕訳。 税込経理方式の流れと仕訳、消費税を租税公課で計上

法人は法人税と消費税の中間納付を忘れないように

消費税 中間納付 仕訳

1、中間納付の要件 法人税と消費税の中間納付の要件は以下のようになります。 法人税 法人税の中間納付の回数は 前期の確定申告から6ヶ月後の1回になります。 中間申告・納付が必要な法人は、以下により計算される金額が10万円を超える場合です。 「前期の法人税額」は前期の確定申告書の別表1を見れば確認できます。 また、上記の要件に該当する場合には、法人税以外の以下の税金も併せて納付しなければなりません。 *中間納付額の計算方法には「予定申告」と「仮決算」の2つがありますが、上記の金額は「予定申告」によるものです。 通常実務では「予定申告」により中間納付額を計算します。 消費税 消費税の中間納付の回数は 「前期の消費税額」によって 1回、3回、11回の3パターンに分かれます。 中間納付額は中間納付の回数によって次のようになります。 通常実務では「予定申告」により中間納付額を計算します。 2、中間納付の時期 法人税・消費税の中間納付の時期と金額を実例で示します。 3月決算の会社を前提とします。 以下については、リンク先よりお願い致します。 ---------------------------------------------------------------- *なお地方法人税、法人県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市民税も実際には中間納付することになりますが、今回の例ではこれらについては割愛させて頂きます。 消費税の中間納付が 1回の場合 例えば 「前期の法人税額」が 250,000円、「前期の消費税額(国税)」が 2,000,000円である場合、中間納付の回数は ・法人税の中間納付 1回 ・消費税の中間納付 1回 となります。 中間納付額は以下のようになります。 中間納付額は以下のようになります。 中間納付額は以下のようになります。 1978年5月生まれの 42歳。 中小法人、個人(事業主・一般の個人)を税務・会計の面でサポートさせて頂いております。 地方の会計事務所勤務で、現状 建設業、製造業、旅館業など雑多な業種の対応を経験しております。 また、元エンジニアという職歴を活かし、ITを使った業務効率化(Excel、VBA などのプログラミング)についてのサポートもさせて頂いております。 日々、ブログで税務・会計とIT を使った業務効率化について情報提供致します(ブログは最大で月間 11万PV 達成)。 —————————— kindle電子書籍を出版しました。 —————————— Twitter フォローボタン: Feedly フォローボタン: Facebookページ: *いいね!を押して頂くと更新情報が届きます。

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仮払消費税の計上とは?仕訳方法を理解しよう|Bizpedia

消費税 中間納付 仕訳

連結決算の業務をしているんですが、できるだけ会計基準を統一を会計士さんに求められています。 その中の1つに子会社の消費税仕訳がありました。 決算処理は特に問題ありません。 問題は期中の仕訳処理。 たどると中間申告に行き当たります。 これがなかなかややこしくてまた僕はいつも忘れてしまうので知識の覚え書きとしてこの辺のところをまとめていきます。 ざっくりいうとこの記事では ・消費税の中間申告のルール ・中間申告をした際の仕訳 について書いていきます。 またどうせならということで、最終的な確定申告処理についてまで調べたのでかいておきます。 消費税の中間申告とは 消費税の中間申告とは前年の消費税の納税額を基準に、年度の途中に納税をするというものです。 個人の場合は前年、法人の場合は 前事業年度の消費税の年税額が48万円を超えるものは中間申告の対象となります。 ただしこの48万円は国税分となり地方税分を含みません。 その金額が48万円を超えていれば中間申告をする必要があります。 2つの合計額が事業者として納めた消費税額となります。 ちなみに消費税の国税と地方税の割合は63:17です。 つまり消費税は8%ですが6. 3%は国へ納付、1. 7%は地方へ納付しているということになります。 国税の部分の金額で判断するんやな 納付書は一緒だけどね そもそも消費税を納める人の条件 中間申告ではなく、そもそも消費税自体を納める事業者の条件について整理しておきます。 法人事業者の場合は ・2年前の課税売上高が1,000万を超えている ・前事業年度開始の日以降の6ヶ月間の課税売上高が1,000万円以上 ・給与支払総額が1,000万以上 ・資本金が1,000万円以上 以上1つでも満たせば消費税を納める必要があります。 より 新規設立の場合は資本金に注意 中間申告の回数と納付期限 中間申告をしなければいけない回数は事業規模により変わります。 国税庁の資料から分かりやすく表を作成しました。 前事業年度の確定消費税額の金額で中間申告の回数は決まります。 納付回数は個人事業者と法人事業者は基本的に同じですが、前年度の確定消費税額が4,800万円以上のときは異なります。 法人の場合は以下の通りになります。 ・前年度の消費税額が48万円以下の場合 中間申告を特にする必要はありません。 確定申告で1年分の消費税を申告して納付すればOKです。 申告期限は決算末から2ヶ月以内です。 ・前年度の消費税額が48万円~400万円以下 年に1回の中間申告となります。 時期については上期末から2ヶ月以内となります。 例:8月末決算であれば2月末が上期なので4月末までに中間申告&納付をします ・前年度の消費税額が400万円~4,800万円以下 年に3回の中間申告となります。 時期については四半期末から2ヶ月以内となります。 例:8月末決算であれば11月. 2月,5月が四半期末なので1月,4月,7月末までに中間申告&納付をします。 ・前年度の消費税額が4,800万円以上 年に11回の中間申告となります。 時期は ・期開始後の1ヶ月分は、期の開始日から3ヶ月以内 ・以降の10か月分は対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内。 となります。 「 末日の翌日から2ヶ月以内」は分かりにくいですが、 その対象となる期末から2ヶ月以内と考えれば問題ありません。 例:8月末決算であれば9月分と10月分は12月末、11月末は1月末で以降は1月ずつ遅れていきます。 〇月以内って分かりにくいな 国税庁の文言は基本こんな感じ。 民法で定められてるよ 前年実績に応じて税務署から通知書類がくる 次に実務処理について。 前年の消費税額に応じて所轄の税務署が中間納付税額を記載した「 消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「 納付書」を送付してくるので、事業所はそれに応じた処理が必要となります。 具体的には ・税務署に中間申告書を提出 ・銀行で消費税及び地方消費税を納付 以上となります。 中間申告が年に1回なら2で割り、3回なら4で割ります。 その場合「前年実績の確定消費税額」ではなく、 中間申告対象期間ごとに1つの課税期間とみなし、仮決算をしてそれに基づいて納付するということになります。 たとえば年11回の中間申告をしている場合については、1ヶ月ごとに仮決算をして納付するということです。 ・今期の売上が著しく悪い場合 ・設備投資を積極的に進めるときに キャッシュを確保するためにつかえます。 ただし仮決算に基づく中間申告をして、もし 納税額がマイナスとなった場合でも還付を受けることはできないので注意をしてください。 いいねこれ! うん。 でもめんどくさいよね 消費税の仕訳処理:中間申告から決算まで それでは実際に年次単位での仕訳処理を見ていきます。 また 税抜経理での経理方式となるので注意してください。 中間申告(納付)での消費税仕訳処理 中間申告での納付時の仕訳はこうなります。 納付による仮払消費税を計上します。 自分の場合、仮払税金または仮払金で処理をしている子会社もありました。 分かりやすくするためには仮払消費税のほうがいいでしょう。 四半期、中間決算時の消費税仕訳処理 次に期中での四半期また中間決算時について。 なお 中間申告と中間決算は全くの別物ですので注意してください。 仕訳はこのようになります。 まずは仮払・仮受消費税の相殺仕訳をします。 仮受消費税のみが残るのでそれを未払消費税へと振替えます。 これで仮払・仮受消費税は0になり未払消費税が計上されます。 未払消費税は支払うべき負債としてBSに計上されます。 では次に仮払消費税が多くなった場合を見てみます。 この場合もまずは相殺仕訳をします。 仮払消費税のみが残るので、それを未収入金へと振替ます。 昨季に比べて業績が悪い時はこのようなことも起こりえます。 決算での仕訳処理 最後に決算処理です。 基本的には中間決算や四半期決算時と同じです。 還付の場合は未収金として) ただし、実際に納付する消費税は申告書上で算定することから、実際の納付額(または還付額)は仮払消費税と仮受消費税の差と一致しません。 その差額は雑収入や雑損として計上をします。 また、あくまでこれは強制ではありませんが ・決算処理をする前に中間・四半期決算にて計上をした未払消費税(または未収入金)を仮受消費税(または仮払消費税)にもどす。 ・他の決算仕訳をしたのちに年間を通して精算する この方法がおすすめです。 後から見た場合に最終納付額(または還付額)がすぐ分かります。 還付を受ける場合の時もみてみます 還付処理は昨季より業績が悪いだけではなくて、大規模な設備投資をしたときなどにもおこりえます。 この場合も手順は同じです。 申告書での還付額が仮払消費税額と仮受消費税額の差より大きければ雑収入で、少なければ雑損失で処理します。 翌期 消費税の確定申告の仕訳 翌期に消費税の確定申告をします。 申告の期間と納付の期限は ・個人事業主の場合は翌年3月31日まで ・法人の場合は課税期間の末日の翌日から2月以内 期末から2ヶ月以内 となります。 還付はだいだい申告をしてから1~2ヶ月後 消費税の還付には還付加算金といわれる利息のような金額が上乗せされて支払われます。 ただしその場合は 「受取利息」ではなく非課税の雑収入として上乗せ分を計上をするようにしてください。 還付加算金は消費税の不課税取引に該当するからです。 一通りはこれで終わりか うむ。 あとは流れで まとめ (この記事では法人税についてまとめました) 法人税の中間申告とは違って少しややこしい「消費税の中間申告と仕訳」についてをまとめてみました。 また追記をしていきたいです。 shunpon.

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消費税を中間納付した分は還付も可能?申告から入金までの流れ

消費税 中間納付 仕訳

当方は昨年末に設立した会社なんですが、今年の3月に第一回の決算を迎えまして、春に確定した消費税及び地方消費税を支払いました。 そのときは、 未払消費税 / 現金 という仕訳をしました。 今回、中間申告の納付書が届いたのですが、勘定科目は何になるのでしょうか?また未払消費税でいいのでしょうか? 設立したばかりなのと、私が勉強不足のためわからなくて困っています。 基本的なことだとは思いますが、どなたかアドバイスをよろしくお願い致します。 当方は昨年末に設立した会社なんですが、今年の3月に第一回の決算を迎えまして、春に確定した及び地方を支払いました。 そのときは、 未払 / というをしました。 今回、中間申告の納付書が届いたのですが、は何になるのでしょうか?また未払でいいのでしょうか? 設立したばかりなのと、私が勉強不足のためわからなくて困っています。 基本的なことだとは思いますが、どなたかアドバイスをよろしくお願い致します。 実務上は、とりあえず未払消費税で良いのではないでしょうか?。 上記で、とりあえず、と言ったのは、 簡単に言うと確定申告で計上された950円のうち、 中間納付額を差し引いて消費税等を納付するからです。 ですので、今の所、未払消費税としておいて、 決算において調整する方法で良いかと思います。 実務上は、とりあえず未払で良いのではないでしょうか?。 上記で、とりあえず、と言ったのは、 簡単に言うとで計上された950円のうち、 中間納付額を差し引いて等を納付するからです。 ですので、今の所、未払としておいて、 において調整する方法で良いかと思います。 orangeさん、はじめまして。 それを支払った時の仕訳はorangeさんが書かれている通りです。 逆であれば還付となりますので、借方に 未収消費税とかの科目で計上しておき 入金になった時点で、これを消し込みます。 そこで中間納付をした場合ですが、mizusawaさんが書かれているように 未払消費税を使ってもかまわないと思いますが、負債科目が借方に 出て来てしまいますので、分かり辛いのではないかと思います。 orangeさん、はじめまして。 それを支払った時のはorangeさんが書かれている通りです。 逆であれば還付となりますので、借方に 未収とかの科目で計上しておき 入金になった時点で、これを消し込みます。 そこで中間納付をした場合ですが、mizusawaさんが書かれているように 未払を使ってもかまわないと思いますが、負債科目が借方に 出て来てしまいますので、分かり辛いのではないかと思います。 まあ、他の方法でも、最終的な決算書はみな同じになりますが、 消費税の中間納付をした時点で 未払消費税 / 現金預金 という仕訳をしてしまうと、決算になるまでずっと 未払消費税勘定の残高がマイナスになってしまうので、 期中の月次決算書を上司や金融機関に報告するかもしれない ことを考えると、あまりお勧めできません。 (mizusawaさん申し訳ない。 ) 中間納付額を資産計上する方法(立替金、前払消費税、仮払税金といった科目で一時的に資産計上する方法)で、決算時に精算するという方法も、もちろん悪くはありません。 そんなわけで、私は「租税公課」か「仮払消費税等」を使う経理方法がおすすめです。 まあ、他の方法でも、最終的な書はみな同じになりますが、 の中間納付をした時点で 未払 / 預金 というをしてしまうと、になるまでずっと 未払勘定の残高がマイナスになってしまうので、 期中の月次書を上司や金融機関に報告するかもしれない ことを考えると、あまりお勧めできません。 (mizusawaさん申し訳ない。 ) 中間納付額を資産計上する方法(立替金、前払、仮払税金といった科目で一時的に資産計上する方法)で、時に精算するという方法も、もちろん悪くはありません。 そんなわけで、私は「」か「仮払等」を使う経理方法がおすすめです。

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